ネイルサロンとネイリストのマッチングサイトのご紹介

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このたび　弊社が支援しているサイトをやっと少し前にオープンさせたので、ぜひとも皆様にご紹介したいと思います。今回はシステム、広告、戦略、人材ビジネス、法的知識、マーケティング、ＩＴ、携帯コンテンツなどかなりの幅広い知識が必要で私も新たに学ぶこともたくさんありました。

そのサイトとはネイリストとサロンのマッチングサイトで、
こちら↓をご覧ください。
スカウトさんからオファーです。


サロンが雇いたいネイリスト（無料登録）を指名して、面談を申し込むことが
できるようになっています。

働き手がどこも足りずに、採用に苦労している背景があります。求人広告を出して応募者が全然こないようでは、２０万円使った広告費も無駄になります。

その点では、ターゲットが登録されていて絞り込んでアタックできるのは、効率もよく割安ですし、採用側も利用しやすいと思います。

また本人の希望なども書いていますし、キャリアや勤務地、給与の希望なども書いてあるのでわかりやすいですし、無駄にスカウトすることもありません。

とにかく条件のいいところにいきたいという腕のある人は、強気の給与とか提示しておけばいいわけですし、ネイリストにとっては使い勝手が非常によく、ネイリストの満足を高める工夫をしているので、ネイリストの評判は高いです。

企業側の現在登録費用の２万円が無料になるキャンペーンを３月１０日までやっていますのでネイルサロンの方で、採用したいけど広告出しても誰も来なかったら、または誰も採用できなかったらどうしようと悩んでいる方、絶対こちらがおすすめです。

私も今回関わったのでネイルサロン業界にはだいぶ詳しくなりました。結局のところサービス業ですからなんといってもヒトで決まるわけですが、そこをわかっていない経営者は意外と多く、何度も同じ失敗をされている方もいます。

弊社もネイルサロン業界の採用から定着の支援、労務相談にも力を入れていきますのでどうぞ御気軽にご相談いただければと思います。

マスコミ関係者が集まる会に参加

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先日、マスコミ関係者が集まる飲み会にお誘いいただき、参加してまいりました。他の仕事の用事とあわせて３つぐらいがかぶっていたのですが、どうしても参加してみたかったので他を犠牲にして、なんとか遅刻してお店に到着しました。遅刻といってもマスコミ業界の人は、忙しく、仕事が終わってから、1１時過ぎとかから参加する人もいたようです。

ものすごい数の人がたくさんいて、私が到着したころにはすでにでき上がっている人もいました。ものすごい賑わいで、勢いを感じました。これがマスコミの世界かと最初は思いましたが、皆さんと話していくととてもいい人ばかりで、とにかく温かかったです。幹事の方とお話をしていて思ったのは、ほんとにいろいろな人の協力や気配りでこのような会が成り立っているのだなあと思いました。今までの積み重ねがあって今このような盛大な集まりになっているわけで最初は、ほんとに少人数での集まりだったとのことでした。

マスコミ関係者ではない私でしたが、遠い昔はマスコミ関係を目指していて大学時代はマスコミ講座などを受けて努力したものでした。ゼミもマスコミでしたが、結局他の業界に興味を示すことになり、マスコミ関係は、結局2社ほど受け撃沈しました。そんなマスコミへの憧れもあり、仕事のことなどをちらっと聞いているだけでなんかかっこいいなあという気持ちとちょっと羨ましく思うことがあり複雑な気持ちでした。もちろん今の仕事は大好きなんですけど。

とにかく超有名どころの新聞社、出版社、広告代理店、テレビ局、レコード会社、ラジオ局の方などがいましたが、このような人が一斉に集まる場所もなかなかないでしょうし、もう偉くなっている方、まさにマネジメントチームのリーダーのポジションに就いている方も多数いらっしゃいました。ほんとにこのような会にお誘いしていただいたことに感謝します。

