お客様のところで特別セミナーの講師として話をさせていただきました。

  • 2008/03/31(月) 00:00:14

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■ お客様のところで特別セミナーの講師として話をさせていただきました。


先日、顧問契約しているお客様に特別セミナーをしました。基本的な社会保険制度の概要からはじまり、人事労務の基礎知識、組織を強くする秘訣など、2時間にわたって話をしました。

参加者はグループ企業の社長7人、人事総務経理担当など4人と少人数でありましたが、質問も数多く、真剣にみなさんが聞いてくれているのでこちらもやりがいがありました。

やはり解雇関係の話には、時間を多く割きました。事例も含めて、そのリスクについてわかりやすい過去の出来事などもまじえたので、今後はより慎重に行動するようになることと思います。またハラスメント関連についてもセクハラとパワハラは、企業の大きな課題で、企業側の責任にならないよう最低限の知識とやってはいけないことややらなければならないことなどについてもお話をしました。

また一番最初のほうに話した、社会保険の概要についても、労災や雇用保険、年金、医療保険制度についても基本の基本などを理解してもらおうと必死でレジュメを作った甲斐もあり、みんなからありがたい言葉をいただきました。

組織論についてもお客さんということで大体の状況や仕事内容を知っているだけにいろいろ工夫をして話をすることができました。業界をよく知らないと話ができませんので、常に意識するようにし、精神論や現場の厳しい状況を無視した綺麗事ばかりを多くならないようにかなり注意しました。

今回のセミナーをとおして、経営者はとにかくさまざまな悩みを数多く抱えていることがよくわかりました。私でできることならちょっとしたことでもお役にたちたいという思いがより一層強くなりました。

そして伝えることの大切さを実感でき、私にとってとても充実した日でありました。
皆様ありがとうございました。そしてご丁寧にお礼をいただいた関係者のみなさま、このようなありがたい言葉をささえに今後もがんばっていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。


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不払い残業代5400万円清算へ みやぎ仙南農協

  • 2008/03/29(土) 20:54:51

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■ 3月27日 河北新報

不払い残業代5400万円清算へ みやぎ仙南農協

職員の過労死や残業代不払いが発覚したみやぎ仙南農協(宮城県柴田町)は26日、2006年分の不払い残業代計約5400万円を、対象の職員270人に支払うことを決めた。31日に払う予定。

 大河原労働基準監督署などによると、同農協は残業代を月40時間で打ち切り、超える分はサービス残業としていた。06年の不払い対象者は、一般職員378人の約7割に上った。

 農協は当初、「すべてが業務命令に基づいた残業ではない」として、残業の内容を精査した上で、職員に相当額を支払う方針を示していた。だが、労基署や労働組合との協議の結果、出退勤簿に記された出勤と退勤時間から所定労働時間を引いた分の残業代を、全額支払うことを受け入れた。

 同農協総務部は「当初は労働実態に応じて支払額を決める考えだったが、最終的には労基署の指導に従った。労働時間の管理に甘さがあった結果だと受け止めている」とコメントした。

 労働組合は「不払い残業代を支払うのは当然の話。支払期日から1年以上経過しており、本来なら利息も発生するが、農協の財務状態も考慮した結果、利息については、あきらめるのもやむを得ないと判断した」と話した。
(引用ここまで)

この農協は、企業規模としてもそれほど大きくはありませんし、支払われた金額も他の大手企業などと比べると少ないのは確かです。

しかしながら地元の宮城では、イメージダウンになりますし、監督署から指導を受けているのにこれだけの時間がかかっているのも職員のモチベーション低下につながっているはずです。

今回のニュースは、地方の中小企業でも自社でも同じことが起きる可能性があるということを常に頭にいれておきたいところです。

厚労省:足利の企業を公表 障害者雇用促進法違反で

  • 2008/03/29(土) 12:54:00

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■3月28日 毎日新聞

厚労省:足利の企業を公表 障害者雇用促進法違反で

厚生労働省は28日、障害者雇用促進法に違反し是正指導にも従わなかったとして、栃木県足利市の燃料販売会社「両毛丸善」の企業名を公表した。

 同法は、従業員の1.8%を法定雇用率とし、身体や知的障害を持つ人の雇用を義務づけている。両毛丸善は従業員853人で、01年10月に14人雇用すべきところを4人(0.5%)しか雇用していないとして、雇い入れ計画の作成を命じられた。その後勧告などを受け6人、8人と雇用を増やしたが不足状態が継続、06年6月に続いて、2度目の企業名公表となった。
(引用ここまで)

