改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う

  • 2007/11/30(金) 00:55:14

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■ 11月29日 朝日新聞

改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う

最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、28日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
 民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。
 改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。
 修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。
 最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げる。
 労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。
 修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。
 また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。
(引用ここまで)

労働契約法は、施行が来年4月ごろからになるかと思います。
今後、企業側もこの法律の細部まで理解しておかなければなりません。

個別労働紛争が増加している中で、私たち専門家の役割は、より高まってくるといえるでしょう。

労働契約法については、事例などを含めてまた解説していきたいと思います。


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仕事にかかせない 道具 パート 2

  • 2007/11/26(月) 00:28:40

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今日は、私が仕事で使っているオフィスのチェアを紹介いたします。
オカムラのCXチェアです。





オフィスの快適な空間は求人にも影響することは間違いないのですが、仕事効率にも当然影響します。

確かにいい椅子に座っている企業は、ポイント高いですね。

私のお付き合いしている企業でも、創業時からハーマンミラーのアーロンチェアを10脚近く購入して、社員に優しい職場環境作りをしています。それは、代表者の経験からくるものでありますが、なかなか大きな投資でもあり、弊社は真似できません。

さて、私がお気に入りのこの写真の椅子は、オカムラ(岡村製作所)の商品でCXスプレージシリーズのハイバックです。1脚、12,3万円する比較的高価な商品ですが、2年使ったと考えたら1ヶ月で割ると安いものです。当然座り心地は最高ですし、デザイン的にもかなり気に入っています。

私がよく行く某所にも置いてあります。

さて椅子が高価といっても上には上があって1脚50万ぐらいのものもあります。もちろん革張りなどでは高くなるのはわかるのですが、最近は機能性が高くなったもので同じく岡村製作所で発売しているコンテッサという商品が人気があるようです。特に自宅のパソコンルームやデイトレーダーなどにはいいかもしれません。背中の部分はメッシュ素材でできており熱を逃がしますので腰にもいいです。

私は定番のアーロンチェア(ハーマンミラー社)がお気に入りですが、昔はよく座っていましたが、まだ自分で購入したことはありません。近いうちに買いたいなと思っていますが、なかなか今の椅子とも別れられないので悩むところです。こちらは、最近ではかなりバリエーションも増えて、よりお求め安いモデルも出ています。藤井フミヤが使っていることは有名ですが、医者や弁護士や公認会計士や証券会社の人がよく座っています。上を目指していく人には、いい椅子だと思いますし、モチベーションアップにはぴったりでしょう。

いい椅子を買ってその椅子にあうような自分になろうと努力することが大事だと私は思っています。

真っ赤な椅子を好まれる企業も多いのですが、結局は企業のコーポレートカラーにあわせるのがよろしいのではないかと私は思っています。

弊社も椅子は、いいものを買いたいと思っていますが、まずはお客様へのサービスに大きく影響する高性能カラーレーザープリンターあたりを
購入することを優先することになりそうですね。



民間企業の「時短勤務」導入2割、ボランティア休暇も低調

  • 2007/11/26(月) 00:25:07

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■11月22日 読売新聞 

民間企業の「時短勤務」導入2割、ボランティア休暇も低調

短時間勤務やボランティア休暇など、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を目指した制度を導入している民間企業は1~2割にとどまり、活用状況も伸び悩んでいることが、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査でわかった。

成果主義が浸透している職場ほど利用を控える傾向が強く、勤務評価への影響を懸念する人が多い実情がうかがえる。

 調査は10月、首都圏と関西圏に住み、民間企業に勤める20~50歳代を対象に実施、776人から回答を得た。

9種類のワークライフバランス関連制度について、自分が勤める会社が導入しているかどうかを聞いたところ、勤務時間を自由に決められる「フレックスタイム制」を導入していると回答した人は24・5%、短い勤務時間を認める「短時間勤務制度」は20・2%にとどまった。

 自社で導入していると答えた人に活用しているかどうかを尋ねたところ、フレックスタイムは80・5%と高かったが、短時間勤務は42・0%、ボランティア休暇は38・8%と低かった。

 「制度はあるが活用するつもりはない」とした人の全回答者に占める割合は、短時間勤務で11・7%、ボランティア休暇で7・7%だったが、職場で「成果や業績による処遇の格差が拡大した」と答えた人に限定すると、制度があるのに活用する意思がない人の割合は短時間勤務で22・5%、ボランティア休暇で16・6%などと倍増、利用控えの傾向が強まった。

連合総研の担当者は「制度があっても、使わなければ宝の持ち腐れ。

使いやすい制度にする必要がある」と話している。
(引用ここまで)

今回の連合総研の調査は、大変意義がある。最近、社会全体がワークライフバランスを推進しており、新聞をはじめとしてニュースになることも多かったが、実態については、またその利用頻度などについては、私は疑問を感じていた。

