ベネッセ:執行役員が部下の男性殴る 降格も検討

  • 2007/10/24(水) 21:13:20

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■ 毎日新聞 10月22日

ベネッセ:執行役員が部下殴る 降格も検討--相次ぐ不祥事

「進研ゼミ」で知られる通信教育最大手のベネッセコーポレーション(岡山市・福島保社長)で、高校・大学事業部門のトップを務める執行役員の男性(53)が9月末、会議途中に部下の男性を殴っていたことが分かった。執行役員はその後謝罪したが、同社は教育を扱う企業として影響が大きいとして、月内に降格を含めた厳正な処分を行う方針だ。ベネッセでは今年2月、当時の社長が週刊誌の女性問題報道で退任しており、相次ぐ不祥事となった。

 暴力を振るったのは、進研ゼミの高校講座や高校生対象の進研模試などを担当する高校大学教育事業本部の本部長。昨年買収した高校生向け予備校「お茶の水ゼミナール」の社長も務めている。

 ベネッセの説明によると、9月25日午後6時半ごろ、東京都内のビルで同事業本部の会議を開いた際、部下の同本部長室室長(42)と口論となり、その場を退席。追いかけた室長のほおを2回殴ったという。2日後に匿名の内部通報があり発覚。本人から事情を聴いたところ、「(会議を)本気でやりたいという表れだったが、大人げなかった。申し訳ない」と認めたという。

 同社では、「高い倫理性を求められる教育産業に携わる社員として、どんな理由があろうと暴力は許されない」(広報・IR部)として、社長をトップとする懲罰委員会を開いて、懲戒処分の内容を検討している。
(引用ここまで)

どうしてこれほどのニュースになるのかといえば、それはベネッセが教育業界のガリバーだからであります。教育産業は、このようなトラブルにはより注意を払っているはずですが、ほんとうに残念な事件です。まして執行役員がこのようなことでは、話にならないばかりでなく、株価への影響なども心配されるところです。

私は、新卒当時、福武書店(ベネッセ)を第一希望で就職活動していた時期もあり、企業理念や人についての考え方などは素晴らしいと思っています。。もちろん高校時代は進研ゼミ会員でしたし、地方の学生は、利用率も高く、1つの素晴らしいブランドとなっていました。

また社会貢献活動や、女性の働きやすい職場環境などにも力を入れており、業界を超えても注目されております。

今回のことはやむを得ないとして再発防止のために、どのような体制づくりをしていくのかはっきりと示してほしいと思います。

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新興企業も子育て支援・DeNA手当を拡充

  • 2007/10/24(水) 19:43:11

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■ 10月17日 日経新聞

新興上場企業が社員向け子育て支援策を拡充している。育児手当の増額やオフィスでの託児所開設で、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりを急ぐ。人手不足で採用難にあえぐ新興企業が多い。急成長の陰で後手に回りがちな福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保と定着を図る。

 携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は育児手当制度の対象を広げた。従来は第一子を育てる社員だけに月額5000円を支給していたが、第二子が生まれた場合に同5000円、第三子以降は同1万円を支給する。社員の平均年齢は31歳(2007年3月期末)。今後、育児に携わる社員が増加するとみており、子供が複数いても働きやすい環境を整える。

 バッグ・アクセサリー販売のサマンサタバサジャパンリミテッドは、東京・青山の本社ビルにゼロ歳児でも預けられる企業内託児所を開設した。保育士や看護師、調理師を配置。社員は託児所のビデオカメラを通し、職場のパソコンで子供の姿を確認できる。
(引用ここまで)

サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグのマーケティング戦略や有名人とのコラボ企画などはとても魅力的で、同業他社からも注目されている企業ですが、人材戦略もいろいろ工夫を凝らしているようです。

企業内託児所は、大手企業であれば素晴らしい施設をつくっているところも多いのですが、新興企業がここまでやろうとする背景には、将来の深刻な人材不足に対応するための1つの策かもしれません。

社員が安心して働けるために企業側でできることは、何なのかをもう1度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

とくに「中小企業」がお金をかけなくてもできる施策で女性の離職防止、女性の採用の促進のために、何ができるのか考えてみたいと思っています。実際今後の労働市場では、30代女性、40代女性の労働力というものが貴重になってきますので、当事者たちの意見もいろいろ聞いてみたいと思っている次第です。

