左遷労災:うつ病になった化粧品メーカー勤務男性を認定

  • 2006/08/31(木) 01:38:02

8月30日 毎日新聞

「左遷でうつ病になった」として化粧品製造会社に勤める東京都の男性会社員(38)が申請したうつ病による労災が認められていたことが分かった。うつ病労災申請は年々増え続けているが、過労を理由とするものが多く、左遷が理由で認められたのは極めて珍しい。厚生労働省は「過労以外のさまざまな要因が重なり合うケースがある」と話しており、ストレスが複雑化する職場の状況が浮かび上がった。

 男性によると、男性は96年に東京都渋谷区の化粧品製造会社に就職、経理部の係長などを務めた。04年7月ごろ、突然、群馬県の工場への配置転換を命じられ、同月中旬には工場の総務課に異動になった。同課では、男性の机だけが窓際に離れて置かれ、給与は約11万円減額された、という。

 同年9月に入ると、吐き気、頭痛、けん怠感などを感じ始め、うつ病の診断を受け入院。退院した翌月、体調不良を理由に本社への転勤を求めたところ解雇されたという。

 男性は太田労働基準監督署(群馬県)に労災申請し、今月15日に認定を受けた。左遷にかかわる部分が業務上と認定されたとみられる。

 神原元弁護士は「これまで左遷が原因でうつ病を発症しても、申請をためらうケースが多かった。そうした悩みを持つ人たちを勇気づける」と話した。
(引用ここまで)

最近私の関与しているお客様でもうつ病で休んでいる方が増えています。今回の場合は左遷が原因での労災認定ということですが、今後の対策の参考になると思います。

ところでこの解雇自体の有効性はどうだったのか? 
争っていないのかもしれませんが、この化粧品会社の対応はちょっと問題ありとしかいえません。

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私の大学時代の専攻

  • 2006/08/30(水) 02:10:57

私は、大学生時代は京都で過ごしました。学生の街、京都ということで4年間を有意義に過ごしました。

ちなみに私の出身は、福島で予備校も東京に行っていたのになぜか京都に行きました。今となっては不思議な話です。

先日、ゼミの仲間に十数年ぶりにお会いしたことを書いたのですが、私たちは、産業社会学部人間・文化コースというところで3回生からゼミに所属したのですが、2人は「現代マスコミュニケーション」に関するゼミでした。

ちなみに私の場合は「テレビのやらせ」に関することが卒業論文でした。結構苦労した覚えがあります。

もちろんマスコミについては関心が高かったのですが、その他の社会学関係の講義は、興味深く、楽しかったことを覚えています。一部つまらないものもありましたけど。

社会心理学や社会病理関係、人間発達、比較文化論、コミュニケーション、発達福祉などいろいろ勉強しました。

今の仕事に強く関係しているとは、いえないのですが、結構意外な部分で関係しているところがあります。

過去の経験が少しでもいかすことができているのは、ちょっと得しています。

今後も、向学心を持ち続け、当時の専門書などを読みあさってみようと思います。

10数年ぶりの再会

  • 2006/08/30(水) 01:36:52

先日、十数年ぶりに大学時代の同じゼミの仲間と再会しました。
ゼミでの集まりは特になかったので、ほんとにひさしぶりという感じでした。

ある偶然があって、ふたたびこうやって会えるのはほんとに嬉しいです。これも人と人とのつながりを大事にしてくれる人がいるからであります。このようなきっかけをつくっていただいてありがとうございます。

再会といっても私が、会社を訪問させていただいたのですが、いろいろ現状の話やこれまでのお互いのキャリアなどを話しました。今はお互いに、会社を経営する側になっているということで、やはり経営者同志は話していて気持ちがいいものです。そして話をしていて今後ぐんぐん成長していきそうな勢いを感じました。また志が高いところがとてもいい刺激になりました。