どんな制度でもそうだが、制度をつくることではなく、その運用が重要。もう1度、各種制度の利用実績などをふまえてその問題点を考えてみる必要がありそうだ。




都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」

  • 2007/11/25(日) 23:15:09

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■ 11月15日 朝日新聞

都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」

 都市で働く労働者の2人に1人が「ストレスが1年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。

物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。

 調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20~50代の労働者776人から回答を得た。

 1年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3%。

ストレスを感じているのは、「仕事量に比べて働く人の数がかなり不足している」と考える人の73.7%、「週50時間以上働く」という人の64.2%、「成果や業績による賃金・処遇の差が拡大した」と思う人の63.9%に上った。

 残業を含め週50時間以上働く人は26.2%(昨年調査比6.0ポイント減)、週60時間以上の人は10.7%(同4.7ポイント減)。

残業代が支払われない「サービス残業」をしている人は36.9%(同0.5ポイント減)だった。

 生活面では、1年前に比べて物価が上がったと思う人の割合から下がったと思う人の割合を差し引いた指数は38.6(同19.8増)で、01年の調査開始以来最大の増加幅だった。

労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為

  • 2007/11/25(日) 23:13:01

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■ 11月15日 読売新聞

労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為

医師の過労死が相次ぐ中、昨年1年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち8割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。

 全業種の違反の割合は平均7割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。

過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。

 各地の労基署が昨年1~12月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは1575件。

このうち違反があったのは1283件で、81%を占めた。

違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。

 過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん(51)も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約2万2000人の署名を提出した。
(引用ここまで)

医療機関は、労働時間の超過があたりまえになっているところもよくあります。この業界は、仕方ないという言葉で片付ける人もいれば、法律なんて守っていたら病院がつぶれてしまうと言う経営者もいます。

残業代を払わなくても、退職後に職員に請求されれば、2年分は遡及して支払わないといけません。

あまりにも悪質だと経営者も書類送検されてしまう可能性があるということを忘れないでください。

仕事にかかせない 道具 パート 1

  • 2007/11/21(水) 00:12:59

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今日は、私が仕事で使っているメモパッドを紹介いたします。
ロディア RHODIA




仕事の打ち合わせ内容など基本は、ノートに記載するのですが、食事中や移動時間など思いついたことややらなければならないことなどをメモするときは、この小さいメモパッドが便利です。





マスコミ関係者の方などは、よく使われていますし、人気もありファンの方も多いことと思います。私は、この用紙を切り取る瞬間がたまらないというかんじです。

やはりデザインを書いたりするのにもます目があるので便利です。

またビビッドなオレンジ色もいいですし、持ちやすいのもかなり私には評価が高いです。

ロディアについては、皮の専門カバーなども市販されております。

とにかく思いついたらメモするようにしていますが、最近は携帯電話に何でも記録したりする方が増えました。

でも図解してみたりすることが携帯ではできないわけですから、メモパッドなどもかばんにいれておいて、さっと取り出して
使ったりするとかっこいいのではないでしょうか。

先日、打ち合わせにいらっしゃった某社の人も利用していましたね。さりげなく「私も同じロディア使っています。」
と言いたかったのだが、まだ最近使い始めたばかりだったので
次回に声をかけてみたいと思います。


正社員募集しています。

  • 2007/11/17(土) 12:50:24

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このたび業務拡大にともない正社員を1名採用したいと思っています。

■仕事内容
人事コンサルティング業務及び社労士業務全般その他運営に必要な業務全般

役所への書類作成や提出代行、人事労務に関する相談の対応、給与計算業務、就業規則作成、人事制度、セミナーや原稿執筆などもありますので、本当にいろいろな種類の仕事を経験していただくことが出来ます。もちろん、顧問先の担当も早い段階でお願いしたいと考えています。


■勤務地
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-32-4
          人形町ロータリービル2階
       地下鉄 日比谷線 人形町駅より徒歩2分
       地下鉄 都営新宿線 浜町駅より徒歩3分
       地下鉄 半蔵門線  水天宮前駅より徒歩5分
       地下鉄 都営浅草線 人形町駅より徒歩5分