自殺:上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定

  • 2007/10/21(日) 18:18:08

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■ 10月16日 毎日新聞

自殺:上司の暴言が原因…東京地裁、労災を認定

製薬会社「日研化学」(現興和創薬、本社・東京)の男性社員(当時35歳)が自殺したのは上司の暴言が原因だとして、妻が国に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は15日、請求を認め、静岡労働基準監督署の労災不認定処分を取り消した。

渡辺弘裁判長は「上司の言葉が過重なストレスとなってうつ病になり、自殺した」と判断した。

原告代理人によると、パワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を原因とした自殺を労災と認めた司法判断は初めて。

 判決によると、男性は当時、名古屋支店静岡営業所(静岡市)でMR(医薬情報担当者)として勤務。

02年秋以降、上司の男性係長から「存在が目障りだ。

居るだけでみんなが迷惑している。

お願いだから消えてくれ」「仕事しないやつだと言い触らしたる」「給料泥棒」などと厳しい言葉をたびたび浴びせられた。

男性は同年末から心身に変調を来し、03年3月に首つり自殺した。

労基署は「発言は指導、助言」と判断し、労災と認めなかった。

 係長の発言について、判決は「キャリアばかりか人格や存在を否定するもので、嫌悪の感情も認められる。男性のストレスは通常の上司とのトラブルより非常に強かった」と指摘。

遺書に記されていたことも踏まえ、係長の発言で男性がうつ病を発症したと認定した。妻は日研化学にも賠償を求め提訴したが、昨年和解が成立している。判決後、男性の妻は「勝訴にほっとしている。

裁判をやったかいがあった」とコメント。原告代理人の川人博弁護士は「画期的な意義がある。国内では上司の嫌がらせの規制が立ち遅れており、改善を求める」と話した。

 ▽静岡労働基準監督署の話 今後の対応は、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい。

 ◇自殺した男性が遺書。

 上司の暴言による自殺として労災認定された男性の遺書(営業所長あて)の要旨は次の通り。

 悩みましたが、自殺という結果を選びました。

仕事の上で悩んでいました。

入社して13年程になりましたが、係長に教えてもらうには手遅れで、雑談すら無くなりもうどうにもならなくなっていました。

恥ずかしながら最後には「存在が目障りだ、居るだけでみんなが迷惑している、御願いだから消えてくれ!」とか「車のガソリン代ももったいない」「何処へ飛ばされようと俺が仕事しない奴だと言いふらしたる!」等、言われてしまいました。

情けなくてどうしていいものかわからなくなり、元気もなくなり自分の欠点ばかり考えてしまい、そんな自分が大嫌いになってしまいました。

先月からふと「死にたい」と感じ、家族の事や「このまま終わるか!」と考えると「見返してやる」思っていたのですが、突破口も無く係長とはどんどん話が出来る環境になりませんでした。

しかし、自分の努力とやる気が足りないのだと、痛切に感じました。

係長には「お前は会社をクイモノにしている、給料泥棒!」と言われました。

このままだと本当にみんなに迷惑かけっぱなしになってしまいます。

 転職等、選択肢もあるし家族の事を考えると大馬鹿者ですが、もう自分自身気力がなくなりどうにもなりませんでした。
(引用ここまで)

国を相手にたたかうのは、とても勇気がいることだと思いますが、労災認定されてほんとうによかったと思います。

記事によれば、奥様は、企業側にも賠償を求めて提訴しているが和解が成立しているとのことで、詳細まではわかりませんので推測になりますがかなり企業側は、賠償額を支払っているのではないかと思います。
今後のこの企業の体質が変わるきっかけになればと思います。

さて、パワハラ防止規程を設けている企業はまだまだ少ないかもしれませんが、今後は必要になってくるでしょう。

個別の規程までいかなくとも就業規則の1部としてセクハラと同じよう
にパワハラについても条文として簡単に定めておく必要があると思います。

パワーハラスメントに関する事件は、他にもたくさんありますので、今後も取り上げていこうと思います。

キリンがメンター制度、役員が女性管理職の「先生」に

  • 2007/10/18(木) 23:35:05

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■ 10月15日 日経新聞

キリンがメンター制度、役員が女性管理職の「先生」に

キリンビールは2008年2月をメドに、部長級になる前の女性社員を対象に役員が仕事のノウハウを伝えたり相談相手になったりする「メンター(指導者)制度」を導入する。

女性社員が自身の将来像を描くのを支援することでキャリアアップを促すとともに、仕事上の悩みなどによる退職を防ぐ。

 役員5人が女性社員10人のメンターとなり半年間、月に1―2回程度のペースで面談を開く。

日々の業務で直面する問題などについてアドバイスするほか、幹部の仕事のあり方や自身がどのように経験を積んできたかなどを伝える。
(引用ここまで)

