「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ

9月30日　読売新聞

　「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」（本社・京都市）グループの「コラボレート」（同・大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を週明けにも出す方向で最終的な検討に入った。

　偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。

　関係者によると、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反にあたると判断した。関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。

　本来の請負は、業務全体を請負会社に委託し、現場では請負会社が従業員を指示・命令しなくてはならない。これに対し、偽装請負では、派遣を受けた事業者側が現場の従業員を指示・命令しており、労務管理や労災発生時の責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法で禁じている。

　同社は読売新聞の取材に対し、「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。

　コラボ社は、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。事業停止命令は、労働者派遣事業の許可取り消しに次ぐ重い処分。

　民間信用調査機関によると、コラボ社は１９８６年８月設立のクリスタル１００％出資子会社。労働者派遣・業務請負業として全国に約１００の支店と事業所がある。従業員約１６００人、登録契約社員約４万５０００人（０６年４月現在）。

（引用ここまで）

業務停止命令を受ける企業は今後増加することが予測されます。
きちんと労働者派遣に切り替えていこうと思っている企業の皆様は
ぜひとも弊社までご相談ください。

関連記事
http://www.iwave-inc.jp/dashlog0+details.blog_id+27.htm

お客様の展示会に行って、社員の仕事ぶりを観察してきました。

先日、某デパートで開催されていたお客様の展示会に見学に行ってきました。私たちの仕事は、ヒトに関わる仕事ですのでそこではたらく社員の仕事ぶりを観察できるのはとてもいいチャンスです。

特に招待されたわけではありませんでしたので、空いている時間に顔を出しましたが、社長をはじめとする役員の方々、担当者の方に挨拶をすることができました。とても活気があって、来場者もとても多く、イベントとしては大成功ではないかと思います。

私の訪問目的は、はたらいている社員の行動や表情などを観察して、私なりの分析をしてフィードバックすることですのでさりげなく歩いているなかでも、目を光らせています。

もう１つの目的はお客様の仕事の現場をよく理解することです。私の場合は、お客様の仕事内容は大体わかっているものの、実際はどのようなところで収益があがり、どのようなところにコストがかかり、競争相手や今後の事業展開などについて分析して経営のアドバイスをしていく場合もありますので、現場に違和感なく入れる今回のようなイベントは絶好のチャンスであったわけです。

今回はイベントなのでいつもと違った業務になるのであまり参考になりませんが、１人１人を見ているとかなりレベルの差があることがわかります。

仕事量もそうですし、お客様への対応や、先のことを予測しての行動、チームでの仕事の各人の貢献度などは、ほんとうに差があります。

できる人のモデルをつくり、面談などをとおして人材育成に生かしていくことができるように簡単なシートをつくったり、経営会議の参謀などとして、お役にたてればいいと思っています。

厚生年金：２６７万人未加入 事業所届出さず 総務省勧告

９月１５日　毎日新聞

厚生年金への加入が義務付けられている事業所の約３割が加入の届け出をしていないために、約２６７万人の従業員が同年金未加入と推計されることが１５日、総務省の実施した行政評価調査によって分かった。

加入漏れの従業員は、対象者約３５１６万人の７．６％と推計され、中小企業が多いと見られる。

社会保険庁は未加入の事業所や従業員の数などを把握しておらず、総務省は「組織的な取り組みが足りない」と批判。

同日午前、厚生労働省に対し、改善策を取るよう勧告した。

　厚生年金は、事業所とそこで働く人が折半して保険料を負担しており、従業員５人以上の事業所は原則として加入する義務を負っている。

　総務省は昨年８〜１１月、社会保険庁と各地の２３社会保険事務局に聞き取り調査したほか、すべての事業所が加入しなければならない雇用保険や総務省の就業構造基本調査などのデータを基に、厚生年金の加入漏れの実態を試算した。