マスコミといえば私の場合は、やはり本の出版について今後積極的に展開していかなければならない時期にきていますので、このようなブログもそうですが企画書をつくったり、人脈を広げたりと地道に努力していきたいところです。

さて、気がつくと3時過ぎまで飲んでいたわけですが、最後には店の前で30人以上で記念撮影をして、さらにもう1件ということで、軽く食事をして、タクシーで帰宅するともう4時半過ぎでした。

ほんとに心から楽しむことができた1日で、大満足でした。

「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任 不正会計で引責

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６月２０日　朝日新聞

「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任　不正会計で引責

古本販売最大手ブックオフコーポレーションの坂本孝会長（６７）が１９日、７億円を超えるリベート受領や不正会計問題の責任を取り、辞任した。坂本氏は古本の売買価格のマニュアル化など独自のビジネスモデルを武器に、同社を一大チェーンに育て上げた創業者。

「ベンチャーの雄」がまた１人、不祥事に足元をすくわれた。
　同社は１９日、顧問弁護士らでつくる調査委員会の中間報告を公表した。報告書によると、加盟店に設置する書棚の取引をめぐり、坂本氏の個人会社が９３年５月からの８年間で７億４２００万円にのぼるリベートを、棚の販売会社から受領。

その一部が、不透明な支出に回されていた。坂本氏はリベートの一部の返還を申し出ている。リベートについて報告書は「不透明」としたが、違法性は否定。また、「（坂本氏が）個人的利得を得ていると認定できない」として、肝心のリベートの使途については公表を避けた。

　坂本氏のセクハラ疑惑も指摘され、調査対象となったが、報告書は「現時点においては確認することはできなかった」と継続調査にした。
関係者からは「顧問弁護士中心のため、全体的に調査が甘い」との批判もある。

　坂本氏は９１年にブックオフを立ち上げ、その後の１５年間で約１千店舗（直営と加盟店を含む）に拡大。マニュアル化で本の買い取りに「目利き」を必要とせず、アルバイトで対応できるようにしたことが、急成長を可能にした。一方で、「坂本氏がいる会議では、ほかの幹部は誰も発言出来なかった」（同社幹部）と、ワンマン経営の弊害を指摘する声も上がっていた。

　「パート出身」で話題を集めた橋本真由美社長（５８）も、２３日付で代表権のない会長に退く。２２０６万円と認定された架空売り上げ計上について、常務時代に報告を受けながら、黙認していた責任をとった。

　今回の問題についての最終報告は、来月中旬までにまとめられる。
後任社長に就く佐藤弘志執行役員にとって、最終報告を受けての対応ぶりが、最初の試金石となる。
（引用ここまで）

私の個人的な意見としては、橋本社長の退任は残念であります。パート出身の社長ということでメディアにも注目されたが、こんな形で退任とは本人も言葉が出ないのではなかろうか。

でも仕方ないのかもしれません。上場企業でこんなことをしていたら株主は、許しません。当然訴訟も起きるかもしれませんし、いろいろこの会社はお金的には、問題がありそうですね。

社長になっても基本が変わらない私も尊敬している経営者の一人でしたが、今回の事件を聞いてブックオフは、今後利用を控えたいと思います。

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コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省

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６月８日　日経新聞

■コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省
訪問介護大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請で事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は7日記者会見し、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。

厚労省は「コムスンの事業譲渡は、サービス利用者と国民の納得を得ることはできない」と判断したという。

　厚労省は7日午後、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、阿曽沼慎司老健局長が会談。

(1)来年4月に事業所の指定打ち切りが始まるまで、コムスンが現在の利用者に責任を持ってサービスを提供すべきだ(2)同一資本グループの別会社に事業譲渡するのは利用者や国民の理解が得られないので凍結すべきだ――などと指導した。

