今年の新入社員、意外と安定志向

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■　4月26日　産経新聞

今年の新入社員、意外と安定志向

一生今の会社　４５．９％／さっさと移る　２５．７％。

　社会経済生産性本部が２５日まとめた平成１９年度新入社員意識調査によると、「今の会社に一生勤めたい」とする回答が４５．９％と初めて４割を超え、「チャンスがあれば、転職してもよい」（３４．４％）を１０ポイント以上上回った。

「条件のよい会社があれば、さっさと移るほうが得だ」との回答も３年連続で低下し、過去最低の２５．７％にとどまっており、今年の新入社員が意外に安定志向であることが浮き彫りになった。

　「転職してもよい」との回答は、最も高かった１２年には５１．３％と過半数を占めていた。

「一生勤めたい」との回答も１２年の２０．５％が最低で、その差は３０ポイント以上あったが、徐々に縮小し、昨年は「一生勤めたい」が３９．８％となり、初めて「転職してもよい」を０．１ポイント上回っていた。

　一方、「若いうちならフリーアルバイターの生活を送るのも悪くない」とする回答は昨年よりも６．０ポイント低下し、２６．４％と初めて３割を切った。

調査を始めた２年には５３．７％を占めていたが、この間に半減した。
（以上）

意外な結果にちょっと驚いています。安定志向は、とてもいいことですが、もっとバイタリティがほしいと思います。

終身雇用は、理想的ですが、年功序列型賃金では、競争に勝てる人材が成長するには時間がかかってしまうのではないでしょうか。

ライバル社転職、140万円支払い命令・ヤマダ電機元幹部社員に、

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■４月２５日　日経新聞

ライバル社転職、140万円支払い命令・ヤマダ電機元幹部社員に、

退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。

長谷川浩二裁判官は「幹部社員の競業他社への転職を一定期間制限する社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支払うよう命じた。

　企業が社員の転職に伴う営業機密の保持に腐心する中、ライバル会社への転職について一定の歯止めをかけた形だ。
（以上）

競業避止契約については、以前にも判例があるのでそれほど取り上げる必要性はないかなとも思いましたが、ヤマダ電機という有名な企業の話と話題性ということで取り上げてみました。

幹部社員がどのくらいポジションの幹部だったのかも気になるところです。

いずれにしても企業側は、やることをきちんとやっておかないと競業への転職は認めざるを得ないことになりますので、社内の規定整備から、誓約書など、一気に固めていく必要があるかと思います。

京都ではレンタサイクルがブーム？？

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先日、テレビでレンタサイクルをとりあげている番組を見ました。ロケは、京都でした。

再放送かもしれません（ＢＳです）が、そのレンタサイクル屋さんはなかなか自転車の種類も多く、そのほかにも利用者のことを考えたシステムが整っているようでした。家族やカップルなど利用者も多く、結構ブームのようでした。

京都といえば、市バスは有名ですが、ゆったりとした観光には自転車を使って散歩するのもよいかもしれません。

鴨川沿いもいいですが、銀閣寺周辺はお薦めですね。

このようなブログを書いているとひさびさに京都に旅行でもいってみたくなりました。

ノバレーゼ、全従業員対象に“記念日休暇”

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■４月２０日　日経新聞　

ノバレーゼ、全従業員対象に“記念日休暇”

顧客の幸せを演出する前に自分自身が幸せになりなさい――。

東証マザーズ上場でハウスウエディング（邸宅風結婚式）施設運営のノバレーゼは、アルバイトを含む全従業員を対象に年１日の「記念日休暇制度」を導入した。

取得日は自由に決められ、恋人の誕生日や結婚記念日での活用を想定する。私生活が充実すれば、新郎新婦に対してより親身に接客ができるとみている。

　記念日休暇は有給休暇扱いで、３カ月以上勤務する正社員、契約社員、アルバイトの約250人が対象。継続勤務すれば毎年取得できる。
これまでも有給休暇制度はあったが正社員のみが対象だった。

（以上）

このニュースが記事としてとりあげられたのは、アルバイトを含む全従業員が対象となったからです。

このように経営理念をや会社の思いが伝わるような人事制度などは、とても魅力的です。同業他社に限らず、真似をしてもいい会社はたくさんあるような気がします。

ここでノバレーゼについてちょっとだけメモしておきます。

ノバレーゼは、２０００年設立で、発祥は名古屋のようです。
最近東証マザーズに上場したばかりで、ハウスウェディングやドレス事業、飲食事業などを行っているようです。

ハウスウェディングといえば、注目すべきは東証一部上場のＴ＆Ｇですが、ここのところ株価も下降気味ですね。業態が同じということで参考にはなると思いますが、他の要因で株価は下がっていたと思われますのであまり気にしないほうがいいかもしれません。