よくサラリーマンの人と話をすると「会社経営は大変ですよね?」とかと聞かれますが、自分で好きなことをやっているので苦労とは思いません。いろいろな壁をのりこえていくのが楽しいです。確かにリスクもあり、責任も重大で事業を進めていくのは楽ではありませんが、いまや会社にいても安定ということはありませんから・・・。

このようなサラリーマンの友人たちの中にも 日夜、頑張っている私たちをみて、この人たちなら安心して任せられるということでお客様を紹介していただけるケースも最近増えています。

もちろん紹介されたからといって、すぐに仕事に結びつけるようなことを考えているわけではありません。

お客様の悩みの相談にのったり、営業面でのアドバイスをすることもありますし、役に立つ人を紹介することもあります。またコラボレーションして一緒に商品開発をしたり、業務提携してお互いの強みをうまくいかすことはたくさんあります。

私たちを信頼していただくことができれば、ヒトに関する相談など山ほどありますのでおのずと連絡がくるのです。

私たちは自分達の経営理念とスピリットを大事に日々新しいことにチャレンジしていこうと思います。

最後に
人と人は、出会いそして一生で2度と会うことのない人もいます。しかしそれでは寂しいと思うことがたくさんあります。

今後私は、仕事のコンサルティング契約期間や顧問契約が終わり、顔をあわせることがなくなっても、10年後にでも気軽にご連絡しあえるような関係づくりを心がけていこうと思っています。

厚労省:保険事務一元化…届け出期限を08年度から変更

  • 2006/08/24(木) 00:42:39

8月20日 毎日新聞

 厚生労働省は、労働保険料(雇用、労災)を決める民間事業所の総賃金の届け出期限(5月20日)を08年度から7月10日に変更し、社会保険(厚生年金、政府管掌健康保険)関係の賃金届け出期限に統一する。社会保険と労働保険の徴収事務一元化の一環で、事業所(約297万)の負担軽減が狙いだ。

 事務一元化ではまた、10月から、各都道府県の労働局が社会保険事務所(全国312カ所)の代わりに各事業所の収益をチェックして社会保険料逃れにも目を光らせる一方、社会保険事務所職員による労働保険の督促も始める。厚生年金保険料の滞納が約13万件、4000億円に達するなど保険料の未払いが依然絶えないためだ。

 社会保険は社会保険事務所、労働保険は各都道府県労働局--と所管がバラバラ。各事業所は現在、労働保険は4月1日~5月20日に前年度の賃金総額で保険料を算出し納付している。一方、社会保険に関しては7月1~10日に、保険料の算定基準となる4~6月分の賃金を届け出る仕組みで、事業主には二度手間となるため、改善要望が出ていた。

 徴収事務一元化は、旧厚生、労働両省が厚労省となった01年の省庁再編時からの課題で、職員の削減も主目的の一つ。ただ、こちらは「作業量は減っていない」との理屈で進んでいない。

(引用ここまで)

事業主にとって便利な方向に改革されていくことは当然のことです。省庁再編時からの課題といっているようですが、もう何年経っているのでしょうか?やる気があればできます。

よく企業を訪問していると、派閥みたいのがあって役員どおしで対立していて会議などでも言い合いをしているケースをよくみかけます。

人事制度の改革のために、依頼を受けてヒアリングなどをしていくと、組織を改善していくうえでの課題は、実は経営陣や幹部のなかでのつまらない争いごとの解決が先に必要だったりするわけです。

縦割行政とよくいいますが、一般の会社の中でも事業部と事業部で対立関係にあってお互い一切協力しないというようなところも実は結構多くあります。

本来の事業の目的を考えて行動するということを忘れてはいけませね。

今日は、保険事務の一元化から少しずれてしまいました。

人事コンサルティング業務、アウトソーシング業務についてお困りの際にはぜひとも株式会社アイウェーブにご相談くださいませ。

お問い合わせはホームページよりお願いします。


パロマ:社員に雇用継続とボーナス支給伝達 電子メールで

  • 2006/08/20(日) 22:46:34

8月18日 毎日新聞

パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故に絡み、パロマは17日までに、全社員に雇用の継続と冬のボーナスを例年並みに支給することを電子メールで伝えた。