　阿曽沼局長は事業譲渡について「明らかに法律に触れるわけではない」とする一方、「コムスンには社会的責任、倫理的責任がある」と指摘。

法律面での裏付けはないが、コムスンの不正が与える社会的な影響を考慮して行政指導に踏み切ったことを明らかにした。
（引用ここまで）

コムスン問題は、他でもみんな記載しているので詳細については、割愛するが最新情報では、ワタミグループが譲渡に興味を示しているとかいないとか。

まあ情報なのであくまで信用するしないは、自由ですが仲介会社がいろいろ動いているのは確かですから、ワタミグループというのは、業種からしてもありかなと私は思っています。

ワタミグループの１００％子会社　ワタミの介護株式会社がやっている事業を考えるといいのかなと思います。

私は、ワタミ社長の渡邉美樹さんは、尊敬する経営者の１人であり、志の高い方ですので、信用できると思います。


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最近気になること。

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最近気になることとは、グーグルの活用に工夫をこらすことで
ものすごいことが可能になるということである。

例えば、自分の名前がサイトなどにのったときに、その名前を登録しておくだけで教えてくれるグーグルアラートなどは、とても魅力的である。

参考（グーグルホームページより）
グーグルアラートとは、キーワードの検索結果に新しいものが見つかったときにメールでお知らせしてくれるサービスです


２チャンネル対策にも使えそうだし、情報収集にも便利なツールだ。

それほどＩＴに詳しくはないので、人によっては当たり前といわれると
かもしれないが、ものすごいことである。

自分で探しにいかなくても、自動で知らせてくれるわけだから、こんな楽なことはない。

皆さんも一度利用してみては。

私は、まだＧＭＡＩＬもまだ使いこなせていないので、これからチャレンジします。

京都ではレンタサイクルがブーム？？

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先日、テレビでレンタサイクルをとりあげている番組を見ました。ロケは、京都でした。

再放送かもしれません（ＢＳです）が、そのレンタサイクル屋さんはなかなか自転車の種類も多く、そのほかにも利用者のことを考えたシステムが整っているようでした。家族やカップルなど利用者も多く、結構ブームのようでした。

京都といえば、市バスは有名ですが、ゆったりとした観光には自転車を使って散歩するのもよいかもしれません。

鴨川沿いもいいですが、銀閣寺周辺はお薦めですね。

このようなブログを書いているとひさびさに京都に旅行でもいってみたくなりました。

東京駅 「新・大学街」出現 関西の有名私大が首都進出

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■　３月１０日　毎日新聞

東京駅　「新・大学街」出現　関西の有名私大が首都進出

ＪＲ東京駅の再開発で新たに「大学街」が出現する。日本橋口に完成したＪＲ東日本の高層ビル「サピアタワー」（地上３５階、約１６６メートル）の８〜１０階に、地方などの十数大学が東京事務所を移転したり、東京キャンパスを新設するからだ。特に関西の有名私大が軒並み拠点を構え、一極集中が進む東京からの情報発信を狙う。１月には慶応義塾（東京都港区）が大阪市への拠点施設の設置を発表したばかり。「大学全入時代」の幕開けで、それぞれの“本拠地”を離れての大学間競争が激しさを増していきそうだ。
　３月８日完成のサピアタワーは、サピエンス（知恵）にちなんで名付けられたもので、ＪＲ東京駅と直結。大手町や丸の内といったビジネス街に囲まれた利便性が売り物だ。大学フロアには、「関関同立」のうち関西（大阪府吹田市）▽関西学院（兵庫県西宮市）▽立命館（京都市）の３大学のほか、甲南大（神戸市）などが拠点を構える。京大、北大、東北大などの東京事務所も入る。
　東京キャンパスを新設するのは立命館大。約６３０平方メートルのフロアに教室やゼミ室などを設け、社会人を対象に４月から「京都学」「金融と法」などの講座をスタートさせる。村上吉胤（よしつぐ）・東京オフィス副所長は「京都の大学が行う本物の京都学を学んで頂く。将来は大学院展開を考えている」と説明。東京でのキャンパス新設の狙いを「人口が集中する首都圏で勝負しない手はない」と話す。
　関西大は八重洲にある東京センターをそのまま移転。フロアは約６３０平方メートルと３倍に広がり、２００人規模の教室をつくる。石山博康センター長は「関西の大学は東京で知名度が低い。関西で安泰だからそれでいい、ではなく、日本の中心で話題にならなければ意味がない」と力を込める。
　関西学院大も丸の内の東京オフィスを６月に移転。平松一夫学長は「これからは関西の関西学院ではだめ。世界を目指して東京から情報発信していく」と話す。同様に日本橋から６月に移転する甲南大も「情報が集中する東京で後れを取るのはマイナス。全国に甲南を発信していく拠点としたい」（平野欽一郎ネットワークキャンパス東京事務所長）と話す。
　こうした大学の動きについて、大学経営に詳しい亀井信明・高等教育総合研究所代表は「首都圏の大学が地方入試を開くなど関西に進出しており、関西の大学には危機感がある。少子化で大学は１８歳だけでなく社会人などをも取り込んでいかなければならず、関西の大学が首都圏などに進出する動きは広がっていくのでは」とみている。
（引用ここまで）

