「資格試験合格後の本」 自由国民社 に掲載されました。 

  • 2007/03/29(木) 19:47:26

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私のことを取り上げていただいている書籍が3月15日に発売になりました。
以前インタビューをお受けして、試験合格前から試験合格後の話、そして仕事の内容や営業方法などいろいろな話をしました。

その話をもとに「社会保険労務士」のコーナーで私に関する内容は
約6ページ分書かれています。
 
 他の資格者の方も含めて全体的には、読者が一番気になるところ
がよくまとまっていてとても読みやすいです。他の資格者の方の生の話も
とても参考になりますし、少しでも興味のある方はぜひとも読んでみて
ください.

先日みたら秋葉原の大手書店には、平積みしていたこともあり、かなり売れているのではないかと思っています。今までなかった本ということで笠木さんがこだわって書いた本なので私も掲載していただいて光栄に思っています。



「資格試験合格後の本」 自由国民社  笠木恵司



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社会保険労務士に限らず、独立開業を目指している方には、とても参考になると思います。私個人は行政書士の方と税理士の方のお話が結構おもしろかったです。 

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46人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴

  • 2007/03/28(水) 19:37:42

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3月27日 毎日新聞

46人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴

損保最大手「東京海上日動火災保険」から職種変更などを通知された社員46人が、営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は「職種変更に正当性は認められない」として、全員の地位を認めた。

 判決などによると、同社は2004年10月、東京海上火災保険と日動火災海上保険とが合併して発足したが、合併後、旧日動火災海上の社員に関する制度を廃止することを決め、05年10月、旧日動火災海上出身の原告らに、保険代理店への出向など他の職種への変更を通知した。

 判決は、制度廃止には「合理性がある」としたが、原告への職種変更については、「それまでの2倍の保険料収入を上げなければ変更前の年収を維持できず、給与の大幅な減収が見込まれる」と述べ、正当性を認めなかった。東京海上日動火災保険の話「判決文を確認したうえで対応を決定したい」。
(引用ここまで)

企業合併時には、このような配置転換がたくさん起こり、揉めることがたくさんあります。今回の場合は、代理店への出向自体は認められてもその収入の維持のためには、今までの2倍以上の保険料収入を求められてはちょっと厳しいと私も思います。

今後も企業合併が進み、合併後に立場の弱い側の社員はどんどん厳しい条件をつきつけられることが予測されます。合併直後では問題があるとなるとすると、少したってから会社側も行動に移すことになるのでしょうか。大手企業同士の合併には、総務、人事、経理部門など2ついらない部署などは、当然リストラが必要になり、配置転換することになります。その際に、今回のようなことにならないように企業側も配慮していただきたく思います。

社会保険料長期滞納、病院などに厳罰・厚労省

  • 2007/03/27(火) 19:25:27

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3月26日 日本経済新聞

厚生労働省は2009年4月をめどに医療・介護保険や年金など社会保険料を長期間滞納している悪質な医療・介護事業者への罰則を導入する。

保険適用機関としての新規指定や指定更新を認めない。医療・介護事業者は診療報酬などを社会保険制度から受け取る立場で、社会保険料を負担する責任はより重いと判断した。罰則の対象は病院などの医療機関や薬局、介護サービス事業者など社会保険に直接かかわる職種。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料など社会保険料の事業主負担や従業員負担を長期間納めず、強制徴収にあたる「滞納処分」を受けた後も3カ月以上滞納を続けた場合に罰則を科す。

保険適用機関の指定条件に保険料の納付を加え、長期滞納の事業者を排除する。
(引用ここまで)
法人であれば、代表1人でも社会保険は強制加入ですが、個人の場合
医療業の場合は、従業員が5人以上いれば社会保険加入に強制加入となります。

こちらが入手した情報では、保険料の滞納だけでなく病院自体が社会保険に適用していない場合にも罰則で、法律に違反するところには保険適用機関から排除しようとしている動きがあるようです。

よく聞かれる質問 「アイウェーブ」の意味は?

  • 2007/03/23(金) 02:00:01

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ここ2,3ヶ月で何度もあったこの質問。

お話している方も多いのですが、ここで簡単にまとめておきたいと思います。

会社名は皆さんどのようにつけられるのでしょうかね?