　その結果、厚生年金の加入義務があるのに届け出をしていない事業所は約６３万〜７０万あると推計され、対象事業所全体の約３割に上った。

将来、同年金を受け取れない従業員は、約２６７万人と推計されるという。

　社会保険庁は０４年度、未加入の約１０万３６００事業所に加入するよう指導したが、そのうち届け出をしたのは、わずか２・５％。

それでも、事業所へ立ち入り検査したのは、０５年度でわずか１１件にすぎなかった。

　このため、総務省は立ち入り検査や職権による強制加入を促進するよう勧告。

未加入事業所を把握する作業も、旧態依然の紙の登記簿を閲覧するなどの怠慢が原因と厳しく指摘。

雇用保険と厚生年金のデータを照合できる電算システムを整備したり、すでに法務省が電子データ化している商業・法人登記情報を活用するなどの改善策を取るよう勧告した。

　また、同年金の未収金が９６年度の２８００億円から０４年度は３５００億円に増加しているとして、厚生年金と雇用保険の徴収事務を一元化するなど、事務効率を強化するよう勧告した。

コンビニの売上と強盗対策について

コンビニに強盗が入ると、売り上げがその後１週間ぐらい通常よりあがるらしいです。そのような話を聞いたことがありますが、ブログを読んでいたら匿名でしたが、似たようなことを書いていました。

理由は、いろいろな人が野次馬でくるから、そして新聞やテレビに出るからです。

売り上げがあがってもバイトにとっては嬉しい話ではないでしょう。まあオーナーの機嫌がよくなるのはあるかもしれません。

コンビニでは、強盗やお客様とのトラブルに関して、形の上では社員教育としてやっているのでしょうが、ＯＪＴでやっているわけではないので、いざというときにどう対応していいかわからず、とまどってしまうこともあります。

最近の強盗は悪質なため、一歩対応を間違えると殺されてしまうこともあります。

とにかく強盗が入りにくい店作りをしないといけません。これは本部の仕事かもしれませんが、ちょっとした工夫で予防することができます。

労使のトラブル同様に、早期にちょっとした工夫をするだけで大きな損害を防ぐことができるので、是非ともやっていただきたいと思います。

成年後見：司法書士の法外報酬 女性「安心していたのに」

9月14日　毎日新聞　

成年後見制度の担い手として期待されていた司法書士までもが、依頼者の信頼を裏切っていた。７７歳女性からの調停請求で明らかになった、報酬をめぐるトラブル。調査した司法書士会は「常識はずれの額」としているが、司法書士は返還を拒否している。「いい先生だと安心していたのに……」。埼玉県内の福祉施設に暮らす女性は、そう言って肩を落とした。【成年後見取材班】

　女性は以前、東海地方に住んでいたが、４年前に夫を亡くし、翌年、兄弟がいる東京都に移住した。しかし、不慣れな東京暮らしで体調を崩し、入院。将来への不安が募る中、福祉関係者の紹介で老後を託したのが、この司法書士だった。

　だが、預けた預金通帳は、解任するまでの１年半に、報酬だけで約５００万円も減っていた。内訳はこんな具合だ。

　「日当」では▽女性との面会１回が２万５０００〜５万円▽印鑑店で６６４円のゴム印を購入した際が５０００円▽区役所で住民票を取得した際は２万円−−など。手続き関係の報酬は▽マンション売却時に８３万円▽福祉施設への入居契約で７０万円−−などだ。

　女性は毎月３万円の定額報酬を支払っており、司法書士が所属する社団法人成年後見センター・リーガルサポートは「面会など通常業務は定額の範囲。３０分５０００円もの日当加算はおかしいし、不動産売買などの報酬も高すぎる」と認める。

　司法書士は８６年に事務所を開設。成年後見制度が始まった００年以降、積極的に利用普及にかかわり、昨年までリーガルサポート東京支部の副支部長も務めた。インターネット上のブログで制度の活用を説き、今春、制度を紹介する本も出版した。女性は「専門家だから安心」と紹介されていた。