母校立命館大学の新設キャンパスの話は聞いておりましたが、関学や関大なども東京キャンパス移転ということで、活気づくことが予測できます。

関西では有名な大学でも、東京では知名度がいまいちということで各校いろいろ悩みはあるようです。慶応の大阪進出や共立薬科を合併する最近の勢いに負けないように、頑張っていただきたく思います。

特に立命館の東京進出は、「約６３０平方メートルのフロアに教室やゼミ室などを設ける」　とのことで期待したいところであります。

成年後見：司法書士の法外報酬 女性「安心していたのに」

9月14日　毎日新聞　

成年後見制度の担い手として期待されていた司法書士までもが、依頼者の信頼を裏切っていた。７７歳女性からの調停請求で明らかになった、報酬をめぐるトラブル。調査した司法書士会は「常識はずれの額」としているが、司法書士は返還を拒否している。「いい先生だと安心していたのに……」。埼玉県内の福祉施設に暮らす女性は、そう言って肩を落とした。【成年後見取材班】

　女性は以前、東海地方に住んでいたが、４年前に夫を亡くし、翌年、兄弟がいる東京都に移住した。しかし、不慣れな東京暮らしで体調を崩し、入院。将来への不安が募る中、福祉関係者の紹介で老後を託したのが、この司法書士だった。

　だが、預けた預金通帳は、解任するまでの１年半に、報酬だけで約５００万円も減っていた。内訳はこんな具合だ。

　「日当」では▽女性との面会１回が２万５０００〜５万円▽印鑑店で６６４円のゴム印を購入した際が５０００円▽区役所で住民票を取得した際は２万円−−など。手続き関係の報酬は▽マンション売却時に８３万円▽福祉施設への入居契約で７０万円−−などだ。

　女性は毎月３万円の定額報酬を支払っており、司法書士が所属する社団法人成年後見センター・リーガルサポートは「面会など通常業務は定額の範囲。３０分５０００円もの日当加算はおかしいし、不動産売買などの報酬も高すぎる」と認める。

　司法書士は８６年に事務所を開設。成年後見制度が始まった００年以降、積極的に利用普及にかかわり、昨年までリーガルサポート東京支部の副支部長も務めた。インターネット上のブログで制度の活用を説き、今春、制度を紹介する本も出版した。女性は「専門家だから安心」と紹介されていた。

　一方で、自身はリーガルサポートの規則に従わず、女性と契約を結んだことを支部に報告していなかった。リーガルサポートは昨年、別の案件で日当の加算を知り「やめるよう再三指導したが、従わないため処分を念頭に調査してきた」という。松井秀樹専務理事は「女性の件は調停請求が来るまで知らなかった。社会的責任を感じており、報酬が返還されるよう、できるだけのことをする」と話している。

