サイボウズ、育児休暇6年何度でも――男女とも取得可

  • 2006/07/31(月) 11:47:06

7月30日 日本経済新聞

企業向けソフト開発のサイボウズは育児・介護支援制度を8月1日から拡充する。子供が小学校に入学するまで最長6年間、育児休職を取れるようにする。取得回数は制限なし。産前休暇も妊娠が判明した時から利用できるようにする。育児・介護休業法で求める範囲を大幅に上回る支援制度の導入で、優秀な人材の確保をめざす。

 新制度は男女とも利用できる。6年の取得可能期間は上場企業では西日本鉄道などごく一部に限られ、最も長いという。従来は最長1年6カ月を1回取れるだけだった。
(引用ここまで)

 サイボウズは2006年7月に東京証券取引所一部に上場いたしましたが、現在1部上場キャンペーンなどもおこなっており、盛り上がっている真っ只中といえるでしょう。
 このようなニュースは広告にもなりますし、なにしろ従業員を大切にする企業風土を強く感じます。優秀な人材を確保するためには、まずは優秀な人材から選ばれる企業でなければなりません。優秀な人材がいれば企業は、継続して成長していくことができるわけです。

育児・介護支援制度については、各社取り組んでいるわけですが、制度をつくるだけではなく、取得率を高める工夫をしてもらいたいものです。

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裁量労働制の過労自殺で和解=コマツと研究員遺族間で-東京地裁

  • 2006/07/30(日) 01:30:41

7月28日 時事通信

労働時間や仕事の進め方が個人の決定に委ねられる裁量労働制で勤務していた大手機械メーカー「コマツ」(東京都港区)の研究員諏訪達徳さん=当時(34)=が自殺したのは、過労が原因だとして、遺族が同社に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟は28日までに、コマツ側が和解金を支払うことなどで、東京地裁で和解が成立した。
(引用ここまで)

労災認定されたこの事件について、私はこの報道をよく覚えております。2002年の9月の毎日新聞の記事では

 労基署や親族によると、諏訪さんは98年から会社の成果主義導入に伴い、昇格。入社以来、14年間勤務していた機械設計部門からレーザーシステム開発部門に移り、研究開発業務を担当する一方、部品購入や営業まで受け持つなど激務が続いた。
 
死亡当時の裁量労働制による勤務時間の記録はなかったものの、亡くなる2年前には一カ月平均で160時間余の残業時間が給与明細書に記載されていたという。
 
また、死亡半年前の健康診断で腎・肝機能の再検査を指摘されていたがそれらに関して、上司からの健康上の配慮はなかったと語っている。

と書かれており、会社側に責任があるといわれても仕方がないと思われます。和解に至るまで約4年間かかったわけですが、その後においても過労死による労災認定されているものがいくつかあります。

これは氷山の一角といえるでしょう。中小企業であってもいつ提訴されるかわかりません。

特に月に80時間以上残業させている会社は、要注意です。まずは業務の改善に取り組みましょう。そして健康診断についてもきちんと法定どおり実行してください。

飲食業のお客様を訪問しました。

  • 2006/07/29(土) 02:12:42

先日、お取引させていただいている飲食業のお客さまのところにお伺いした際に、集客や人材や経営についていろいろ意見交換をしてきました。

まだオープンして数ヶ月ということでその後の売り上げの推移などが気になっていたのですが、まだまだ安定していないようでした。

リピーターもつきはじめていい感じではあるのですが、目標までは到達していません。

安定していないといっても、それは、計画よりもものすごく売り上げがいい日もあったり、予定よりも大幅にダウンする日もあったりと落ち着かないという意味で、決して苦戦しているというわけではありません。

悩みは、その集客ができていない日の特徴に規則性がないということです。すなわちその対応策がとれないというのが悩みなのです。

一般的なお店のように月曜日はお客が少なく、金曜日は込んでいるとかということではないのです。(人の行動はわからないものですね)