弊社の場合は、いろいろみんなで話し合って自分たちがずっと思っていたことを素直に、そのまま表現し、伝えることができるような社名を設立半年ぐらい前から、ずっと考えていました。

その結果、いろいろ考えた上で響きの良さも手伝って「アイウェーブ」としました。地域や業種が違えばかなりたくさん同じ社名はあります。とくにアイウェーヴもありますのでその数は思ったより多かったです。
ちょっと抵抗もありますが、領収書もきちんと書いてもらえるし、なかなかいい社名だと思っています。

さて肝心の会社名である「アイウェーブ」の意味ですが、

3つの?(知性、革新、改善の英語の頭文字)をもって時代の波(ウェーブ)を的確に捉えて、お客様ののぞんでいる付加価値の高いサービスを提供することをとおして、社会に貢献していきたいという思いから、社名を決めました。


経営理念や行動基準なども含めてホームページにも記載しておりますのでよろしければご覧ください。

http://www.iwave-inc.jp/office1+index.id+2.htm

過労自殺の小児科医に初の「労災」認定…東京地裁

  • 2007/03/17(土) 03:40:58

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3月15日 読売新聞 

過労自殺の小児科医に初の「労災」認定…東京地裁

東京都中野区の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医・中原利郎さん(当時44歳)が自殺したのは、過密勤務などでうつ病になったためで、労災にあたるとして、妻、のり子さん(50)が新宿労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。

 佐村浩之裁判長は「欠員となる医師の補充に悩んだことや過密な勤務などが原因でうつ病にかかり、自殺に及んだ」と労災を認定し、処分の取り消しを命じた。

 判決は、自殺の背景に、全国的に小児科医が不足している現状があったと指摘しており、医療行政にも影響を与えそうだ。

原告代理人によると、医師の過労自殺が訴訟で認められたのは2件目で、小児科医では初めてという。

 判決によると、中原さんは1999年1月に同病院小児科部長代行に就任したが、同科医師2人の退職などに伴い、同年3月以降、後任の確保や宿直当番の調整などの業務に追われてうつ病となり、8月に病院から飛び降り自殺した。

 判決はこれら業務が「強度の心理的負荷となった」と指摘した上で、「こうした問題は、当時、小児科医が全国的に不足していたため、解決が極めて困難だった」と述べた。

 さらに、判決は「同病院の小児科の宿直勤務は、診療の多くが深夜時間帯で、十分な睡眠は確保できず、月8回の当直勤務は精神疾患を発症させる危険の高いものだった」と判断した。

 原告代理人の川人博弁護士は「判決は深刻な小児科医の労働条件に警告を発するもの」と話した。

 新宿労働基準監督署の話「上級庁と協議して今後の対応を決めたい」。
(引用ここまで)

このニュースは、かなり取り扱いが大きく、あちこちで掲載されているのをみました。ネット上でも取り扱っているところが多かったです。

この労災事故は、根本の問題が解決されなければならないということを象徴しているわけですが、小児科医の不足は深刻なものです。産婦人科医不足もテレビでよく特集をやっていますが小児科医不足も、同様でその問題解決の方法はほんとに難しいようです。

普通では考えられないような人員不足の状況で何とかしなければならない責任感の強さが、このような残念な事故につながってしまうわけですが、少しでも労働時間をはじめとする労働条件及び職場環境の改善につながることを提案して、国レベルの課題解決に貢献できればと思っています。

「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ

  • 2007/03/15(木) 21:35:39

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3月10日 asahi.com

「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ

年間4000時間を超える長時間労働でうつ状態となり解雇されたとして、総合建設コンサルタント「建設技術研究所」(本社・東京)の元男性社員(30)が、損害賠償や未払い賃金など約1300万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。長時間労働させたこと自体を違法行為として賠償を求める方針で、企業責任を問う手法としては珍しい。

 長時間労働を巡るこれまでの裁判では、うつの後遺症などを理由に賠償請求する事例が多かった。元社員の代理人の岩城穣弁護士は「後遺症がなくなっても、本人が受けた精神的苦痛は大きい。長時間労働をさせた会社の責任そのものを追及する」としている。

 準備中の訴状などによると、元社員は01年4月から建設技研の大阪本社(大阪市中央区)に勤務。土木工事の計画作りなどを担当していたが、02年の1年間で、会社側の資料でも3565時間勤務させられたことが確認できたという。残業が月250時間を超えることもあった。元社員は「実際には、法定労働時間の倍の4000時間を超える勤務を強いられた」と主張している。

