ワインパーティーに参加

  • 2007/06/30(土) 23:34:54


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昨日は、友人の家でのワインパーティーに参加しました。

わたしもお薦めの赤ワイン持参しました。味はどうだったんだろうか?

今回は、今話題のベイエリアにある高層マンションに住んでいる友人が仲間を招待してのワインパーティーで、とても楽しいひとときだった。またいろいろな新しい知り合いができたのもいいことだ。


ちなみに景色はこんな感じです。






実際の写真はこれほどではありませんが、イメージです。携帯でとったらぶれちゃいましたので代わりにフリー素材をアップしておきます。

レインボーブリッジが見えますし、昼間だと葛西臨海公園の観覧車まで見えるらしいです。

さて、パーティーはワイン、シャンパンなどが中心で、調子よく飲んでいたら結構酔っ払いました。ダイエットしているため、あまりピザやポテトなどは、食べないようにしていたので飲むペースが早くなったようです。


さてこのマンションは、最高なのは場所や景色だけではなく、設備や内装などもかなりグレードが高いということです。もちろん家具やテレビも最高でした。

そんなこんなで、12時近くになったので、駅まで終電で帰る組を送っていって、タクシー組みは戻ってもう少しだけ飲みました。

2時過ぎに近くに住んでいる人と一緒にタクシーで帰宅。やはり恵比寿や渋谷とかから帰るよりかなり近い。

最近飲んでいる暇などほとんどなかったので、ちょっとした息抜きになりました。

皆様お疲れさまでした。そして素敵な部屋にお邪魔させていただきありがとうございました。

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人材派遣会社を来月設立=グループ企業の非常勤職員確保へ-日本郵政

  • 2007/06/27(水) 22:33:43

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■ 6月22日 時事通信

人材派遣会社を来月設立=グループ企業の非常勤職員確保へ-日本郵政

 郵政民営化準備会社の日本郵政(西川善文社長)が 7月をめどに人材派遣会社を設立することが、 23日明らかになった。 10月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」「郵便局会社」などグループ子会社が派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、事業運営に欠かせなくなっている非常勤職員の安定的な確保を目指す。

日本郵政公社は現在、全国の郵便局を通じて数十万人の非常勤職員(ゆうメイト)を雇用し、郵便物の仕分け・配達や、郵便局の窓口業務に従事させている。コスト削減に向けて正規職員の採用抑制、退職勧奨を進めてきた結果、非常勤職員はサービス維持に不可欠な存在となっている。

しかし、景気回復に伴って民間企業の求人が増加し、都市部を中心に非常勤職員の採用が難航。郵政公社は今春、地域事情に応じた時給引き上げに踏み切ったほか、首都圏・近畿圏で郵便局窓口業務に派遣労働者を初めて導入するなど緊急対応を迫られた。

こうした情勢を背景に日本郵政はこのほど、民営化後のグループ各社支援策の一環として、人材派遣業に取り組む方針を決定。全額出資で人材派遣子会社を設立し、民営化後早期の業務開始に向けて厚生労働省への事業許可申請など必要な準備を進めることにした。
(引用ここまで)

なんだかしっくりいかないニュースですが、採用が難航しているのは、民間でも一緒で、派遣にすれば確保しやすくなるかというとそれはまた疑問が残る。

一般の民間派遣会社にとってこのようなグループ派遣会社が設立されることは好ましくないことです。公正な競争ができるとは思えないので私個人的にもちょっと気分を悪くするニュースであります。

一般の派遣会社が、このようなグループ系派遣会社に負けないようにするためには、どのようなサービスを打ち出す必要があるのだろうか。

今後の業界の動きには注目していきたいと思います。

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年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ

  • 2007/06/25(月) 15:08:11

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■ 6月25日  読売オンライン

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ

 政府・与党は24日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。

 雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。25日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が7月中旬にも策定する記録確認の運用指針(ガイドライン)でも、この方針を採用する見通しだ。

 雇用保険制度は、1人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。

 一方、厚生年金は、常時5人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。

 代替の証明として活用できれば、「厚生年金の加入記録が見つからず、加入を証明する書類もない」という加入者の多くに役立つことになる。具体的には、本人の申し出に基づき、厚生年金に加入していた期間に相当する雇用保険の加入情報を参照する。会社勤務の事実が証明できれば、年金の支給に結びつける考えだ。記録の参照は、本人の承認を得ることを条件とする方針だ。
(引用ここまで)

まず根本的な新聞の間違い(表現が悪い)を指摘します。

「一方、厚生年金は、常時5人以上を雇用している事業所」などが対象。と書いているが正確には、法人であれば社長1人でも強制加入です。個人事業でも、業種によっては5人以上でも強制加入にはならない場合があります。

それから雇用保険には加入していても社会保険に加入していない企業もあり、完璧には網羅できないと思われます。


年金問題ですが、勤務履歴も大事ですが学生期間の国民年金の納付記録漏れが多数ある世代の分は、どうなるのでしょうか?