そこでいろいろ考えながら集客のために行動を起こすのですが、集客のためにはやはり雑誌に取り上げていただくのが一番いいようです。かなり有名な雑誌にも掲載されたこともあり、次々と取材が入ってきているようです。しかしながらお店の戦略上望ましくない雑誌に掲載されてしまうと逆効果になってしまいますのでそのあたりは難しいところです。

長期的な経営を考えていく上では、一瞬だけの売り上げのために行動することはできません。

現場の人材についてはものすごいいい人ばかりそろっているので、地道な努力を積み重ねていってほしいと思います。

私にできることは、お客様のお店に食事に行って貢献すること、そしてそこで食べたものに対して意見を正直にいうこと、そしてサービスのレベルをチェックして、経営者に状況を報告することなどです。

弊社も飲食店の支援は、最近かなり増えてきていますが、現場の声を聞きながらいろいろな問題を解決できるというのはほんとうに楽しい仕事だと思っています。

来客の件数が増えてきています。

  • 2006/07/27(木) 13:39:54

昨日はとても暑い日でしたが、弊社は全員でちょうどその暑い真昼間に各方面へ外回りをしていました。夕方には、全員が戻ってきましたが、さすがにみんな疲労しているようでした。

 そして夕方から来客が2件ありました。普通であれば、こちらから訪問することが多いのですが、嬉しいことにオフィスへ来て頂く件数が昨年よりも増えてきました。

1件は私の会社員時代の先輩と私のビジネスパートナーをお引き合わせいたしました。無事仕事にもつながりほっとしました。またおみやげまでいただきありがとうございます。

もう1件はお仕事でお世話になっている方でしたが、会社設立のお祝いをいただいてしまい、また夜の会食でもごちそうになってしまい大変恐縮しております。
 
会食では、いろいろお話を聞いているだけで勉強になりますし、私も現在の取り組んでいる仕事のことや基本スタンスなどをお話しました。

お話していて思ったのは、考え方にブレがないというのはほんとに大事であることを実感できました。今回はごちそうになってしまいましたが今度は私が仕事上でお役にたって恩返ししたいと思います。

今日あらためて思ったのですが、弊社はほんとにご支援いただいているみなさん、ビジネスパートナー、お客様に支えられて、なんとかここまでやってこれたと思います。ほんとに感謝の気持ちでいっぱいです。これをきちんとみなさんに恩返しできるよう行動で示したいと思います。

 さて、昨日ある方から暑中見舞いが届きましたが、一般的には梅雨明けしてからかなと思っていたので意外でした。暑中見舞いにしてもお礼状でも心のこもったものをいただくというのは嬉しいものです。

暑中見舞いも遅いよりは早いほうがいいですし、今日もちらほら届き始めています。いろいろな工夫をされている方がいらっしゃいますが、やはりインパクトで勝負したいところですね。

 先日もお中元のお礼をはがきではなく、わざわざ封書でお送りいただいた方がいらっしゃいましたが、やはり私ができると認めている人だけあって違うなあと思い、ただ感心しておりました。

記録よりも記憶などという言葉がありますが、まさに記憶に残り、心に響くものであればより良いということになるのでしょう。

人は何気ない小さな行動をよくみているものです。
労働者も同じように、経営者のちょっとした行動や発言を気にしている場合がよくあります。コミュニケーション不足がもたらすことにより発生するトラブルは取り返しがつかなくなることがあります。

とにかく人事制度や労使のトラブル、賃金や評価などにお困りのときは是非とも株式会社アイウェーブへお声をおかけください。

出産一時金、病院に直接支給・厚労省が改善策

  • 2006/07/27(木) 12:58:24

7月26日 日本経済新聞

厚生労働省は出産費用として、健康保険から親に支給される出産育児一時金の支払い方法の改善策をまとめた。いまは出産してから約1カ月後に現金で対象世帯に渡す仕組みだが、年内にも健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める。親は30万円程度かかる分娩(ぶんべん)費用を準備しておかなくても済むようになる。