一連の問題で、社員の間に会社経営への不安が高まっているための措置。

 同社は「会社の根幹が揺らぐことはない」と説明するが、一方でパートとアルバイト約300人の解雇方針を打ち出しており、「立場の弱い人に不祥事のツケを回している」との批判も出ている。
 パロマによると、事故機種の交換や謝罪広告への支出などで損失は200億円を超える。
 また、イメージ低下による販売減少も避けられないとして、国内工場は3割の減産体制に入っている。

 しかし、パロマは優良な財務状態や海外子会社に支えられている。
グループ全体の05年2月期の連結の売上高は2413億円。
 国内の売上高は3割程度に過ぎず、大半は海外で稼ぐ。事故の影響は海外までは波及しておらず、業績に大きな影響はないとみられる。

 一方、パロマはすでに東海3県の4工場のパートら約100人に解雇を通知、北海道と福岡の2工場の約110人にも解雇の可能性を伝えた。

パロマに解雇撤回を17日申し入れた愛知県労働組合総連合の榑松佐一事務局長は「パートといっても長期間働いており、実態は正社員と変わらない。

解雇せずに信頼回復を図るべきだ」と話した。
(引用ここまで)

このような状況では、パートタイマーの解雇は、簡単にできないことは十分承知のことと思いますが、この会社の判断には納得がいきません。契約の更新を何度も重ねていれば正社員と同じ扱いになるのはいうまでもありません。今後、解雇無効を訴え訴訟が起きてもおかしくないといえます。経営者の誠意が伝わってこない記者会見は、見ていて非常に不愉快でした。この会社の体質をあらわしていたのかもしれませんね。

創業予定のお客様が私を選んだ理由は?

  • 2006/08/18(金) 22:01:08

先日は、創業予定のお客様候補の方を訪問(2回目)してまいりました。

実際の創業はまだ先で、従業員は、これから雇うのですが、私との契約前提での面談をさせていただきました。私の人間性や業務の内容などは前回お会いしたときにご理解いただけたようですので、私も嬉しい限りです。

来月以降サービスのスタートとなりますが、立ち上げの支援も含めて業務の内容はかなり幅広くなります。そしてものすごいパワーを必要としますので、事前にできることを前倒しで進めていこうと思います。

 このお客様が私を選んだ理由は、何だったのかを考えてみようと思いました。おそらく信頼できる方からの紹介である点と、前回の2時間の面談の中で私自身の人柄を気に入っていただけたからという理由だけに過ぎないと思いました。

私を信頼していただいている方が安心して紹介できる会社(社労士事務所)であり続けることができるように、常に最先端の情報提供をこころがけ、人間性を磨くことに力を入れていこうと思っております。







ああ残業 昔ふろしき、今メール 過労相談が急増

  • 2006/08/16(水) 18:52:12

8月15日 朝日新聞

インターネットを活用し、帰宅後も会社の仕事を続ける「メール残業」の広がりへの懸念が、労働相談の現場で増している。かつての、書類を自宅に持ち帰る「ふろしき残業」より手間がかからないが、仕事と余暇の区別が一層つきにくくなる危険をはらむ。働き手が知らず知らずのうちに過労に追い込まれる可能性も指摘されている。メールで「いつでもどこでも残業」 「夫は、休日も自宅で仕事。寝る時も携帯電話を近くに置き、システムトラブルが起きないか、と常に心臓がドキドキしている」(40代のシステムエンジニアの妻)

 日本労働弁護団が6月に1日だけ実施した「残業・労働トラブルホットライン」にこんな相談が寄せられた。相談総数419件のうち、99件が長時間労働についてだった。「心配した家族がこっそり電話相談してくる例が多かった」という。