ちなみに私と同じころに学生時代を過ごした人だちは、記録がかなり漏れているようですのでこちらのほうの対策もしてもらいたく思います。

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企業の夏休み、平均8.2日=最長は22日-厚労省調査

  • 2007/06/24(日) 23:14:45

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 厚生労働省が21日まとめた企業の夏休み予定調査によると、今年の通算日数は平均8.2日で、昨年より0.4日長くなる見通しだ。間に出勤日を挟まない連続休暇は平均6.0日で、昨年を0.2日上回る。

 8月11日土曜日から、一般的な盆休みの8月13~15日にかけての休みが多いようだ。
 夏休みを予定している企業の割合は92.9%と過去最高。このうち3社に2社が通算で7日以上を計画し、製造業だけでみると通算7日以上が8割、同10日以上も4割を占めた。最長は通算22日、連続休暇は14日だった。 

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「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任 不正会計で引責

  • 2007/06/21(木) 23:49:33

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6月20日 朝日新聞

ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任 不正会計で引責

古本販売最大手ブックオフコーポレーションの坂本孝会長(67)が19日、7億円を超えるリベート受領や不正会計問題の責任を取り、辞任した。坂本氏は古本の売買価格のマニュアル化など独自のビジネスモデルを武器に、同社を一大チェーンに育て上げた創業者。

ベンチャーの雄」がまた1人、不祥事に足元をすくわれた。
 同社は19日、顧問弁護士らでつくる調査委員会の中間報告を公表した。報告書によると、加盟店に設置する書棚の取引をめぐり、坂本氏の個人会社が93年5月からの8年間で7億4200万円にのぼるリベートを、棚の販売会社から受領。

その一部が、不透明な支出に回されていた。坂本氏はリベートの一部の返還を申し出ている。リベートについて報告書は「不透明」としたが、違法性は否定。また、「(坂本氏が)個人的利得を得ていると認定できない」として、肝心のリベートの使途については公表を避けた。

 坂本氏のセクハラ疑惑も指摘され、調査対象となったが、報告書は「現時点においては確認することはできなかった」と継続調査にした。
関係者からは「顧問弁護士中心のため、全体的に調査が甘い」との批判もある。

 坂本氏は91年にブックオフを立ち上げ、その後の15年間で約1千店舗(直営と加盟店を含む)に拡大。マニュアル化で本の買い取りに「目利き」を必要とせず、アルバイトで対応できるようにしたことが、急成長を可能にした。一方で、「坂本氏がいる会議では、ほかの幹部は誰も発言出来なかった」(同社幹部)と、ワンマン経営の弊害を指摘する声も上がっていた。

 「パート出身」で話題を集めた橋本真由美社長(58)も、23日付で代表権のない会長に退く。2206万円と認定された架空売り上げ計上について、常務時代に報告を受けながら、黙認していた責任をとった。

 今回の問題についての最終報告は、来月中旬までにまとめられる。
後任社長に就く佐藤弘志執行役員にとって、最終報告を受けての対応ぶりが、最初の試金石となる。
(引用ここまで)

私の個人的な意見としては、橋本社長の退任は残念であります。パート出身の社長ということでメディアにも注目されたが、こんな形で退任とは本人も言葉が出ないのではなかろうか。

でも仕方ないのかもしれません。上場企業でこんなことをしていたら株主は、許しません。当然訴訟も起きるかもしれませんし、いろいろこの会社はお金的には、問題がありそうですね。

社長になっても基本が変わらない私も尊敬している経営者の一人でしたが、今回の事件を聞いてブックオフは、今後利用を控えたいと思います。

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渋谷温泉爆発事故の責任は

  • 2007/06/20(水) 02:20:45

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時事通信によると
19日午後2時半ごろ、東京都渋谷区松濤の女性専用温泉施設「松濤温泉シエスパ」別棟の付属施設で爆発があり、ほぼ全壊した。女性従業員2人が病院に搬送されたが、死亡。逃げ遅れた女性従業員もがれきの中から救出されたが、死亡した。警視庁によると、ほかに3人が負傷した。
 地下1階で温泉のくみ上げ時に混じる天然ガスが充満し、引火、爆発したとみられ、警視庁捜査1課と渋谷署は業務上過失致死傷容疑で調べている。(引用ここまで)