 分娩は健康保険の対象外だが、出産育児一時金として赤ちゃん1人につき30万円(10月から35万円)が現金で支払われる。現在は出産後、必要な手続きをしてから約1カ月後に現金で支給されるため、親は病院に払う分娩費を用意する必要があった。
(引用ここまで)


出産育児一時金に関しては、10月から金額が5万円アップされることになっています。今後も少子化対策については、効果のあるものを実行していただきたく思います。

「ひげ抜いて」とセクハラ 厚労省職員と国に賠償命令

  • 2006/07/27(木) 00:32:31

7月26日 共同通信 

 厚生労働省の出先機関で臨時職員として働いていた神奈川県相模原市の30代の女性が、職場で男性職員にひげを抜くよう強いられるセクハラを受けたなどとして、男性職員と国に計500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、セクハラ行為があったと認定し計55万円の支払いを命じた。
 片野正樹裁判官は「要求自体が著しく相当性を欠くばかりでなく、原告が明確に拒否しているのに要求を続けたのは、道義的非難を超えた違法な行為だ」と判断。国の使用者責任も認めた。
 判決によると、女性は東京都練馬区にある厚労省職業安定局の出先機関に勤務していた2004年11月ごろ、男性職員に「伸びているひげを抜いてほしい」と重ねて要求され「自分で切ればいい」と拒否したが、抜くことを強いられた。
(引用ここまで)

厚生労働省の現場でセクハラ事件は、困りますね。
しかし問題なのは、この支払命令の金額です。

たった55万円ですか?安すぎます。

この職員の上司はどう対応していたのでしょうか?
組織に問題があるからこのようなことになるのだと思います。

最後に経営者の皆様にアドバイスです。

ちょっとした発言に注意してください。
いまやセクハラ訴訟は、ひとごとの話ではありません。
隣の会社や自分の会社でいつ起きてもおかしくないということを
覚えておいてください。

「不払い残業」正社員の4割超 労働政策研機構調査

  • 2006/07/16(日) 00:39:49

「不払い残業」正社員の4割超 労働政策研機構調査

7月14日 asahi.com


 正社員の4割超が「不払い残業」をしており、平均で月約35時間にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。残業自体の多い30~40代に目立ち、20~30代の男性を中心に転職希望も強かった。

 調査は05年8、9月、20~50代の正社員2000人と配偶者約1300人を対象に同年6月1カ月の残業の状況などを聞き、約8割から回答を得た。

 残業をしていた人は全体の約8割。平均の残業時間は、30代が最長で41.9時間、次いで40代が39.2時間だった。理由(複数回答)は、「所定時間内では片づかない仕事量だから」が最多(59.6%)だった。

 もともと残業代がつかない管理職らを除いた人について、残業代が支払われていない「不払い残業」時間を算出したところ、46.5%は0時間だったが、42.0%が不払い残業をしていた。11.5%は無回答だった。平均は月34.5時間。「40時間以上」もいて、男性の30代は16.3%、40代は18.8%にのぼった。女性は20代が最多で15.7%、30代が11.4%だった。職種別では、男性は「営業・販売・接客」、女性は「製造・生産関連」の30代で目立った。

 また労働時間が月240時間を超える人では、20代の3人に1人、30代の5人に1人が「いいところがあればすぐにでも転職したい」と答えた。

 残業が「よくある」とした男性のうち、「夫婦で過ごす時間が十分にある」と答えたのは9.1%。残業が「ほとんどない」とした男性の17.1%の約半数だった。

 小倉一哉・同機構副主任研究員は「働き盛りに過大な業務量が行き、そこに成果主義が加わると、不払いでも長時間残業をしてしまうのではないか」と分析している。 (引用ここまで)

成長著しいベンチャー企業にあっては、長時間残業(サービス残業)が当たり前になっているところも多い。そして企業は、労働時間の把握義務があるにもかかわらず仕事は勝手にしているといってまったく問題意識のないところもちらほらみかける。