 02年12月ごろから体調を崩し、03年4月からは自宅療養と復職を繰り返すようになった。その後、適正な支援も受けられず、05年12月に解雇されたという。個人加入した地域労組を通じて復職を求めてきたが、会社側は応じなかった。

 建設技研は元社員の主張を認めておらず、「誠実に事実を明らかにしていきたい」としている。
(引用ここまで)


建設技術研究所は、業界でも大手で東証一部上場企業であります。従業員は、1100名前後で全国に支社をもっています。このような事件は、たまたま提訴したためあかるみになりましたが、大手企業はお金である程度までは解決にもってくでしょうし、労働者側が泣き寝入りの場合もしょっちゅうみられます。

今回の場合は、真実はわかりませんが、長時間労働が原因になってトラブルが大きくなっていると言っても間違いありません。うつ病は、1生涯で7,8人に1人ぐらいは、かかるといわれていますし、初期の対応など会社のケアがきちんとできていないと責任を問われるような時代になっています。

今回の事件に対して、会社側は次のように答えています。

当該社員は、就労可能な状況であるにもかかわらず、当社からの出社命令を長期間無視し続けたため、就業規則に基づき解雇したものであります。報道内容からなる当該元社員の主張は承服できかねるものであり、今後の訴訟の過程で誠実に事実を明らかにしてまいる所存であります。


弊社事務所から徒歩3分くらいのところにこの会社の本社がありますが、期待を裏切らないようコンプライアンス重視で労働時間の短縮をまずお願いしたいところです。

労務管理がきちんとできていないと社員は、定着しない。

  • 2007/03/13(火) 03:22:09

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私は、中小企業の人事労務の現場でいろいろアドバイスさせていただくことがお仕事になるのですが、基本的には業務の改善やトラブル予防などの仕事に最近かなり力をいれています。

特に社員のリテンションマネジメントには、力を入れています。現場の事例から学び研究して、社員がどうしたら長く定着するかについては、常に深く深く考えています。それも寝る間を惜しんでも、各お客様のことを考えながらああでもないこうでもないとひとりつぶやいていることもあります。

その中で当たり前の話ですが、欠勤や遅刻などの勤怠管理、労働時間や休日、休暇などの定めがあいまいだったり、規程はあってもそのとおり運用されていなかったり、いいかげんな組織風土が根付いたりしていると若い社員が新しく入ってきても、なんとなく希望ももてず、1年もたたずに辞めていくことが多いです。

ひどい会社だと給与明細も出さないし、労働契約書もきちんとかわしていない。基本給は、社長の機嫌で前月より下がることもあるというところもあります。

まずは10人未満ぐらいの中小企業でも、いい人材を採用し、定着してもらうためには、労務管理が一番大事であるという点を経営者の方には自覚していただきたいなあと思った次第です。