　◇事務所維持のため…正当性を強く主張

　《司法書士は報酬の正当性を強く主張しながら、高額になった理由は「事務所の維持」のためと述べた。主な一問一答は次の通り》

　−−契約の金額はどのように決めたのか。

　今までの経験などから私から提示した。

　−−具体的に、いくらかかると説明したのか。

　５００万とは言っていない。かなりの高額、数百万円かかると言った。女性は「分かりました」と言っていた。

　−−高過ぎないか。

　おかしくないですね。そうしないと、事務所が維持できない。

　−−住民票を取るのに２万円とか、ゴム印買うのに５０００円というのも。

　そうですね。事務所によって報酬はさまざまだから。まとめて説明して了解頂いている。

　−−女性は契約後長い間、報告をもらっていないと言っているが。

　最初は仕事が多いので半年ぐらいかかると説明し、了解を得た。報告は文書で６回ぐらいした。

　−−最初の報告はいつか。

　契約の１、２カ月後。

　−−半年ぐらいかかるのではなかったのか。

　そうですね。

　−−文書で６回出した？

　ぐらいですね。文書か、もしくは口頭で。

　−−先ほど「文書で」と明言したが。

　僕はそう記憶しているんですね。（報告が遅れたという）女性の言っていることが分からない。

　−−女性の方が間違っているということですか。

(引用ここまで）

司法書士にもこのような人がいるのは残念です。
女性への報酬の返還を早急にしていただきたく思います。

社会保険労務士にもいろいろ悪いことをする人がいますが、ごく一部の人でイメージが悪くなるのは迷惑な話です。

法律家として大事なことを忘れないように日々業務に取り組みたいと
思います。

ブログ登録者８６８万人に １８年情報通信白書

　７月４日　産経新聞　大阪夕刊
　
≪消費者に影響力高まる≫
　竹中平蔵総務相は４日、平成１８年版「情報通信白書」を閣議に提出、了承された。ブログ（日記風サイト）の登録者数が今年３月末時点で８６８万人に上り、こうしたネット上の「口コミ」情報を通じて、消費者の意見が商品の販売に一段と影響力を高めていると分析した。企業側にとって、ブログでの消費者の意向が無視できなくなっている状況がうかがえる。

　白書では、消費者が積極的に情報発信できるブログや会員制のコミュニティーサービスのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）が台頭している点に注目。今年３月末時点のブログの登録者数は、前年同期の３３５万人から約２・６倍に増加した。ＳＮＳは今年３月末、前年同期に比べ約６・５倍の７１６万人に膨らんだ。


　また、白書は、商品を購入する手段としてインターネットを活用する消費者が２６・１％と全体の４分の１を上回ったと指摘。商品購入に先立ってネットで情報を収集する人の割合は６２・０％に上り、インターネットが消費行動に大きな影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになった。


　一方で、迷惑メールやコンピューターに不正侵入するウイルスなどネット社会の「影の部分」にも言及。今後の課題として「安心・安全なＩＴ（情報技術）利用に向けた取り組み」を掲げた。また、子供を狙った犯罪の多発を受け、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の携帯電話で子供の現在地を把握し、保護者通知するサービスの導入例なども紹介した。
（引用ここまで）

ブログの登録者は、約８６８万人ということで、最近では周りの友人や仕事仲間でもブログをやっている人が増えてきている。ブログの市場は、まだ成長期にあるとみてもおかしくない。

しかしながらブログに限らず、ＳＮＳなどを就業時間中にやっている労働者が増加していることは問題だ。基本的には、パソコンの私用利用を禁止することが一番効果的であるが、明確に就業規則や各種規程で定めをしている企業はまだまだ少数であろう。ただ、パソコンの私用利用と漠然と書くのではなく、時代の流れにあわせて「ｍｉｘｉなどのＳＮＳをやることやブログ（日記）を読んだり書いたりすること、そして株式取引をすることなどを禁止する」と具体的に書いておくとよいのかもしれません。