障害者雇用促進法では、事業者に対し従業員数の一定比率 (障害者雇用率=民間1.8%、国地方2.1%)を障害者とする ように義務づけています。そうはいっても企業にも事情がありますので、すぐに解決できない場合があります。

障害者雇用率を達成できないときは、身体障害者雇用納付金 を徴収する一方、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には、調整金を支給することになっています。

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、法定雇用率(1.8%)以上の身体障害者又は知的障害者の雇用を義務付けており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出(法第46条第1項)及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出(法第46条第6項)を行うほか、当該勧告に従わず、一定の改善がみられない事業主については、公表を前提とした特別指導を行った上で、企業名の公表(法第47条)を行うこととしており、今回はこの法律どおり実行されたということです。

障害者雇用は、表面的にはかなり進んでいます。それでも中小企業(300人前後)や障害者を雇用しにくい業種にとっては、大きな悩みであります。

今回の記事のように企業名が公表されてしまうまでには、指導されてから改善する時間があるわけですから、本気で改善しようとする努力も必要です。

少し前になりますが、不動産の賃貸で有名な株式会社ミニミニも企業名公表されていましたが、ダメージは大きいと思います。その後どう改善されたのか興味深いところなので、時間があるときに調べてまた報告できればと思っています。

最後に参考までに障害者が求人情報を検索するサイトでおすすめのサイト ぽじナビ  をお知らせしておきます。
企業側としては、このようなWEBサイトに情報発信するのもいいですし、こちらのサイト運営会社では障害者雇用に関するコンサルティングも行っていますのでご覧ください。





ヤマダ電機、元日営業廃止・全店実施、減収最大100億円も

  • 2008/03/27(木) 02:08:43

■3月26日 日経新聞

ヤマダ電機、元日営業廃止・全店実施、減収最大100億円も

家電量販最大手のヤマダ電機は25日、来年からグループ1000カ所強の全店で元日営業をやめることを決めた。

年中無休が一般的な家電量販店で初めて。

最大100億円の減収要因になる可能性もあるが、積極出店や販売員の「二重派遣」問題などを背景に人材確保に向け労働環境改善を進める。

小売り各社は営業日を増やしてきたが、経営効率化を迫られるスーパーなども含めて拡大路線の見直しが広がってきた。

 「初売り」は最も販売額の多い日の一つだが、ヤマダは「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に配慮する」(幹部)ため同日、労働組合と合意した。

パートを含む全約3万人を休みにする。

休日の拡大や契約社員を正社員に登用する制度導入なども検討する。
(引用ここまで)

ヤマダ電機の業界での強さは、際立っています。ここであえてワークライフバランスを考えて、思い切って元旦営業を廃止するということは社員にとってはとても喜ばしいことでしょう。

苦しいところは、負のスパイラルへ突入し苦し紛れに手を打ちますが、余裕があるところは長期的な視点で考えていけるので、思い切った施策もできるし、さらにレバレッジをきかせることになるでしょう。

メディアがとりあげることもありますが、時代はあきらかに変わっているわけですから、業界内でも出遅れてしまい、古臭い体質だけが残らないようにしたいところだと思います。

福島、仙台へ出張しました。 グルメ写真

  • 2008/03/22(土) 21:57:56

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先日、福島、仙台に出張で出かけました。東北のほうに出張でいくのは、ひさびさなのでとても楽しみにしていました。初日は、福島にて打ち合わせをし、その後仙台へ向かい、ホテルにて仕事をしていました。ホテルは、ノートパソコンを貸してくれるのでわざわざ持参しませんでした。夜は、ビジネス会食ということで鳥鍋のお店に案内していただきました。(鳥鍋の写真は取り忘れました。)なかなかいい雰囲気で、とてもおいしかったです。最後には雑炊までたっぷりいただきました。

次の日は、1件だけ打ち合わせがあり、その後は、仙台郊外へちょっとだけ出かけてみました。
下記は、有名な定義の三角油揚げです。味噌田楽とセットになっていましたが、これは最高にうまかったです。ここは有名な観光地にもなっているようで、たくさんの人が来ていました。とはいっても雨がぱらぱら降っていて、並ばずに買えました。