東京駅 「新・大学街」出現 関西の有名私大が首都進出

  • 2007/03/11(日) 01:50:44

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■ 3月10日 毎日新聞

東京駅 「新・大学街」出現 関西の有名私大が首都進出

JR東京駅の再開発で新たに「大学街」が出現する。日本橋口に完成したJR東日本の高層ビル「サピアタワー」(地上35階、約166メートル)の8~10階に、地方などの十数大学が東京事務所を移転したり、東京キャンパスを新設するからだ。特に関西の有名私大が軒並み拠点を構え、一極集中が進む東京からの情報発信を狙う。1月には慶応義塾(東京都港区)が大阪市への拠点施設の設置を発表したばかり。「大学全入時代」の幕開けで、それぞれの“本拠地”を離れての大学間競争が激しさを増していきそうだ。
 3月8日完成のサピアタワーは、サピエンス(知恵)にちなんで名付けられたもので、JR東京駅と直結。大手町や丸の内といったビジネス街に囲まれた利便性が売り物だ。大学フロアには、「関関同立」のうち関西(大阪府吹田市)▽関西学院(兵庫県西宮市)▽立命館(京都市)の3大学のほか、甲南大(神戸市)などが拠点を構える。京大、北大、東北大などの東京事務所も入る。
 東京キャンパスを新設するのは立命館大。約630平方メートルのフロアに教室やゼミ室などを設け、社会人を対象に4月から「京都学」「金融と法」などの講座をスタートさせる。村上吉胤(よしつぐ)・東京オフィス副所長は「京都の大学が行う本物の京都学を学んで頂く。将来は大学院展開を考えている」と説明。東京でのキャンパス新設の狙いを「人口が集中する首都圏で勝負しない手はない」と話す。
 関西大は八重洲にある東京センターをそのまま移転。フロアは約630平方メートルと3倍に広がり、200人規模の教室をつくる。石山博康センター長は「関西の大学は東京で知名度が低い。関西で安泰だからそれでいい、ではなく、日本の中心で話題にならなければ意味がない」と力を込める。
 関西学院大も丸の内の東京オフィスを6月に移転。平松一夫学長は「これからは関西の関西学院ではだめ。世界を目指して東京から情報発信していく」と話す。同様に日本橋から6月に移転する甲南大も「情報が集中する東京で後れを取るのはマイナス。全国に甲南を発信していく拠点としたい」(平野欽一郎ネットワークキャンパス東京事務所長)と話す。
 こうした大学の動きについて、大学経営に詳しい亀井信明・高等教育総合研究所代表は「首都圏の大学が地方入試を開くなど関西に進出しており、関西の大学には危機感がある。少子化で大学は18歳だけでなく社会人などをも取り込んでいかなければならず、関西の大学が首都圏などに進出する動きは広がっていくのでは」とみている。
(引用ここまで)

母校立命館大学の新設キャンパスの話は聞いておりましたが、関学や関大なども東京キャンパス移転ということで、活気づくことが予測できます。

関西では有名な大学でも、東京では知名度がいまいちということで各校いろいろ悩みはあるようです。慶応の大阪進出や共立薬科を合併する最近の勢いに負けないように、頑張っていただきたく思います。

特に立命館の東京進出は、「約630平方メートルのフロアに教室やゼミ室などを設ける」 とのことで期待したいところであります。

厚生年金に3事業所を強制加入

  • 2007/03/07(水) 00:54:32

■3月3日 東奥WEB

厚生年金に3事業所を強制加入

青森社会保険事務局が二月末までに、厚生年金や政府管掌健康保険(政管健保)に未加入の三事業所に対し、職権で強制的に加入させる措置を取ったことが二日、分かった。強制加入は県内では初めて。景気低迷が続く中、保険料支払い逃れのため未加入の事業所が多いとみられるが、同事務局は「加入は法律で義務付けられている。保険料負担の公平性や、従業員が受給する年金の受給権確保の観点からも、加入への取り組みを強化したい」と話している。

 県内では約一万四千六百事業所が加入しているが、約三千事業所が未加入だ。青森社会保険事務局は二〇〇六年度、このうち従業員十五人以上の百十一事業所を重点対象に選定し、文書や巡回説明、呼び出しなどを通じ、加入を指導してきた。

 その結果、一月末までに二十三事業所が加入したほか、二十四事業所が加入を約束した。だが、廃業などで対象外となった七事業所を差し引いた残る五十七事業所は、再三の指導にも応じる姿勢が見られないという。こうした中、今年に入って青森社会保険事務所が一事業所、八戸社会保険事務所が二事業所に対し、立ち入り検査した上で強制加入の措置を取った。

(引用ここまで)

社会保険の強制適用の事例ですが、今後ますます加入の指導は厳しくなるでしょう。再三の指導にも応じる姿勢が見られないということで、どうしようもない企業があるのは残念です。
今後パートタイマーへの適用拡大も予定されていますし、今後も社会保険関連ニュースは増えていくことでしょう。

おすすめのお店 オムライスならここでしょう。

  • 2007/03/07(水) 00:29:24

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今日は、地元日本橋でおすすめのお店をご紹介したいと思います。

そのお店とは、ご存知の方も多い
たいめいけん (創業昭和6年4月)
http://www.taimeiken.co.jp/

オムライスで有名なお店で、私は3回ほど行った事がありますが、ぜひともまた行きたいと思っているところです。

1階は、価格も安めでいつもとても賑わっています。行列もできていることも多いですが、それほど回転が悪いわけではないので並んでみる価値ありといえるでしょう。

2Fは、予約できますし、とてもゆったりと食事できるので接待などにも使えそうですし、家族での食事にも使えます。

おすすめは、私個人としてはタンポポオムライス(伊丹十三風)1860円
です。もちろん他のオムライスもおいしいですし、メニューはたくさんありますので見ているだけでウキウキしてくるでしょう。