　一方で、自身はリーガルサポートの規則に従わず、女性と契約を結んだことを支部に報告していなかった。リーガルサポートは昨年、別の案件で日当の加算を知り「やめるよう再三指導したが、従わないため処分を念頭に調査してきた」という。松井秀樹専務理事は「女性の件は調停請求が来るまで知らなかった。社会的責任を感じており、報酬が返還されるよう、できるだけのことをする」と話している。

　◇事務所維持のため…正当性を強く主張

　《司法書士は報酬の正当性を強く主張しながら、高額になった理由は「事務所の維持」のためと述べた。主な一問一答は次の通り》

　−−契約の金額はどのように決めたのか。

　今までの経験などから私から提示した。

　−−具体的に、いくらかかると説明したのか。

　５００万とは言っていない。かなりの高額、数百万円かかると言った。女性は「分かりました」と言っていた。

　−−高過ぎないか。

　おかしくないですね。そうしないと、事務所が維持できない。

　−−住民票を取るのに２万円とか、ゴム印買うのに５０００円というのも。

　そうですね。事務所によって報酬はさまざまだから。まとめて説明して了解頂いている。

　−−女性は契約後長い間、報告をもらっていないと言っているが。

　最初は仕事が多いので半年ぐらいかかると説明し、了解を得た。報告は文書で６回ぐらいした。

　−−最初の報告はいつか。

　契約の１、２カ月後。

　−−半年ぐらいかかるのではなかったのか。

　そうですね。

　−−文書で６回出した？

　ぐらいですね。文書か、もしくは口頭で。

　−−先ほど「文書で」と明言したが。

　僕はそう記憶しているんですね。（報告が遅れたという）女性の言っていることが分からない。

　−−女性の方が間違っているということですか。

(引用ここまで）

司法書士にもこのような人がいるのは残念です。
女性への報酬の返還を早急にしていただきたく思います。

社会保険労務士にもいろいろ悪いことをする人がいますが、ごく一部の人でイメージが悪くなるのは迷惑な話です。

法律家として大事なことを忘れないように日々業務に取り組みたいと
思います。

子育て支援、小売り各社拡充

９月1３日　日経新聞

小売り各社が育児支援制度を拡充している。

　高島屋が正社員やパート社員を対象に子供の学校行事などに参加するための有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。

　景気回復を背景に求人倍率は上昇を続けており、特に流通業の人材採用難は深刻。子育て支援で人材確保につなげる狙い。
　高島屋は来年1月、2歳未満の子供を持つ全社員を対象に年間2週間までの有給育児休暇制度を設ける。
これまで同社には子供が2歳になるまで休むことができる2年間の育児休暇制度があった。
　だが同社の場合、休業期間中は無給になるため、実際に男性社員が取得するのは難しかった。
新制度導入で男性社員でも取得しやすくなるという。
正社員以外でも1歳6カ月未満の子供を持つパート社員も対象とする。
（引用ここまで）

記事によれば、育児支援制度の拡充が進んでいるが、業界によってさまざまだと思います。流通業は、人材採用に苦労していますが、現場あっての経営ですのでこのような制度の導入により、人材が定着し、そして新規の採用がしやすくなることを願っています。

大手生保の営業の方向けにセミナーの講師をしました。

先日は、私がよくしていただいている方から依頼がありまして、セミナーの講師をしました。大手生保の優秀な皆さんばかりなので私も緊張していましたが、無事終わることができました。

準備もなかなかうまくいかず、資料をつくったのもギリギリでしたので終わってほっとしました。

また内容が「年金分割制度」を中心とした話でしたので結構、事前の勉強に苦労しました。もちろん年金の大前提である社会保険制度のことや法改正のこと、今後の動向などを半分ぐらい話し、残り半分ぐらいで年金分割の基本についてお話しました。