仙台1



それから仙台から40分くらいかかるのですが、松島にもドライブで出かけて、食堂に入り海鮮丼を注文すると牡蠣もサービスでつけてくれました。海鮮丼の値段もかなり高いのでまあ当然というところだろうか。(海鮮丼2800円) 値段の割りにボリュームはそれほどでもなく、味もまあまあといったところで、仙台駅の海鮮のお店とたいした差はないかも。

仙台2



仙台3


こちらは、昼食ですがおなじみの名物牛たんです。 お店は、最近有名な「利休」ではなく、「太助」です。肉は2人前になっているので多く見えますが、実際は2人で食べていますのでちょっと物足りない感じです。確か1260円でしたが、おいしさは多分ここが一番だと思います。

20080320130253.jpg


最後に私の大好物 自分用に買ってきました 「萩の月」
多分これなら一日10個は余裕で食べれます。

私は通常は化粧箱なしの安いほうを大量に買うのですが、新幹線に乗る前に買ったのでちょっと残念ですが、割高でした。
仙台5


解雇の無効認めず バスカード着服の元運転手

  • 2008/03/20(木) 12:24:29

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■ 3月12日 産経新聞 解雇の無効認めず バスカード着服の元運転手

バスカード2枚の着服を理由に懲戒解雇したのは違法として、西日本鉄道(福岡市)の元バス運転手の男性=北九州市=が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は12日、解雇の無効を認めて約290万円の支払いを命じた1審福岡地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 判決理由で牧弘二裁判長は「バスの運転手としての適格性を疑わせる服務規律違反にあたる」と指摘。

「会社が着服事件撲滅のため、被害が少額でも懲戒解雇を実行していたことは男性も知っており、解雇権の乱用とはいえない」と述べた。

 判決によると、男性は平成17年2月、福岡市で路線バスに乗務中、客が車内に忘れるなどしたバスカード2枚(計7400円分)を会社へ報告せずに着服、翌月に解雇された。
(引用ここまで)

企業側にとっては懲戒解雇が当然と思っていても、いざ争うと負けてしまうケースはあります。裁判に発展するケースはそれほどあるわけではありませんが、いざというときに問題になってしまうようなことはしないほうがよいでしょう。今回は結果的に高裁で請求棄却という結果になりましたが、きわどい判決ではないかと思います。

懲戒解雇になるということは、その人にとってはその後の人生に大きな影響を与えることになります。
できれば、話し合いにより諭旨退職などという選択肢も考えてみたほうがよかったと思う事例が、私自身もたくさんあります。

社会保険労務士は、争うことで白黒つけることを支援するのが目的ではないと思っています。お互いにとっていい方法をともに考えて話し合いをし、初期の段階でこのようなところに進む前に問題解決するのが仕事であります。

労務の相談業務は、ますます複雑化しつつありますが、根本的に仕事以前に「人」としてどうなのかという問題社員に遭遇するケースも増えてきています。

結局は、採用した会社にもいろいろ問題がありますので、同じ過ちを犯さないように情報を共有し、今後に生かすことが大事ではないでしょうか。


おしゃれに企業内保育所 幅広い業界で設置進む

  • 2008/03/12(水) 08:05:58

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■ 3月8日 asahi.com

おしゃれに企業内保育所 幅広い業界で設置進む

職場で子どもを預かる企業内保育所が、若い女性に人気のファッションブランドや、商社など幅広い業界に広がっている。親がそばにいる安心感や、勤務時間に合わせて預かってもらえる便利さが好評だ。一部の大手企業は福利厚生の一環として以前から設けていた。最近はおしゃれな内装にもこだわり、企業の人材確保とイメージアップに一役買う。

■内装華やかに

 東京・青山のビルにあるバッグやジュエリーのブランド、サマンサタバサの本社。2階がオフィス、1階の一部が従業員専用の保育所「タバサルーム」だ。「キラキラ」のブランドイメージに合わせ、色とりどりの小さなボールを透明の筒につめて飾ってある。