労働基準監督署の調査が入れば2年分の残業代の支払は、求められるし、万が一過労死する労働者などがいればそれは、企業存続などありえない。当然訴訟に発展することも多い。これらのリスクを考えている経営者は、今後も成長し続けるのだろうが、このような労務の問題を軽視している企業は、労務関連だけでなく、くだらないところで大きなトラブルに遭遇することになるのだ。

できることから1つづつ解決したいものであるがなかなかできないというのが本音だろう。そんな会社の成長を支援するのが、株式会社アイウェーブの人事労務プロフェッショナル集団である。

今年の社会保険労務士試験受験申し込み者は、6万人

  • 2006/07/11(火) 23:00:53

社会保険労務士試験オフィシャルサイトの発表によれば、今年の受験申込者は、約6万人。

昨年は、61,251人が申し込み 実際試験を受けたのが48,120人で受験率は78.6%。

この数字を見てわかるように資格のブームは、過ぎている。資格学校が頭を悩ませているのもよくわかる。

ちなみに昨年の合格率は、8.9%。

今年も知り合いが数人受験するが、ぜひとも合格して、新たなスタートをきってほしいと心から願っている。

11社を厚生年金に強制加入 社保庁が初の措置

  • 2006/07/11(火) 12:05:36

7月10日 朝日新聞

国民年金と並んで空洞化が心配されている厚生年金について、社会保険庁は、厚生年金に加入しない中小企業に対して初めて、職権により強制的に加入させる措置に踏み切った。

 同庁は従業員が20人以上いて指導の効果がなかった北海道、茨城、香川の11の中小企業に対して、昨年12月から今年3月にかけて職員が事業所に立ち入り調査。

従業員の勤務状況を把握し、事業主の同意がないまま強制的に厚生年金の加入手続きを行った。

 同庁は昨年度、雇用保険に加入しているのに厚生年金には入っていない中小・零細企業などの事業所を割り出したところ、約6万8000の事業所が未加入であることが判明。

文書や戸別訪問による指導で実際に加入させられたのは全体の約7%の4850事業所に過ぎなかった。

同庁は今後さらに取り組みを強化する構えだ。

 厚生年金は、フルタイムで働く正社員を雇うすべての法人に加入義務があるが、保険料負担は労使折半のため、中小・零細企業を中心に、保険料の負担を逃れようと違法脱退や最初から加入しない例があることが指摘されている。

 事業主が厚生年金に加入しないと、従業員は国民年金への加入を余儀なくされて給付水準が下がる上に、専業主婦(夫)の配偶者分の保険料も負担しなくてはならない。

 ただ、事業主の同意なしで厚生年金に加入させた場合、その後の保険料徴収が困難となることも予想され、同庁では「強制加入は最後の切り札」としている。

一方で「厳しい指導をやっていなかったり、指導の頻度が少なかったりするなど、現場の取り組みの甘さもある」としており、今年度は従業員15人以上で加入していない事業所についてすべて加入させることを目指すという。 (引用ここまで)

社会保険庁の強制手続きについては、今までやらなかったのが不思議なくらいである。まだまだ未加入の事業所がたくさんあるようだが、被保険者の数が20人以上いるところには調査が進むのは間違いない。早めに加入手続きをしてしまうほうが賢明であるといえる。

あるところから聞いた話であるが被保険者となるべき人が100人以上いるにもかかわらず社会保険に加入していない企業も結構あるらしい。こういうところにこそ真っ先に社会保険庁は、職権を使ってもらいたい。

とにかく今回のこの発表を受けて、どのように変わっていくのか注目していこうと思う。


サービス残業:全日空が是正勧告受け、調査へ

  • 2006/07/11(火) 02:56:20

7月7日 毎日新聞 

全日本空輸(ANA)は6日、同社大阪支店(大阪市北区)への天満労働基準監督署の立ち入り検査で社員3人分の時間外労働が判明したため、同基準監督署から全社で労働実態調査をするよう是正勧告を受けた、と発表した。全日空は、勧告に沿って全国41事業所の事務系社員1100人について過去2年間にさかのぼって調査、時間外労働の未払い分を支払うという。調査は9月までに終える予定。

