賞与支払いが確定=産休理由、一部減額-最高裁

  • 2007/12/29(土) 12:12:43

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■ 12月27日 時事通信

産休と育児のための勤務時間短縮を欠勤扱いとし、賞与約 126万円を全額カットしたのは違法として、大手予備校「代々木ゼミナール」の職員だった女性が支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は 21日、予備校側の上告を棄却する決定をした。

約 98万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。予備校側は、出勤率 90%以上でなければ賞与を全額カットする規定を設けていた。最高裁は 2003年 12月の判決で、この規定を公序良俗違反で無効と認定。

一方で、全額の支払いを命じた1、2審判決を破棄し、減額できるかを審理するよう差し戻した。東京高裁は 06年4月の差し戻し審判決で、減額は可能と判断した。
差し戻し審判決によると、女性は 1994年に出産する際、8週間の産休を取得。
職場復帰後の約9カ月間、育児のため、勤務時間を毎日1時間 15分短縮した。
予備校側は 94年冬と 95年夏の賞与を全額支払わなかった。
(引用ここまで)

いわゆる代ゼミ事件ですが、私たち専門家は注目している事件です。
おおもとは、94年の出来事ですから、14年も前の出来事なんですが
時間がかかりすぎです。もっと早くすすまないものかと思ってしまうのは
私だけではないはずです。

学校側の非常識でいわゆる公序良俗に反する行為は、許されるものではありません。

私は就業規則をかなりたくさんこれまで作ってきていますが、なかには使用者側の都合のいい、法律にはまったく反している勝手なルールを入れてくれといわれるケースもあります。
就業規則は、運用できるものでなければ意味がありません。会社は、従業員がいるから成立っているということを忘れてはいけませんし、このような事件がおもてざたになると職員募集にも大きな影響が出ます。

労働者がやる気をなくすような就業規則の条文は、すぐに見直すべきではないでしょうか。

代ゼミには、大学受験で過去いろいろお世話になったわけですが、生徒の駿台や机の河合に負けないように「社員と講師が一流の代ゼミ」に生まれ変わってほしいと思っています。


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地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化

  • 2007/12/28(金) 03:48:08

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■ 12月25日 日経新聞

地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。利用者保護を徹底する金融商品取引法の完全施行や、保険商品の窓口販売が全面解禁され、即戦力となる女性を早期に囲い込む必要が出てきたためだ。

 京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。北陸銀行は従来は無給だった育児休業を、7月から最初の3日間は有給にした。子どもが病気になった場合の休暇も、小学生までなら年齢に応じて年3―5日間有給にする。
(引用ここまで)

保険商品の窓口販売の全面解禁で、周辺の業界はあわただしくなっております。
銀行は、とにかく人材がほしいようで即戦力重視の姿勢はどこも一緒か。
即戦力といっても知識はまだまだ少ないはずなので
やはり周辺知識を含めた教育を丁寧に行ってほしいと思います。

このブログは、気がつくとワークライフバランス関連や少子高齢化対策、また派遣や業務請負のことなどを取り上げていることが多いですが、私個人のことや人事、労働問題などいろいろなことを取り上げていきたいと思っています。

リクルート、スタッフサービス買収へ=人材最大手に-年内合意目指す

  • 2007/12/20(木) 10:05:36

■ 12月20日 時事通信

情報・人材サービスのリクルート(東京)が人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス(HD、東京)を買収する方針を固め、調整していることが20日、明らかになった。買収額は1700億円前後とみられ、年内の合意を目指している。実現すれば人材分野で国内最大となる。
 人材派遣業界は、景気拡大を受けた企業の正社員採用の増加などで新たな局面を迎えており、今回の買収を契機に業界再編の動きが起きる事態も予想される。 
(ここまで引用)


派遣会社は、最近、派遣社員の人材確保をできず、苦労しており、ビジネス的に苦戦しております。新しい局面をむかえることになるきっかけになりそうですが、リクルートには求人媒体という強みがありますので、ライバルのアデコやテンプなどもいろいろ策を講じなければならないでしょう。

人材ビジネス業界は、買収などは比較的簡単に進むとおもわれますが、
仮に強者同士で合併したりしてもお互いの強みがいかせなければ、市場が
厳しい状況である以上はあまりメリットが出ません。

スタッフサービスでは、友人が働いていることもあり、ちょっと今後体制がどうなるか心配ですが社風は、リクルートと似ているところもありますので、そんなに影響はないのかなと思っています。

三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止

  • 2007/12/09(日) 03:18:48

■12月6日 日経新聞

三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止

三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。

女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。
組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。
派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。

一般職の廃止はメガバンクで初めて。

出生祝金で200万円 第3子以降  :大和證券グループ 

  • 2007/12/03(月) 14:19:20

■ 11月22日 大和證券グループ プレスリリース

大和証券グループ(以下、「当社グループ」)は、「働きがいと情熱に満ちた日本最高の証券グループへ」との目標を掲げ、グループ各社がより働きがいのある会社となることを目指し、社内活性化策として従業員のモチベーションアップのための施策を実施しております。

また、当社グループは様々な活動を通じて社会貢献を果たし、社会とともに持続的に発展することを目指しておりますが、この度、第3子以降の子どもが生まれた場合、子ども一人につき200万円を支給する「出生祝金」を新設し、社員の経済的負担を軽減させることにより、社会的な課題でもある「少子化対策」に貢献することといたします。

当社グループでは、出産時に大和証券グループ健康保険組合から35万円の「出産育児一時金」を法定給付として支給しているほか、独自の付加給付として20万円の「出産育児付加金」を上乗せしています。今回の「出生祝金」は、これとは別に会社から200万円を支給するものです。
(引用ここまで)

そもそもの健康保険組合の独自の付加給付が恵まれていますね。

最近では、一時金の例では大和ハウスなどの事例がありますが、企業もイメージアップと総支払額を考えて、導入をしているところがあるようです。

200万円を支給するということですが、仮に12歳まで月2万円の手当を支払っていったら、288万円になります。このようなことをふまえて、家族手当を見直しまたは廃止をしている場合もあるのではないでしょうか。

少子高齢化が進む中で、社員に優しい企業とはどのような企業なのか再度考えてみる必要がありそうです。