 小川英郎弁護士は「『添付ファイル残業』の悩みの相談がここ3~4年で目立ち始めた」と指摘する。職場でやり残した仕事のファイルをメールで自宅のパソコンに送って帰宅後に作業したり、休日も携帯電話で心理的に拘束され続けたりするケースだ。

 厚生労働省は、日本経団連などの要望を受け、高年収者向けに働く時間を自ら決めて残業代をなくす「自律的労働制度」の導入を検討している。これに対し、連合などの労働団体は人員削減で1人当たりの仕事量が増えており、新制度がさらに長時間労働を助長しかねない、と反発している。
(引用ここまで)

添付ファイル残業は、残業時間という視点ではなく、重要書類の持ち出しの会社の規則に反することになるので控えるべきです。会社側は厳しく管理していかなければいつ大問題になるかわかりません。

また確かに携帯で自宅にいながらも緊急事態が発生したら対応してくれと会社に言われて、ずっと待機時間のような労働者もなかにはいますが、これらの場合は、原則として賃金が発生しますが、実務上きちんとできているか疑問です。

心理的な負担が大きくなると、うつ病の原因になりかねません。
まずは、持ち帰り残業ストップ運動をおこしてみてはいかがでしょうか。

助成金の申請に行ってきました。

  • 2006/08/15(火) 18:37:24

本日は、助成金の申請に行ってきましたが、お盆ということもあって受付窓口に来ている人は少ないようでした。

申請の締め切りがちょうどギリギリということもあって、昨日結構多くの人が申請に来ていたようです。

助成金の申請と簡単にいいますが、もらうまでの苦労はものすごいものです。一回に添付する用紙の枚数はものすごいです。

多い場合ですと500枚ぐらいコピーしている場合もありますし、同じだけのお客様控えと事務所控えをコピーします。

長いものですと2年ぐらいは関わっていますし、支給されるのもほんとに忘れた頃ですので、あまり計算にいれないでおいてくださいと話をすることが多いですが、やはり期待してしまうようです。

事業主が全部自分でやろうとして、途中でギブアップするというのも多いようです。実際に何件か途中から引き受けたものもありましたが、そもそもの要件をクリアできていないのに、気づかずに一生懸命やっていたというケースもありました。

今回の助成金は、税理士行政書士、または経営コンサルタントなどが申請できるものではなく、社会保険労務士(弁護士も可)のみの業務となっているので、窓口の方も社会保険労務士がもってくると安心するようです。

餅は餅屋といいますが、素人があのややこしいものに手を出しても、失敗する可能性を考えれば専門家に任せるべきだと思います。私は助成金についてはそれほど営業も業務の受注もしていません。お断りするケースも結構ありますが、やはり中味とその経営者の考え方次第ということで判断しています。

PS
社長の給与が時給1,000円位なら、それがうまくいけばそのほうが安上がりかもしれませんけど・・・。

男性の育休取得率0.5%に後退 昨年度、厚労省調査

  • 2006/08/11(金) 18:09:22

8月10日 朝日新聞

05年度の男性の育児休業取得率は0.50%で、前年度の0.56%よりさらに下がったことが、9日、厚生労働省のまとめで分かった。04年末の「子ども・子育て応援プラン」では「10年後に10%」とする目標を掲げているが、実現への道は険しそうだ。

同省は「育児は女性という根強い意識や、取得しにくい職場の雰囲気がある」とし、企業に男性の育休推進を目指す考えだ。調査は05年10月、従業員が5人以上の約1万事業所を対象に実施し、75.3%から回答を得た。それによると、05年度に配偶者が出産した男性の育休取得率は0.50%で、データのある99年度以降では、02年度の0.33%、99年度の0.42%に次いで低かった。