メンター制度といえば、新入社員に先輩社員がメンターとなって日常の生活なども含めて相談にのっているというニュースは、いろいろ見かけますが、今回のキリンのケースは、女性社員の部長になる前の人が対象ということでとても興味深いです。

大手企業に勤務している社員のうち課長職の女性社員の割合は、まだまだ少ないと思われます。やはり出産を機会に退職してしまうことが多いということもありますが、育児休業制度の拡充など各企業は、福利厚生制度を手厚くして、社員の退職を予防しております。そのような点から考えても、今回のような制度があるというだけで女性には励みになりますし、考え直すきっかけにもなるかもしれません。またこのようなニュースは消費者に与える影響も大きいですし、社員に優しい会社であることが伝わってきます。

ワークライフバランスという視点からも今回のニュースは、大変興味を持ちましたので、今後のキリンには注目していきたいと思います。

食堂無料 「楽天タワー」で社員の“自走”に期待する三木谷社長

  • 2007/10/13(土) 23:18:24

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■ 10月11日 IT MEDIA

食堂無料 「楽天タワー」で社員の“自走”に期待する三木谷社長


楽天の新オフィス「楽天タワー」にある「楽天食堂」の昼食は無料だ。「“会社に使われている感”を取り除き、会社を家族のように思ってほしい」と三木谷社長は狙いを語る。

「楽天タワー」13階の食堂で鯖の味噌煮定食を味わう三木谷社長。「ふだんは月見そばばかり食べてます。メタボリックが気になるから。月見そばなら330キロカロリーなんですよ」 「労働者 対 雇用者という構図ではなく、社員をパートナーととらえないと、いい人材は集まらない」――楽天の三木谷浩史社長は10月11日、東京・品川の新オフィス「楽天タワー」で、鯖の味噌煮定食をつつきながらこう話した。

 同社は品川シーサイド駅前にあるビル1棟(23階建て・延べ床面積3万696平方メートル)をまるまる借り上げて「楽天タワー」を構築。8月から本社として利用しており、10月11日、報道関係者を招いてタワーの施設などを紹介した。

以前はソニーが入っていた「楽天タワー」 タワーには、オフィス機能に加え、フィットネスジムや自習スペースを設置。480席ある社員食堂「楽天食堂」は、朝・昼とも無料で利用できる。社員だけでなくアルバイトや業務委託社員も無料だ。

 「Googleの食堂より100倍おいしい」と三木谷社長が自信を持つメニューは、定食、カレー、うどん、そば、パスタ、多彩で社員にも好評。「全スタッフの70%ぐらいが利用するかと思っていたが、利用率は140%(1人が1回で2食分食べる場合もある)と予想以上」

おかずやサラダなどを選べる「ビュッフェ市場」。このほか「ラーメン市場」「カレー市場」「パスタ市場」などがあり、カレーが特に人気だ
12時前には楽天社員でごった返す

“会社に使われている感”を取り除きたい
 楽天は今年創業10周年を迎え、社員数は約3500人に増えた。「これまでは幹部のリーダーシップで引っ張ってきたが、さらなる成長を目指すには、社員の発想で新しいものが生まれる仕組みにしなくてはならない」――三木谷社長は社員に、自発的に動く「自走する社員」になってほしいという。

 「そのために“会社に使われている感”をどう取り除くかが課題。利益相反だとうまくいかない」。無料で食堂を開放するのは、社員のパフォーマンスへの期待の裏返し。「同じ釜の飯を食べることで、会社を家族のように感じてほしい」

 毎月曜日には「朝会」(あさかい)と呼ぶ、社員全員が集まるミーティングも続けている。5階には1400人が集まることができる広いスペースを確保。全国の支社をテレビ会議でつなぎ、意思の統一を確認している。

 「食堂で食事をともにし、朝会に集まるのは、運動部の合宿のようなもの。楽天タワーを通じて、楽天マン・楽天ウーマンとして、共通の価値観を醸成したい」(同社の武田和徳最高執行責任者)

(引用ここまで)

福利厚生は、従業員にとってとても大切なことです。

大手企業は、バブル崩壊とともに社宅制度や社員食堂などを廃止してきました。

しかし、社員満足を高めるためにはいろいろ工夫が必要なのです。

社員が自発的に動くためには、オフィスの空間づくりなども
大切です。

定期的に席替えしたり、フリーアドレスを導入している会社も
増えてきました。刺激を与えるきっかけにもなりますし、
気分が変わることもとてもいいと思います。

今回、楽天は六本木ヒルズから、移ったわけですがコストは
どのように変わったのでしょうか? 