 勧告は5月29日付。全日空によると、調査対象は、シフト職場ではなく労働時間を自己申告する職場に勤務する社員で、事務職が中心。04年6月から今年6月の勤務実績表と、職場パソコンでのメール送信履歴を照合したうえ、全社員に面接、未申告の時間外労働がなかったかを調べる。

 全日空は「古くからの慣習で、労働時間を過少申告していた。実態に即すよう改めたい」としている。(引用ここまで)

是正勧告を受け、過去2年間にさかのぼって残業代を払うことになるが、普通の中小企業であればキャッシュフローに大きな影響が出て、場合によっては倒産してしまう可能性もあります。大企業だけの話と思っていたら大間違いで、従業員10名前後の会社に調査に来ることもあります。また労働者から具体的な申告があれば、監督署はすぐ動きますのでご注意ください。



ブログ登録者868万人に 18年情報通信白書

  • 2006/07/10(月) 03:52:16

 7月4日 産経新聞 大阪夕刊
 
≪消費者に影響力高まる≫
 竹中平蔵総務相は4日、平成18年版「情報通信白書」を閣議に提出、了承された。ブログ(日記風サイト)の登録者数が今年3月末時点で868万人に上り、こうしたネット上の「口コミ」情報を通じて、消費者の意見が商品の販売に一段と影響力を高めていると分析した。企業側にとって、ブログでの消費者の意向が無視できなくなっている状況がうかがえる。

 白書では、消費者が積極的に情報発信できるブログや会員制のコミュニティーサービスのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)が台頭している点に注目。今年3月末時点のブログの登録者数は、前年同期の335万人から約2・6倍に増加した。SNSは今年3月末、前年同期に比べ約6・5倍の716万人に膨らんだ。


 また、白書は、商品を購入する手段としてインターネットを活用する消費者が26・1%と全体の4分の1を上回ったと指摘。商品購入に先立ってネットで情報を収集する人の割合は62・0%に上り、インターネットが消費行動に大きな影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになった。


 一方で、迷惑メールやコンピューターに不正侵入するウイルスなどネット社会の「影の部分」にも言及。今後の課題として「安心・安全なIT(情報技術)利用に向けた取り組み」を掲げた。また、子供を狙った犯罪の多発を受け、衛星利用測位システム(GPS)機能搭載の携帯電話で子供の現在地を把握し、保護者通知するサービスの導入例なども紹介した。
(引用ここまで)

ブログの登録者は、約868万人ということで、最近では周りの友人や仕事仲間でもブログをやっている人が増えてきている。ブログの市場は、まだ成長期にあるとみてもおかしくない。

しかしながらブログに限らず、SNSなどを就業時間中にやっている労働者が増加していることは問題だ。基本的には、パソコンの私用利用を禁止することが一番効果的であるが、明確に就業規則や各種規程で定めをしている企業はまだまだ少数であろう。ただ、パソコンの私用利用と漠然と書くのではなく、時代の流れにあわせて「mixiなどのSNSをやることやブログ(日記)を読んだり書いたりすること、そして株式取引をすることなどを禁止する」と具体的に書いておくとよいのかもしれません。

アイウェーブのホームページを公開します。

  • 2006/07/07(金) 23:08:48

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株式会社アイウェーブ  



庄司社会保険労務士事務所  




さてこのたび、株式会社アイウェーブのホームページを作成いたしましたので、ぜひとも一度ご覧ください。また随時更新していこうと思っていますので今後のコンテンツにご期待ください。

ホームページは、更新していかないとお客様の満足を満たすことはできず、まったく機能していないところもよくみかけます。集客目的なのに結果的には、印象を悪くしてしまい逆効果になったりすることも業種によってはあるようです。

弊社は情報発信を積極的に行い、皆様のお役にたてるようにできるだけ高い頻度で更新していこうと思います。

またホームページの更新ができないときでもこちらのブログにより最新情報をお送りしていこうと思っていますので皆様どうぞ宜しくお願いいたします。