 一方で女性の取得率は前年度より1.7ポイント増え、72.3%。
従業員30人以上の企業では80.2%。育休の期間は、前回調査(02年度)と比べ、「10~12カ月未満」が減り、「12~18カ月未満」が増えるなど長期化している。
(引用ここまで)

男性の育児休業の取得率が低いのは大体予想通りですが、さすがに0.5%となるとちょっともう少しは改善できないかなあと思ってしまいます。中小企業ではほんとに難しいと思いますが、大企業であればなんらかのユニークな制度を導入してはたらきやすい職場づくりと企業イメージのアップのために動いてもおもしろいのではないでしょうか。

新規オープン店のセレモニーに招待されました。

  • 2006/08/11(金) 17:53:22

先日は、飲食業のお客様の新規出店にともなうセレモニーに招待されましたので、喜んでパートナーコンサルタントと一緒に行ってきました。

お客様にとっては、これまでも何店も出店されているので、新規オープンといっても慣れた感じでしたが、わたしにとってはやはり感慨深いものです。

何事も新しくはじめるということはとても気持ちいいものです。
店舗の雰囲気も立地もばっちりだったので、予定通りにいくことは間違いないと思いますが、気を抜かずに厳しい目標にむかってがんばっていただきたいと思います。


弊社でも飲食店の支援は、最近増えていますが、私が見ている限りにおいてはやはり「人材」が成功を左右するといえるでしょう。

1店舗や2店舗なら、なんとか立地などが良ければ、そこそこうまくいくこともありますが、少し規模が大きくなるとほんとの実力があらわれてきます。マネジメントがうまくいかなかったり、リスク管理ができていなかったり、トラブルにあってしまい、急遽大ピンチに陥ることもあるようです。

優秀な人材は、転職市場には出てきません。優秀な人材でなければ、高額を払ってまで採用してはいけません。
間違えて経験だけはたっぷりある優秀にみえる人材を採用してしまったら大変なことになってしまいます。

優秀な人材は、皆が狙っている獲物のようなものです。長期にかけて説得し入社してもらえるような魅力ある会社づくりをしていきましょう。社長の魅力だけでなく、今後の会社が目指している方向性なども示してあげるとよいでしょう。

とにかく飲食業のアルバイトは、採用が難しくなっており、時給単価も高騰しており、採用にもかなり苦労しています。他社と差別化をはかれるような魅力を打ち出していくことが必要かと思います。





子育てで半日勤務OKに 国家公務員に新制度

  • 2006/08/09(水) 15:31:08

 8月9日 朝日

育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認め、かわりに新たな
職員を補充することを可能にする育児短時間勤務制度が来年度から一般職の国家公務員に導入される見通しとなった。

人事院が8日、内閣と国会に対し国家公務員育児休業法の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実なためだ。

子育てのための短時間勤務は民間企業でも普及しつつあるが、半日だけの勤務を認める制度は少ない。

少子化が進むなか、地方自治体や企業の対応にも影響を与えそうだ。

 小学校就学前の子どもを持つ一般職の国家公務員(約30.1万人)が対象。

人事院規則で勤務は、1日4時間(週計20時間)ないし5時間(同25時間)で5日間とも出勤するか、週2日と半日(同20時間)ないし週3日(同24時間)出勤するかの計4パターンを想定。

給与は勤務時間に応じて支給する。

 また、制度を利用した職員にかわり、任期付きで短時間の勤務職員を雇えるようにする。

同じ職場の経験があるOBのほか、一般にも募集し、非常勤職員として採用。

同じ職場で複数の常勤職員が短時間勤務をとる場合には、そのポストを他の職員が「併任」することで勤務時間を補う人事異動も可能にする。

 これまで国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、3歳未満の子どもを持つ親が託児施設に送り迎えするなど1日2時間だけ職場から離れられる「部分休業制度」があった。