またコールスローとボルシチを頼む人が多いので、前回行った時は両方頼みました。とてもお得感がありましたし、なんといっても美味です。

もちろん他の洋食もおいしいと評判ですが、残念ながら私は食べたことないです。今度はぜひとも2階で予約して食べてみたいものです。

住友生命:子供1人に毎月1万円 女性職員確保狙う

  • 2007/03/02(金) 12:32:47

■3月2日 毎日新聞

住友生命:子供1人に毎月1万円 女性職員確保狙う

住友生命保険は28日、入社後に子供が生まれた職員に対し、育児費用として小学校入学時まで毎月1万円を補助する制度を10月に新設することを明らかにした。入社10年程度で育児退職することが多い女性職員らの退職を抑え、経験豊富な職員を確保するのが狙い。

 対象者は産休・育児休暇を6週間以上取得後職場復帰する職員で、男女を問わない。さらに、未就学児か要介護の家族がいる職員向けに月3日の休暇制度も新設。仕事と家庭の両立を支援する。

 「ベテランの女性職員の退職は大きな戦力ダウン」(大手生保)で、他の大手生保でも支援策を相次いで導入している。第一生命保険は、孫が生まれた際に3日間の休暇を与える「孫誕生休暇」や保育料などの30%を月2万円まで補助する制度を昨年導入した。朝日生命保険も、子供が3歳になるまで勤務時間を1日5~6時間に制限できる制度などを来年度から始める。
(引用ここまで)

先月から生命保険会社の採用や従業員にやさしい制度の導入など、話題が結構多いです。今回もベテラン女性職員の退職は、ほんとに影響が大きいので、なんとしても支援策を拡大退職を予防したいところがみえてきます。

外資系生保の営業マンの活躍も目立っている生保業界ですがまさに今は時代の転換期を迎えている時期でしょう。

日本社の生命保険会社もいろいろメディア向けに情報を発信していくことになるかと思いますが、こちらではその都度取り上げていこうと思っています。

2月末日は、月末戦略会議です。

  • 2007/03/02(金) 12:25:04

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戦略会議と行っても月次と来月の計画の確認、商談や仕掛けについて社内で意見交換する場面でもあるのですが、月の終わりということでおいしいものでも食べて元気に来月も頑張ろうという主旨でおこなっています。

今月は、ステーキのお店にしました。理由は、単純に先月が寿司で、最近焼肉は食べに行ったけどステーキも悪くないなあと思ったからです。

そして食べたステーキは、こちらです。

20070302122006.jpg


肉の量がちょっとものたりないぐらいですが、ビーフシチューがついているのを頼んだのでそのおいしさも含めて満足しました。

コースにして、デザートにチョコパフェを頼んでも5000円でおつりがきます。居酒屋で飲むのもいいですが、やはりスタミナをつけて食事メインの日も月に1回ぐらいはあっていいと思っています。

来月はどの店にしようか検討中です。
お勧めのグルメなお店などありましたら、ぜひとも教えてください。

育児休業制度 企業8割、過去3年で男性利用ゼロ 

  • 2007/03/02(金) 12:12:40

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■2月27日 産経新聞

育児休業制度 企業8割、過去3年で男性利用ゼロ 

 約8割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去3年間で1人もいない-。こんな結果が労働政策研究・研修機構が26日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。

 調査は昨年6~7月、従業員数300人以上の企業6000社と、そこで働く管理職3万人、一般社員6万人を対象に実施。企業863社、管理職3299人、一般社員6529人から回答があった。

 それによると、育児休業制度を導入している企業は98.6%に達し、4社に3社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、2000人以上の企業に限ってみれば、6割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。

 男性の育休については、8割近い企業が過去3年間に1人も取得者がいないと回答。「1~2人」が1割だった。

 男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の21.6%が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が52.7%と過半数に上った。

 一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が17%、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も5%あった。

 男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が63%と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。
(引用ここまで)

ちょっと残念なニュースですが、これが実態かもしれません。私がお付き合いしている企業は、300人未満の企業がほとんどなのでなかなかそういう方には、会えません。

今後は、この数字を改善させるために何をしていかなければならないのか、うわべだけではない対策を立てていく必要があると思われます。