高級住宅街で起きた爆発事故は、とても衝撃的なものである。
亡くなられた方がいるのは残念です。

さて、この事故の原因はどこにあるのだろうか?
設備工事会社、管理会社、機械メーカー、所有運営している会社などいろいろあるがこれから明らかになってくるだろう。

万が一の場合の死亡事故も建設現場などではごくまれにあるが、このような環境で爆発事故が起きてしまうと、ほんとに普通に生活してるのも怖くなってしまう。

都内の同じような温泉の利用者が減少してしまうのではないかと心配である。それ以前にもう一度安全面などを確認していただきたい。

いずれにしても使用者の責任は問われることになりそうだ。亡くなった労働者の遺族へのきちんとした対応が求められる。

参考までにこの温泉はユニマットライフグループということですが、あのユニマットもいろいろな事業をやっているということがHPをみてはじめて気づきました。
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年金問題について考える

  • 2007/06/17(日) 22:51:12

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毎日ニュースで見ないことのない年金問題

ほんとに大変なことですし、記録漏れがあった人のお気持ちを考えると
専門家としては心苦しいです。

お客様からもいろいろ質問されたり、俺のは大丈夫かなと聞かれたりすることも増えてきました。

あせる気持ちは、わかりますが電話はパンク状態、社会保険事務所は、人でいっぱいです。

だからといって怒りくるって電話に出た人に暴言を吐いたり、役所の窓口担当者に暴力をふるうのは筋がちがいます。

ほとんどの人は、年金の記録は正しいはずですが、みんながみんなが間違っているかのような報道により、錯覚をあたえてしまい、不安をあおっているような気がします。

実際に急遽電話相談担当者の募集を行っても、知識もない人に相談をしたいとは国民は思わないはずです。

付け焼刃でその場の対応だけをこなそうとしても、根本的な問題は解決されません。

とにかく気になる方は少したってから行ってみたほうが、いいような気がします。

またずっと同じ会社1つ勤務で25歳ぐらいの人までが、心配になってきたといわれて、社会保険事務所に行くのは、ちょっと違うような気がします。

今、記録を確認しなくてもなんとかなりますし、まず記録漏れの確率は少ないと思います。

注意すべき人は、勤務先が複数ある場合、氏名変更や3号被保険者期間がある場合、過去に住所変更を何度もしている場合、年金手帳を複数枚持っているなど特徴があります。

これらの年金騒動に怒りを覚えて、電話相手などに文句をさんざんいう人もたくさんいるようですが、電話の窓口の人も必死で対応していますし、窓口の人はまったく悪くない人たちですのでご理解いただければと思います。

こういう年金問題が起こると社会保険制度なんか信用しないといって社会保険料など払わないというわがままな社長もいるかもしれません。お気持ちはわかりますが、感心しません。

コンプライアンス精神を大事にして、従業員の安心にきちんと答えていただきたいと思います。

参考までに弊社は、年金はあまり得意としていません。最低限度のことはもちろんわかりますが、すぐに何でも答えられるわけではありません。

年金は、ほんとに奥が深く専門性が高いもので、イレギュラーなどにもまともに答えられる人は、少ししかいないと思います。あれだけ法律改正を繰り返してきて今があるわけですから、そりゃ簡単じゃないことはわかります。

年金専門でやっている社会保険労務士もいるので、難しいことはお任せし、私のところは、事業主の人や経営の悩みに答えるほうに力を入れていこうと思います。

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海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法

  • 2007/06/14(木) 22:56:52

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■6月7日 読売新聞

海外出向中に過労死、遺族補償不支給は違法

米国の子会社に出向中、夫(当時42歳)が死亡したのは、過重な労働が原因で労災にあたるとして、大阪市内に住む妻(50)が国を相手に遺族補償給付などの不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「業務と死亡には因果関係がある」と過労死を認定、「不支給は違法」として妻の訴えを認めた。


 判決によると、夫は1987年、鋼線メーカー「興国鋼線索」(現ジェイ―ワイテックス、大阪府貝塚市)が米国に設立した子会社に技術者として出向。95年3月には副社長となり、人事管理などをしていたが、約2か月後、くも膜下出血で倒れ死亡した。
 

山田裁判長は「夫は死亡までの2年間、毎月平均80時間の時間外労働や土日の休日出勤が常態化していた。赤字だった本社から人的支援はなく、夫の業務は過重で精神的なストレスもあった」と判断した。
 判決後、妻は「やるせない思いで12年間を過ごしてきた。会社の無謀な海外進出に巻き込まれ、過酷な労働環境で頑張った夫の勤務実態が、ようやくわかってもらえた」と話した。
(引用ここまで)