 「こっち、おいで」

 9カ月の長男の様子を見に来た広報・宣伝担当の世永(よなが)亜実さん(30)が呼びかける。長男がはいはいすると、保育士と一緒に歓声を上げた。

 同社のデザイナーとモデルを務める英国人歌手、ビクトリア・ベッカムさんは3児の母。世永さんは「日本でも子どもがいて活躍するのが当たり前になってほしい」と訴えていた。社員の9割は女性で、寺田和正社長(42)が「女性が安心して働き続けられるように」と設置を決めた。

 世永さんは昨年11月、保育所のオープンと同時に職場復帰した。母乳で育てており、3時間おきに保育所へ行く。「楽しく両立している姿を後輩に見せたい」と言う。

 本社とグループ会社、首都圏の店舗の従業員が利用でき、店舗スタッフが利用する場合は青山に近い店舗に異動してもらう計画だ。預かるのは午前10時半~午後6時半で料金は0~2歳が月4万8000円。一時預かりも含め約10人が利用する。

 開設費用は約5000万円。運営に月約200万円かかる。保育士2人と栄養士・調理師が1人いる。東京都の事業所内保育施設支援事業の第1号に決まり、補助を受ける予定だ。

■英語の先生も

 スウェーデン発の家具や雑貨を扱うイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は、06年オープンの船橋店に託児所を作った。保育所と幼稚園クラス、学童保育があり、45人前後が通う。午前8時~午後9時まで預かり、幼稚園クラスには週4時間、英語の先生が来る。

 社員の出張手配を担当する中熊由香子さん(36)は三女を生後2カ月から預け、車で一緒に出勤する。「同僚の理解と保育所のおかげで、早い職場復帰ができました」

 大手商社で初の企業内保育所も4月にできる。三井物産は、東京・大手町の本社ビル1階に保育園を開く。設置費用は約4000万円で運営費は年間約3000万円。同社広報部は「保育園に入れられず、祖父母に見てもらっている社員もいる。本来は公的サービスで解決すべきだが、働きやすい環境があれば社員のやる気もあがる」。

■質ばらつき課題

 厚生労働省によると、企業や病院、大学などが従業員の乳幼児を保育する事業所内保育所は06年3月現在で3389カ所。保育所に入れず待機する0~2歳児は昨年4月で1万人を超える。次世代育成支援対策推進法(03年に成立)が策定を義務づけた行動計画の中に、事業所内保育所を位置づける企業が多い。

 従業員の福利厚生施設で、児童福祉法に基づく届け出義務はない。このため、質がばらつくなどの課題もある。第一生命経済研究所の的場康子主任研究員は「20人ほどの規模が多く、同年齢の子が少ない」と指摘する。

 29の事業所内保育所を運営するピジョンハーツ(東京都中央区)は「電車通勤の場合、都心部では子連れでラッシュに巻き込まれる。短時間勤務の整備が必要」という。サマンサタバサやイケアの保育所業務を受託するポピンズコーポレーション(東京都渋谷区)の中村紀子社長は「便利なのは住まいの近くの保育所だが、特に0~2歳児は空きがない。親が困ったときに、あったら安心な場所なのです」と話す。
(引用ここまで)

朝日さんの記事は、ほんとに取材、情報収集に力が入っており、いつも大変感心しています。
三井物産の託児所の例がここでもあげられているが、以前にもこのブログで取り上げているので下の参考ブログもみていただきたい。

社員のやる気は、引き出すという前に、安心して働けなければやる気以前の問題であり、生産性の悪い社員がとどまってしまうことにもなりかねない。

今回のニュースは中小企業には、なかなか参考にならないかもしれないが、時代が少しづつ動いているということを感じてもらえると伝える側としても嬉しく思います。

■参考ブログ
三井物産が社内に保育園 「男社会」総合商社では初

日本マクドナルドの元店長に労災認定 愛知・豊田労基署

  • 2008/03/11(火) 19:59:36

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■ 3月7日 朝日新聞 

日本マクドナルドの元店長に労災認定 愛知・豊田労基署

日本マクドナルドの愛知県内の元店長が脳梗塞(こうそく)などで倒れたのは過重労働が原因だとして豊田労働基準監督署は6日、労災を認定した。

当時の残業時間は月100時間近くにのぼっていたという。

 支援する日本マクドナルドユニオンによると、元店長は50代の男性で、店長を務めていた04年11月、脳梗塞などのために倒れた。

元店長は入退院を繰りかえした後、今も腕に後遺症が残っているという。

 日本マクドナルドの店長をめぐっては、東京地裁が1月末、会社側が店長に対し「出退勤などに自由裁量がある管理監督者だ」として残業代を支払わないことについて、違法だとする判決を出している。