詳細は、

株式会社アイウェーブの募集採用HP  





給与計算業務を含めた業務依頼が、増えておりますので
できれば、経験者を採用したいと思っています。

パート労働者:6割以上が不満 労働者数、5年で90万人増--厚労省調査

  • 2007/11/17(土) 12:26:02

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■11月12日 毎日新聞

パート労働者:6割以上が不満 労働者数、5年で90万人増--厚労省調査

パート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。

パート労働者は約1148万人で、01年調査より約90万人増加していることも判明。

正社員と同じ仕事をするパート労働者が増えるなか、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

 調査は、9133社(有効回答率72・8%)とパート労働者2万4469人(同54・9%)に、06年10月時点の実態をアンケートした。

パート労働者の正社員に対する割合は30・7%(01年調査比4・2ポイント増)。

短時間勤務は956万人、フルタイム勤務は193万人、パートを雇う企業は66・3%(同4・2ポイント増)だった。

 パート労働者の63・9%が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。

その内容(複数回答)は「賃金が安い」61・8%(01年調査比10・7ポイント増)がトップ。

次いで「有給休暇が取りにくい」26・2%、「パートの仕事としてはきつい」24・1%などが多かった。

「正社員になりたい」は短時間パートで18・4%、フルタイムパートで41・2%。

年収は▽100万円未満が44・4%(同6・7ポイント増)▽100万円以上150万円未満26・4%(同2ポイント増)▽150万円以上が17・3%(同5・7ポイント減)だった。

 企業がパートを雇う理由(複数回答)は「人件費が割安」71・0%▽「忙しい時間帯への対処」39・5%。

「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は51・9%で01年調査の40・7%から大きく増加した。

正社員との賃金差は、77・2%が「パートの方が低い」と回答した。

(引用ここまで)

パートタイマーの増加とともにパートの不安や不満も増加するでしょう。企業側もコストが安く済むということでパートを活用しているので
賃金面の差はあっても仕方がありませんし、働く側もある程度は理解しているようです。

しかしながら、20年4月から施行される改正パートタイマー労働法により、正社員と同一の仕事をするパートタイマーに対して差別をすることができなくなります。

改正法8条は、ポイントになりますのでご紹介しておきます。

(1) 「正社員と同視すべきパートタイム労働者」の待遇を差別的に取り扱うことが禁止(改正法第8条)
 正社員と職務(仕事の内容や責任)が同じで、人材活用の仕組み(人事異動の有無や範囲)が全雇用期間を通じて同じで(※1)、かつ、契約期間が実質的に無期契約となっているパートタイム労働者については、全ての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に扱うことが禁止されます。

※ 1「人材活用の仕組みが全雇用期間を通じて同じ」とは、パートタイム労働者の職務が正社員と同一になってから、雇用関係が終了するまでの間の人事異動の有無や範囲が事業所の慣行などから判断して同一と見込まれる場合をいいます。


三井物産が社内に保育園 「男社会」総合商社では初

  • 2007/11/17(土) 12:08:00

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■11月9日 朝日新聞

三井物産が社内に保育園 「男社会」総合商社では初

三井物産は8日、来年4月から東京・大手町の本社ビル1階に社員向け保育園を設置すると発表した。

0歳からの未就学児を午前8時から、最長午後9時まで保育する。

総合商社での社内保育園の設置は初めて。

女性が出産後も働き続けることができる環境の整備が必要だと判断した。
(引用ここまで)

総合商社の社内保育園ということで、女性の働く環境をよりよくしようとしているのは、理解できますね。

実際は、利用者がどのくらいいるのか?
料金は、どのくらいなのか?

今後機会があったら調べてみたいと思います。

月刊ビジネスデータ(日本実業出版社発行)の11月号に寄稿しました

  • 2007/11/15(木) 01:52:39

月刊ビジネスデータ(日本実業出版社発行)の11月号に寄稿しました

株式会社日本実業出版社が発行している月刊ビジネスデータの11月号に弊社代表取締役の庄司英尚が寄稿しました。


月刊 ビジネスデータ 11月号

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テーマは
「その転職は、『競業避止』 義務違反かも? 」
マネージャーの転職・独立ではココに注意

この本は、定期購読のみで店では市販されていません。

読者は、リーダー、管理職を対象としていまして
今回は、経営者の視点からではなかったので
かなり苦労しましたが、なかなかいい感じで
まとまっています。

競業避止についてヤマダ電機事件についてもちょっとだけ
ふれています。この事件以降、動きが変わってきていることは
確かです。弊社としては、最新の情報をお客様に提供できるように
日々努力していきたいと思います。


機会がありましたらぜひともご覧ください。


「あなたの言動は、大丈夫?パワハラのボーダーライン」

  • 2007/11/10(土) 11:58:09

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「あなたの言動は、大丈夫?パワハラのボーダーライン」

こんなテーマで先日テレビで特集を組んでいたので
ちょっと興味深く思ってみていました。

まずパワハラの定義を再度確認しておきましょう。

「パワハラ」とは、職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることをいいます。

ポイントは、「継続的に」と「人格と尊厳を侵害」というところです。

それでは、以下の場合はどうでしょうか。

営業の成績がよくない部下にむかって発言する

1 おまえの妻に電話するぞ
2 お前のかわりはいくらでもいる
3 おまえは、無能だ

この中で1は、あきらかにまずいですね。もちろん、2,3は継続的に行えばそれはまずいでしょうね。

いずれにしても今後は上司がパワハラで簡単に訴えられる時代になるかもしれませんね。