しかし職員の補充がないため、仕事のカバーは同僚が手伝うケースが多く、「周囲に迷惑をかけ、とりづらい」との声が上がっていた。

04年度に部分休業を利用した国家公務員は出産した女性職員の1割程度にすぎない。

 02年施行の改正育児介護休業法では、3歳未満の子どもを持つ親を対象に勤務時間短縮やフレックスタイム導入などを講じることを義務づけている。

 しかし、人事院が従業員100人規模の企業4602社を対象に実施した調査では、昨年10月1日時点で、何らかの短時間勤務制度を導入している企業は43.4%。

このうち、フルタイムの2分の1未満の勤務時間まで短くできる企業は4.2%。

2分の1以上4分の3未満の時間にできるのは24.6%にとどまる。

 意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正をめざす。

また地方公務員育児休業法も同様の改正をするかどうか検討する方針だ。
(引用ここまで)


最近民間企業の育児休業の拡大策が目立っていたが、今回は国家公務員の話であります。法律による改正となるとかなり影響力はあるものと思われる。

ただし、中小企業にとってはまだまだ育児休業自体の取得率が進んでいないこともあり、今後の課題はたくさん残っているのが現状である。

8月は、少しゆっくりする予定でしたが・・・。

  • 2006/08/07(月) 11:14:42

8月は、7月のあわただしい時期が終わり少し落ち着くことができると思っていたのですが、いろいろな業務が入り、結局のところ8月のお盆休みまでもうすぐというこの時期になってもドタバタしている状態です。

なぜ忙しくなったのかといえば、それは予定よりも少し多く仕事を受注することができたからです。

8月の場合、今月からサービス提供を始めた企業様が3社あり、最初のうちはものすごくパワーが必要で当然ながら時間もかなりかかります。

特に給与計算業務を受注した場合には、引継ぎのことや社員のデータ登録や計算方法などさまざまな確認事項がありますし、かなりの神経を使います。

また新規会社設立の場合などは、通常のアウトソーシング契約以外にも助成金の申請業務も並行して進めていることも多く、他との絡みも多く、注意事項も山のようにあります。

今月は3件ということで、できれば欲を出してもう1件ぐらい受注したいと8月1日には思っていたのですが、つい先日ある会社に顧問契約の提案を軽くしたところ、
お答えは、「ピンとこない(契約する必要性を感じない)」ということでした。

もちろん今まではスポット契約で何度かお仕事をさせていただいておりますので、なんら心配することもないのですが、会社に戻ってから私の力不足を実感してしまい、ちょっとだけ落ち込ました。

ここは粘りで勝負し、またわかりやすい資料などを作成して持参したいと思います。ネバーギブアップの精神で日夜飛び回ります。

月の契約件数といえば、何かの雑誌か本で読んだのですが開業からずっと10日に1件以上のペースで契約を取ってきているという最近開業の税理士の先生がいらっしゃるらしいですね。開業からずっとということがポイントでしょうか。

まあ、そこまでは無理としてもコンスタントにお客を獲得していく仕組みをつくっていかなければ生き残りは厳しいと思っています。
紹介だけに頼ることは危険なので9月からは、心機一転いろいろな仕掛けを構築しながら、攻めの営業もしていきたいと思っています。

そういった意味でもホームページは、どんどんコンテンツを増やしていこうと思っています。

「仕事がきれいに片付いてからということは期待しないほうがいい」と どなたかがおっしゃっていましたが、きれいに片付くことなどがあればそれを仕事をやめるときと思って今は、できる限り全力で仕事にのぞみたいと思います。

2千万円支払い和解 月百時間残業の新人自殺

  • 2006/08/04(金) 03:04:48

8月3日 共同通信

 栃木県の加工食品卸会社に入社約8カ月後に自殺した男性=当時(23)=の両親が、月100時間を超える時間外労働を放置し安全配慮を怠ったとして、勤務先に1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟は31日、会社側が約2000万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。
 