毎月80時間の時間外労働や休日出勤が常態化していたとなると完全に
危険であります。12年間という年月の間に、企業を取り巻く環境もかわり、企業側の責任もより重くなっています。

いつも懇意にしているお客様には言っていますが、事件がおきてしまってからでは遅いのです。

今この瞬間から時間外労働の削減対策を実行しましょう。


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資格ビジネスは、斜陽産業なのか? あの早稲田セミナーが・・・。

  • 2007/06/12(火) 21:41:56

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先日、社会保険労務士の仲間で打ち合わせをしたときのこと、最近のニュースであの資格学校の名門早稲田セミナーが大日本印刷にセミナー事業を譲渡するというのだ。私が最近忙しくしていたこともあり、読み過ごしていたようであるが、ショックだった。しかし、資格ビジネスは、競争もはげしくなり、最近では苦戦していたこともあり将来のことを考えて譲渡を決めたものと思われる。

日経NETによると

大日本印刷は資格試験予備校の早稲田セミナー(東京・新宿、成川豊彦社長)から、資格や就職などのセミナー事業を買収する。買収金額は10億―30億円程度とみられる。大日本はセミナー運営を通じてテキスト制作やe―ラーニングシステム開発のノウハウを蓄積し、教育系出版社向けのサービス向上に生かす。

 両者はセミナー事業と、そのテキストなどを出版する早稲田経営出版の事業譲渡契約を23日付で締結した。大日本は受け皿となる新会社を今月中に設立し、7月2日をめどに事業を移管。新会社の社名は未定で、社長は大日本が派遣する。現行のセミナーは講義やカリキュラムを変更せずに継続する。
(引用ここまで)

司法試験受験予備校としては、人気も高いし、早稲田セミナーの収入の基盤でもあったはずだが、ロースクールなどにより、影響は受けていることは確かである。またこれからの人口減少社会においても、何か強みがなければ上位1位か2位のところぐらいまでしか生き残れないことは、他の業界を見てもあきらかだ。

私は、社会保険労務士の資格をとるために、早稲田セミナーにはずっと通っていて、先生方にも大変お世話になった。また実際、私は社労士GETという雑誌の連載をもっているので、今後の執筆がどうなるのか心配である。

いずれにしても、運営はそのまま行われるということで、大日本とのシナジー効果で生まれ変わってほしいと思う。

上場しているTACの最近の動向は知らないが、LECなども他の問題の影響もあり、苦しいのではないだろうか。それは、あくまで社労士の資格受験者数の推移を意識してのことだが、やはり経営的には厳しいのではないだろうか。

資格ビジネスは、斜陽産業なのか? いろいろ考えてみた1日であった。

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派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け

  • 2007/06/11(月) 23:44:24

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6月11日 朝日新聞

■派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け

介護事業のほかにも保育サービス、レストラン経営など多くの会社を傘下に収めるグッドウィル・グループ。

中核子会社で「日雇い派遣」で大手のグッドウィル(東京都港区)も、給与天引き問題を抱える。

グループ経営トップの折口雅博会長が8日の会見で「返還」方針を明らかにしたのを受け、派遣労働者の間に反響が広がった。

 都内の男性(37)は9日も同社の事務用品搬入の日雇い仕事をした。「天引き分は合計で約10万円。

僕には大きい額。期限を切って返還を実行してほしい」と語気を強めた。天引き分は40万円超という別の男性(41)は「今日は会長発言の話題で持ちきり。

でも、まだ返還は信じられない」と同社側への不信感を隠さない。
 同社は4月まで、派遣1回あたり200円を、保険料などの名目で「データ装備費」として天引きしていた。年間徴収額は約15億円。

 発言は8日夜からインターネットなどで広がる。同社の派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンは、「折口会長が返還を確約!」とミクシィ掲示板に書いた。大型掲示板サイト「2ちゃんねる」などにも書き込みが続く。 同ユニオンの関根秀一郎書記長は「返還を表明したとはいえ、具体的な道筋が見えない。

週明けから会社側と交渉し、手続きなどをはっきりさせたい」と話している。
(引用ここまで)

他の日雇い派遣をやっている会社でも何らかの名目で手数料を控除しているケースがあります。1人数百円でも、年間にするとものすごい金額になります。労働基準法違反にあたりますので、心当たりのある会社には、早く是正していただきたく思います。


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コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省