やはりサービス業は、「人が命」　今回の記念日休暇が運用面でもうまくいくことを願っています。

プレイヤー兼社長

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弊社は弱小企業で私は社長業をしながら、私が通常のプレイヤーとしての仕事も当然するのですが、あまりにもやらなければいけないことがあくさんあって嫌になることも正直あります。正直できていないことが多すぎて、反省するとこれが数字の結果としてあらわれているのかもしれません。

社長業に専念できるところまでいくには、かなり時間がかかるかもしれません。やはり私の場合、まだまだ職人気質のところがありますし、実際現場でお客さんが待っているから、お客さんの満足した顔をみることができるから、必死に頑張ろうと思うわけです。

そうはいっても、両立するのはほんとうに大変なことです。経営は大事なことなので、今後の体制づくりを考えていこうと思っています。

両立といえば東京ヤクルトスワローズの古田監督も選手を兼任していますが、ほんとに大変なことだと思います。監督業だけで精一杯だと思いますが、打席に立つ姿もたまにはみたいと思ったりしています。

母校立命館のＯＢである古田監督が胴上げされるのを願っています。

発明対価訴訟：ラベル印刷、ブラザーに３７００万円支払い命令

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■　４月１９日　毎日新聞

発明対価訴訟：ラベル印刷、ブラザーに３７００万円支払い命令

「ピータッチ」や「テプラ」などのラベル印刷機を発明したブラザー工業（名古屋市）の元社員、酒井隆司さん（４７）と社員の結城英治さん（４５）が計４億円の発明対価を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、約３７００万円の支払いを命じた。

市川正巳裁判長は判決で「商品販売や特許料で約２３００億円の売り上げがあったが、会社の組織的貢献も大きい」と指摘し、支払額を請求額の１割弱と算定した。

　判決によると、２人は８６〜８７年、ラベル印刷機の基本構造を発明し、社内規定で特許４件の実績報奨金として計約２６万円を受け取った。

発明のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を受けたキングジム（東京都千代田区）製の「テプラ」が大ヒットした後、ブラザーも「ピータッチ」の商品名で販売した。

　２人は「会社はいったん自社販売を見送るなどしており、貢献度は１０％以下。

正当な対価は１４３億円以上」と主張。

会社側は「さらに支払う対価は存在しない」と反論していた。

判決は「ＯＥＭ契約締結や海外での販売努力などから、会社の貢献度は９５〜９３％」と判断した。

（引用ここまで）

最近では、就業規則で発明や著作権などについても細かく定めるところが増えてきています。中小企業でも対策はしておかないといけないというのが現状でしょう。一方労働者側からするとこの訴訟結果は、納得がいかないものでしょう。１割程度としか算定されないのはやはり理由があるから仕方ないのかもしれません。

組織で仕事をしている以上は、仕方のないことと思いますが、労働者のモチベーションをどう維持するのかは問題が残るところです。

おすすめのお店 お好み焼き

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今日は、最近いつも行列ができている某ビルにあるおこのみ焼き屋さんが、運良く1組しか待ちがなかったので、待つことにしました。

１０分ちょっと待って入りましたが、味はとてもおいしかったです。




大阪では有名かもしれませんが、東京ではどのくらい店舗展開しているか調べていません。

そのお店の名前は「風月」です。

やきそば、お好み焼き、その他イか焼き、牛スジの煮込みなどおいしくいただくことができました。

チェーン店をおすすめするのは、抵抗もありますがおいしいものはおいしいということでお薦めのお店にしたいと思います。

年金加入記録、５０００万件が該当者不明

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４月４日　読売新聞

年金加入記録、５０００万件が該当者不明

社会保険庁は３日、厚生・国民年金の約５０００万件の加入記録が２００６年６月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。

　その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。

　１９９７年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。

正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。社保庁によると、約５０００万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明としている。

ただ、０１年４月〜０７年２月に約２２万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約５０００万件の記録が原因だ。

　社保庁は９８〜０６年度に、過去の年金記録を整理するため、本人の申し出などに基づき、約１８１８万人に照会し、０５年度までに約１１４７万人から回答を得て、基礎年金番号を付与する作業を進めている。
（引用ここまで）

ある程度は私も取得業務などをとおしてあるだろうなあとわかってはおりましたが、さすがに５０００万件とはすごいものです。

とにかく受給するひとにとって知らないうちに損をしていたということにならないように対応していただければと思います。