原告代理人の川人博弁護士によると、会社側は労働基準法36条に基づいて労使間で時間外の労働時間を決める「36協定」を超える残業があったことも認め、再発防止を約束した。
 
 訴状によると、男性は2002年4月に入社。研修終了後の同年10月から営業マンとして働いたが、残業や休日出勤は月に100時間を超えた上、取引先とのトラブルやノルマ達成、社用車での交通事故などによるストレスからうつ病になり、同年12月に自殺した。
(引用ここまで)

今回は和解により2000万円支払うこととなったようですが、1億を超える損害賠償請求も最近では全然不思議ではなくなっています。

再発防止に努めていただきたく思います。

社長のかばん

  • 2006/08/02(水) 21:27:18

今日は、いままで書いていなかったカテゴリのプライベートについて書きたいと思います。

先日、ビジネス用のかばんを新しく買いました。某デパートにて買ったのですが、そのときの店員さんの対応はさすがにすばらしかったです。特に買う気はなかったのですが、勢いもあり買ってしまいました。

下記の写真がその購入したかばんです。トートバックで、キャンバス地と一部革を使っていますが、とても丁寧な縫製と丈夫さが売りです。また書類もたくさん入りそうなのでしばらく使ってみようと思います。

20060802211148.jpg


いくら新しく買ったといっても、他にも今まで使っていたかばんも複数あるので結局は状況に応じて使い分けになるかと思います。

最後に弊社の社員には、このかばんいくらぐらいに見える?と価格を聞いてみたところ、実際の価格よりかなり安い価格で〇万円ぐらいですか?とのこと。
ちょっとショックです。実際はほぼその倍の金額するのですが見た目は
思ったより安くみえるようです。老舗カバンメーカーのものなのでメンテナンスもしやすく、修理もできますし、私はお得な買い物と思ったのですが、はたしてどうでしょうか。数年後が楽しみです。

今日は社長のかばんを紹介いたしました。



松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策?

  • 2006/08/02(水) 01:30:16

8月1日 朝日新聞

松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年5月、茨木工場(大阪府茨木市)内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。同工場は昨年7月、請負労働者を直接指揮命令する「偽装請負」で行政指導を受けている。
 
 今回の出向は、これまでの労働実態を変えないまま、松下社員による指揮命令の違法性を形式的に回避したものだとの見方が出ている。この手法が「合法」と認められれば他の製造大手も追随する可能性があり、大阪労働局は近く実態調査に乗り出す。

他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要がある。しかし、同社茨木工場(松下社員約730人、請負労働者700~800人)は、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約を結びながらも、実際は松下社員が請負会社の労働者と同じラインで作業し、指揮命令していた。このため05年7月、大阪労働局から「事実上派遣で違法状態」と認定され、偽装請負の是正指導を受けた。

 同社はその直後、行政指導に従って、請負労働者全員を派遣契約に切り替えた。ところが今年5月、派遣契約を全面的に請負契約に戻し、これまでパネル製造ラインで指揮命令する立場だった松下社員を「技術指導」の名目で、1年間の期限付きで複数の請負会社に出向させた。労組も合意している。

 関係者によると、出向社員の総数は200人規模にのぼるとみられる。直接の資本関係のない請負会社への大量出向は異例だ。

 パネル製造ラインでは請負契約に戻した5月以降も松下側からの出向社員が請負会社の労働者を指揮命令し、出向社員の業務内容や待遇は変わっていない。出向社員の給与や社会保険料は松下側が請負料金を割り増す形で実質的に肩代わりしている。

 大阪労働局は「前例のない請負形態なので、調査して実態を確認した上で適正かどうか判断したい」という。

 MPDPは、松下電器産業が75%を出資するグループの中核企業で、06年3月期の売上高は1823億円。前期は1117億円で、薄型テレビのブームで業容を急激に拡大している。