ビル1棟丸借りしているというのは、すごいことですが、通勤についてはちょっと不便になった方も多いと思います。
従業員は、この引越しをどのように思っているのか聞いてみたいものです。

三木谷社長は、今後の事業展開についても積極的に拡大していくものと思われますので、今回の事業所移転は従業員増にも対応できるようにしたのかもしれませんね。

とにかく今後の楽天には注目していきたいと思います。

社長のかばん ゼロハリ

  • 2007/10/07(日) 20:10:50

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20071007201256.jpg


前回2回にわたって社長のかばんをご紹介しましたが、今回はその第3弾です。

今回は、普段はほとんど使わないのですが、たまたま土曜日のセミナーの際に持参したので、今回撮影してアップしてみました。

こちらは、ゼロハリバートン社のもので、購入してから2年ぐらい経つでしょうか。

取っ手がクリアなところがお洒落だと思っています。あとは、丈夫ですし、洗練されたデザインはなんといってもお気に入りです。

一応中が特別仕様のものになっているのを買いました。いまだに革のにおいが残っています。

なかなか使うことが少ないのですが、今後は行く場所などを考えて使いたいと思います。結局私の場合は、自転車で最寄り駅までいくことも多いのと、ものすごい量の資料や書類を持ち歩くので、トートバッグのほうが便利なんです。

あとは自転車のかごに入れてしまうとかばんに傷がついてしまうのが、
ネックです。

いずれにしても数多くのかばんを持つのが楽しいという女性の気持ちが少しだけわかりますが、男性のものでも、安くていいものがどんどん市場に出るのを願っています。

働くナビ:65歳以降も働きたい。どんな働き方があるの。

  • 2007/10/07(日) 15:02:27

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■ 10月1日 毎日新聞 

働くナビ:65歳以降も働きたい。どんな働き方があるの。

◆65歳以降も働きたい。どんな働き方があるの。

 ◇多様な就労、政府など検討中

 少子高齢化が急速に進む中、政府を中心に「70歳まで働ける企業」を目指す動きが広がり、具体的な提言なども出始めている。20%を超える世界最高水準の高齢化率(全人口に占める65歳以上の人口割合)となっている日本で「70歳まで働く」とは、どんなケースだろうか。

 高齢者の雇用を巡っては、昨年施行された改正高齢者雇用安定法は、企業に対し65歳までの雇用確保の措置を取るように義務づけた。企業は、65歳までの定年引き上げか継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの措置を求められた。それに引き続く形で、70歳を目指す検討が広がっている。

 背景にあるのは、少子高齢化の進展だ。2050年の高齢化率の予測値は40%近くに達する。少子化対策が功を奏したとしても、この基調は変わらないといわれる。さらに、07年問題と言われた「団塊の世代」の大量退職がある。12年には、「団塊の世代」が65歳に到達し始め、いわば“12年問題”とでもいうべき事態が待ち構えている。65歳に達した「団塊の世代」の働く場を、どのような形で確保するのかが重要になってくる。

 高齢・障害者雇用支援機構は、「70歳まで働ける企業」へ向けた提言をまとめた。65歳までは、それまで働いていた企業で働くことが中心だったが、「65歳以降は、多様な働き方が必要となる」と指摘している。それは、65歳以上の働き方については、短時間勤務を希望する人や同じ企業での雇用継続を求めない人が増え、仕事への要求や個人の体力差も拡大することから、一律的に雇用の場を確保するのが難しくなるからだ。

 同機構は(1)今までの企業で働く(2)新たな企業で働く(3)企業に雇用される以外の働き方--と分けて、それぞれの場でフルタイムや短時間の勤務、在宅勤務の働き方を提言している。特に(3)では、経理や渉外業務など、これまでの経験を生かしNPOを支援するような形での就労やベンチャー企業の販路開拓の支援などを提案している。

 同機構が団塊の世代に定年後いくつぐらいまで働きたいかを調査したところ、65歳までが45・3%とトップで、「何歳になっても働きたい」(22・9%)、「70歳」(14%)が続く。