  • 2007/06/10(日) 23:19:04

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6月8日 日経新聞

■コムスン介護事業、譲渡の凍結指導・厚労省
訪問介護大手「コムスン」(東京・港)が虚偽申請で事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は7日記者会見し、コムスンが介護事業をグループ企業である日本シルバーサービスに譲渡する計画を凍結するよう同社に行政指導したと発表した。

厚労省は「コムスンの事業譲渡は、サービス利用者と国民の納得を得ることはできない」と判断したという。

 厚労省は7日午後、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、阿曽沼慎司老健局長が会談。

(1)来年4月に事業所の指定打ち切りが始まるまで、コムスンが現在の利用者に責任を持ってサービスを提供すべきだ(2)同一資本グループの別会社に事業譲渡するのは利用者や国民の理解が得られないので凍結すべきだ――などと指導した。

 阿曽沼局長は事業譲渡について「明らかに法律に触れるわけではない」とする一方、「コムスンには社会的責任、倫理的責任がある」と指摘。

法律面での裏付けはないが、コムスンの不正が与える社会的な影響を考慮して行政指導に踏み切ったことを明らかにした。
(引用ここまで)

コムスン問題は、他でもみんな記載しているので詳細については、割愛するが最新情報では、ワタミグループが譲渡に興味を示しているとかいないとか。

まあ情報なのであくまで信用するしないは、自由ですが仲介会社がいろいろ動いているのは確かですから、ワタミグループというのは、業種からしてもありかなと私は思っています。

ワタミグループの100%子会社 ワタミの介護株式会社がやっている事業を考えるといいのかなと思います。

私は、ワタミ社長の渡邉美樹さんは、尊敬する経営者の1人であり、志の高い方ですので、信用できると思います。


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残業時間を減らす方法の1つ

  • 2007/06/05(火) 21:26:05

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残業時間を減らすことは、経営者がやらなければいけない業務の1つである。従業員の気持ちがわかる社長は、なんとかしようと日々努力するが、中小企業にとってはなかなか増員もできず、苦労しているのは確かである。

そうはいっても何らかの手をうたなければならない。
仕事を段取り良く進めることで残業時間は減らすことはできるのは確かである。

「段取り良く進める」とは、ひとことで表現するのは難しいが、仕事がうまく進むように事前に準備し、根回しや確認業務などをきちんとすることだろうか。

現場での話を聞いていると仕事に追われないようにこちらから積極的に電話をしたり、メールをしたりすることで、こちら主導で動くようにすることが段取り力がアップする方法の1つであろう。

そうでないと相手から電話で問い合わせを受けたりして、長電話になってしまったり、お客さんのところへの訪問が遅れたりして、遅刻したり、業務が予定通りいかなくなり、その悪循環がケアレスミスを生み出したりして、残業時間が増えてしまうケースもあるだろう。

とにかくこちらから、積極的に行動してみよう。

このように悪循環の結果として、残業時間が増加し、会社の賃金負担も増えてしまう。

残業代を支払っていない場合には、いつ役所の調査があるかわからないし、訴訟になれば確実に企業側が弱い。中小企業で、もはやひとごとではないのだ。

一日も早く業務の改善などで残業時間を削減する方法を考えてください。

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労働者派遣と職業紹介免許の許可の仕事依頼が増加

  • 2007/06/03(日) 23:59:49

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この6月になって派遣の許可業務などの許可申請の依頼がかなり増えているが、弊社にとっては嬉しい限りである。

やはり、仕事は紹介によるものであるが、派遣の許可申請業務だけで終わるわけではない。大事なのは、そのあとに事業を軌道にのせるお手伝いをすることであり、ややこしい法的な部分の支援や労使トラブルの解決支援、書式などの提供と業務は山ほどある。

もちろん雇用保険と社会保険の手続も頻繁になるので、社内でやるよりは外部にアウトソースするほうが効率的であろう。

規模も大きくなれば、派遣法に詳しく、社会保険労務士資格をもつ専属の担当者などもほしいところであるが、そんなに余裕はないというのが
中小企業の現状である。

そんな意味で弊社の実績を評価していただいて、顧問契約していただけるケースが増えているが、サービスの質を高めるためにも情報収集だけは貪欲にしていきたいと思っている。

今後とも皆様よろしくお願いします。また新規で派遣会社の労務管理の相談相手をお探しの方、ぜひとも一度ご相談くださいませ。

最後に今月は、最寄り駅が一緒の会社2件同時に派遣の許可業務の仕事をしている。紹介ルートも違うし、まったくの偶然であるが、新宿とか銀座とかではなく、下町のJRでもないどちらかというとマイナーな駅で2件というものはほんとうに不思議である。