 松下プラズマディスプレイは「今は請負会社に技術革新に対応するノウハウがなく、社員が出向して指導し、力をつけてもらっている。事業戦略上必要な出向であり、脱法行為のつもりはない」としている。
(引用ここまで)


 ほんとにいろいろ考えているようですね。かなりの大規模出向となると、目立ちますね。前日のキヤノンの記事に続いての請負問題ですが、今回は対応に注目が集まるのはやむを得ません。
私の立場としては、大変気になるところでありますし、この労働局の対応次第では周辺に今後大きな影響が出ることは間違いないでしょう。

キヤノンは偽装請負を解消 労災や保険の責任明確化

  • 2006/08/01(火) 22:19:24

7月31日 共同通信

 キヤノンは31日、請負業者が労働局の許可なく工場などに人材を派遣する「偽装請負」を年内に解消する方針を明らかにした。偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねないと判断した。
 全国の労働局が2005年度に、キヤノンを含む約358社に偽装請負があると文書で指導していた。それを受けキヤノンは8月1日に対策委員会を開き、偽装請負の可能性がある部署を、人材派遣へ切り替えるほか、請負業者に保険加入の指導を徹底することにした。2万人以上の請負・派遣労働者から数百人を正社員雇用する。
 請負業者は本来、労働者を使い受託した業務を実行する。だが偽装請負は、企業へ労働者を送り込むだけの実質的な派遣業。無許可の人材派遣は違法である上、雇用主がすべき社会保険への加入や安全管理の責任があいまいになる場合がある。
(引用ここまで)


 請負元から派遣に切り替えを要求されている請負会社からの相談が弊社に最近多数よせられています。請負元も今回の記事のキヤノンのように労働局から指導を受けているケースがほとんどで、なんとか改善しようと社内で委員会をつくったりしているところです。

 今後もっと厳しくなることが予測されますので早めの対策が必要かと思われます。ぜひとも株式会社アイウェーブにご相談いただき、今後の対応策を一緒に考えていきましょう。
 請負会社や派遣会社からは、同業他社の状況についてのご相談が圧倒的に多いです。皆様の難題の解決に全力で取り組んでいきますのでどうぞ宜しくお願いいたします。

毎月最終営業日は、社内会議を兼ねた食事会です。

  • 2006/08/01(火) 03:14:02

弊社では、毎月末日にはみんなでおいしいものを食べに行き、月の反省会と事業戦略をたてる企画をここ1年ぐらいずっと続けております。

7月はかなり忙しい月でしたが、その割りに売り上げは目標に届かずという厳しい結果に終わりました。簡単に達成できる目標は当然たてませんので仕方がありませんが、今後につながる大きな案件がたくさん出てきたり、素敵な出会いがたくさんあった月でもありました。

今回はお店の選択に悩みましたが、結局「すきやき食べ放題」のお店でした。いちおう写真はとってきました。

20060801030944.jpg


たらふく食べて大満足でしたし、1人あたり単価にしてもかなり安あがりでした。先月は、普通にうまい焼肉屋に行ったのでめちゃ高かったです。(でも肉もかなりおいしかったですが)

食べ放題といっても意外と食べれないものです。
学生時代には、ピザやしゃぶしゃぶなどの食べ放題で今の倍ぐらいは食べていた気がします。

結局月末恒例の、食事会は、最近ほとんど肉です。私が、肉以外で覚えているのは、老舗オムライス屋さんと銀座の高級寿司屋ぐらいかな?

来月こそ肉以外で和食 または魚料理のところにしましょう。 指令>>探しておくこと
といっても皆が肉が好きだから結局肉になってしまうというのも事実なんです。
きちんと月初から計画的にお店を探していきましょう。(売り上げも計画的に)

それではお勧めのお店のご紹介もお待ちしています。(あまり遠いところにはいけませんけど。)

とはいっても予算があって、1人1万以内のところじゃないと難しいですが・・・。