 同機構は「65歳を過ぎても働きたい理由は人それぞれで、多様なメニューが必要だ。また、高齢化が進む中、これまでは社会に支えられる側であった高齢者が、支える側の役割の一端を担うことは意義が大きい」と話している。【東海林智】
(引用ここまで)

自分のことを考えるとまだまだ先だなあと思うのですが、実際に年をとっていることは確かである。私もこのテーマについてはかなり関心が高い。特にNPOの活動などがどんどんすすむことがこれからの理想的なスタイルであると思っています。

ただ、生活するために働いてお金をもらうだけではなんとなく寂しいと思う60歳以上の方は多いと思います。

情報化時代になっても、年配の方の経験や知識が必要な業界も多いので雇用する側と働く側がお互いにとってメリットがあり、仕事以外でも人生の先輩から学ぶことができれば、双方の満足は高くなる。

何歳まで働きたいかと社長たちに聞くと、生きている限りという人もいる。50歳ぐらいで早期リタイアしたいという人もいるが、日本人は、基本的に働き者なので、少しすると気持ちは変わる人も多いのではないでしょうか。

それでは私は、どうなのかといわれると、基本的には社労士という資格がありますのでできるだけ長く、仕事時間は短く好きな仕事だけをやっていたいと思っています。

国民年金保険料、来年からカードでも納付可能に

  • 2007/10/05(金) 00:57:36

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■ 10月4日 読売オンライン

国民年金保険料、来年からカードでも納付可能に


来年2月1日から、国民年金保険料がクレジットカードでも納付できるようになる。厚生労働省が4日、発表した。

 保険料の分割払いが可能になるなど、納付方法の選択肢が広がる。国の公金納付でクレジットカードの利用が認められるのは初めて。

 カードによる納付の申し込みは、来年2月以降、全国の社会保険事務所にある申込用紙で行う。実際の納付は、早くて来年3月分の保険料からとなる見通しだ。カード会社独自のポイント制など、特典の対象になる可能性がある。社会保険庁によると、納付額の0・6%をカード会社に支払う方向で調整中だという。

 クレジットカード納付制度は、利便性や保険料納付率の向上を目的に、社保庁改革関連法に盛り込まれた。4日の次官会議で施行日を定めた政令案が了承され、5日に閣議決定される見通し。
(引用ここまで)

国民年金の納付率を考えれば、このような方法をもっと早く取っていてもおかしくありません。来年2月からということで、どうなるかは未知数であるが、結果が少し出ればいいなあと思っています。

中小企業向け退職金制度、49万人分・365億円が未払い

  • 2007/10/04(木) 02:36:40

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■ 10月4日 読売オンライン

中小企業向け退職金制度、49万人分・365億円が未払い

厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計49万2251人分、約365億9000万円の退職金が未払いとなっていることが3日、衆院本会議での長妻昭氏(民主)の質問で明らかになった。

 福田首相は事実関係を認め、「(制度などの)改善を図っていく」と答弁した。

 同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員1人当たり月5000円~3万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。

 未払い額は、制度が始まった1959年度~2006年度末までの累計額。同機構は、06年度末までに計855万6027人分の約5兆8221億2800万円の退職金を支給した。

 厚労省は未払い問題について、「以前から事実は把握していた」としている。

 未払いが起こるのは、公的年金と同様に、退職金の支払いにあたって、従業員本人からの請求に基づく「請求主義」をとっているためだ。同機構は、従業員が退職後3か月以上請求してこない場合、請求手続きをとるように企業に通知を行ってきたが、従業員の住所は把握しておらず、従業員に直接通知できない状況という。

 同機構は3日から、専用回線を設置し、退職した従業員らの問い合わせを受け付けている。問い合わせは0120・938312(平日午前9時~午後8時)まで。
(引用ここまで)

この中小企業退職金共済制度は、全額損金計上できるということで、会社としても使い勝手がいいこともあり、また運用などをしなくてもいいので、これまで数多くの中小企業に利用されています。ここ最近は、運用がよくなかったのですが、財務状況もだいぶ改善してきているというニュースもあがっていたところでした。

年金問題のあとですから、当然このようなことになることは議員さんやお役人の方はわかっていたことでしょう。

住所地を把握できていても大変なのに、住所について書かなくても加入できるこの制度は、かなり入り口は緩いといえるでしょう。

とにかく弊社もこの中小企業退職金共済を薦めるのは、よくありますので今後どのような騒動になるのか気になるところです。

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