図解したシートと年金制度の図を添付して、かなり工夫をしたつもりですが、レジュメは難しかったかもしれません。また汚い板書ですみませんでした。

講義途中や終わってからも質問も多数ありまして、大変盛り上がりました。皆さんメモをとったり、真剣に話を聞いてくれる姿勢がとても嬉しかったです。

このような縁がきっかけでお仕事を紹介していただくことも多いので、私もこのようなきっかけを大事に、好印象を残すことには気をつかい、丁寧に双方向コミュニケーションを重視して進めました。

さて、ワイドショーなどの影響もあって、離婚を先延ばしにしたら、年金を半分取れると思っている人が多いのですが、とんでもない勘違いです。きちんとした知識でお客さんとの会話に生かしてもらえればと思います。

生保会社や代理店での話となると適年や退職金の話が多かったのですが、最近では私たちではこのようなテーマでセミナーをすることはほとんどありません。

やはり月に１回ぐらいはこのようなテーマでセミナーをしていくほうがいいと思います。皆さんがどのようなところで悩み、今何を求めているのかは、セミナー後の交流が一番わかりやすいからです。そしてビジネスチャンスもこのあたりが一番あるからです。

生命保険会社には、抜群の営業力がありますのでコラボレーションしてお互いの強みを生かして、ともに仕事につながるような提携関係を築いていければと思っています。

保母退職後の自殺、労災に認定…東京地裁

９月５日　読売新聞

兵庫県加古川市内の無認可保育所の保母だった岡村牧子さん（当時２１歳）が退職から約１か月後に自殺したのは、過労によるうつ症状が原因だとして、神戸市に住む父の昭さん（７０）が、国を相手取り、労災認定を求めた行政訴訟の判決が４日、東京地裁であった。

　難波孝一裁判長は、「過重な業務の結果、精神障害を発症し、その状態のまま自殺に至った」として、業務と自殺の因果関係を認め、労災と認めなかった１９９６年の加古川労働基準監督署の処分取り消しを言い渡した。

厚生労働省によると、過労で退職した後の自殺が労災と認められたケースは「これまで聞いたことがない」という。

　判決によると、牧子さんは保母資格を得た直後の９３年１月から同保育所に勤務していたが、同僚の保母が一斉退職するため同４月から新人保母５人をまとめる主任になることが決まり、心身の疲労からうつ状態となって緊急入院。

同３月末に退職し、同４月下旬、両親の留守中に自宅で首をつって自殺した。

　両親は加古川労基署に労災を申請し、保育所にも損害賠償を求めて提訴。

損害賠償訴訟は９８年に大阪高裁が自殺と業務の因果関係を認め２０００年に確定したが、労災は認められず、労働保険審査会の再審査も棄却されたため、昭さんが行政訴訟を起こしていた。
（引用ここまで）

正直行政訴訟までいく事件ではないと思う内容です。詳しい経緯はわからないのでなんともいえませんが、大阪高裁の確定があるというのに、労災は認められないというのはどう考えてもおかしい。

やはり監督署の判断に問題があったのではないかと思います。

９月４日は、私の誕生日。人生のイベントを人間関係作りに生かす。

本日９月４日は、私、庄司英尚の誕生日です。去年の誕生日は何をしていたのだろうかと思い出してみたのですが、詳しくは覚えていません。
おそらく普通に飲みに行っていたのか思います。

誕生日といえば、お付き合いのある社長の誕生日に誕生日パーティーを企画するようなやり手の社会保険労務士などはなかなかいないかもしれませんね。

生命保険会社の営業マンなどであれば、結構やっている人もいるとのことです。でも言うのは簡単でもなかなかやれないものです。だからこそ差別化のために形はどんなものでもやってみることが大事なのでしょう。

個人の誕生日などは把握しているので企画しやすいのはいいのですが、相手が喜んでくれるかどうかも問題です。

また取引先の社長全部やっていたらお金も時間も足りません。

そんななかで最低限できることは、誕生日にお祝いのカードぐらいお送りすることができればいいのかなあと私は思っています。

誕生日を覚えてくれている人がいてくれるということは、とても嬉しいことです。

ちょっとしたことでもできることから、まずはやってみることが重要だとあらためて実感した誕生日でありました。