今回の労災認定は、複数の店長が過重労働を強いられていることを浮き彫りにした。
(引用ここまで)

マクドナルドは、今でも店長=管理職=労働基準法上の管理監督者の考え方を崩していませんが、社長は、今の時点でどう思っているのでしょうか。原田社長は、心の中では本気で抵抗しても無駄だとうすうすわかっているということはないのでしょうか。

このようなニュースが原因でマクドナルドからお客が離れてしまうことにならないといいのですが、お客さんは敏感ですから今後が気になります。

同じ業界では、ロッテリアの動きが気になりますが、私は絶品チーズバーガーセットを3回も食べています。決して安くはないですが、質がよければお客さんは増えることを証明しています。

モスバーガーの動きも気になるところですが、とにかくサービス業は、働く人ありきです。大事なことを忘れてしまっているような気がして残念に思います。

残業代不払い1億円で近大を書類送検

  • 2008/03/10(月) 15:43:24

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■3月6日 産経新聞 

残業代不払い1億円で近大を書類送検

近畿大学(大阪府東大阪市、世耕弘昭理事長)の残業代不払い問題で、大阪労働局は6日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同大学と担当部長(48)を大阪地検に書類送検した。近大は同日会見し、大学以外にも病院の医師や看護師の残業代をカットしており、不払いが2年間で計563人分、約1億円に上ることを明らかにした。

 大学の残業代不払いは過去に東北大や九州大などでも発覚しているが、いずれも是正勧告にとどまっていた。労働局は近大が平成15年にも労働基準監督署から是正勧告を受けながら残業代カットを復活させていたことを重視、担当者に加えて法人を容疑者とする異例の措置に踏み切った。

 調べでは、近大と担当部長は事務職員のうち係長や主任の超過勤務手当について、上限時間数を45時間と設定。それを超える割り増し賃金をカットし、19年1~6月だけで職員34人分計約430万円を支払わなかった疑い。

 労働局は昨年10月、内部告発を受けて立ち入り調査。賃金支払いの決裁が人事部内だけで行われ、理事らが違法行為を放置したとして、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」を適用した。

 近大は前任の人事部長時代を含む過去2年にさかのぼって内部調査。45時間を超える残業代不払いのほか、残業代の算定基礎から手当を除外していたことも分かった。

 会見した近大の杉浦浩三常務理事は「職員や関係者に心からおわび申し上げる。今後は再発防止に努めたい」と謝罪。在職者には先月までに不払い分全額を支払ったことを明らかにした。
(引用ここまで)

書類送検されるとは、かなり悪質であると判断された結果であります。ここまでいくには、ステップがありますので無視した結果の罰ですから仕方がないでしょう。

しかし学生を教育し、社会にはばたかせなければならない大学がこれでは、話になりません。
大学のブランドも低下するだけです。今後の改善に期待したいところです。

ちなみに書類送検とは、「刑事手続において、司法警察員が被疑者を逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者を非拘束のまま事件を検察官送致(送致、送検)すること。」(ウィキペディア)

今回は残念なニュースでしたが、教育業界(塾や学校)は、このようなニュースは大きな打撃になりますので早めに対応する必要があると思います。




管理職に手当10~30万…日本綜合地所

  • 2008/03/05(水) 11:00:10

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■ 3月4日 読売新聞 

管理職に手当10~30万…日本綜合地所

マンション分譲大手の日本綜合地所(本社・東京)は3日、部下との会食費や冠婚葬祭費にあてるための「部下手当」を4月から管理職に支給すると発表した。

 役職と部下の人数に応じ、毎月10万円~30万円を支払う。最近は、多くの会社で上司と部下が飲みに行く機会が減り、社内の意思疎通が難しくなる傾向にあるとの声もある。同社は、手当を使って上司が部下との交流を盛んにし、社内の人間関係を円滑にしてくれることを期待している。

 対象となるのは副課長以上の約60人で、取締役は除く。経費ではなく給与の一部として支給するため、領収書は必要なく、他の目的に使っても罰則はない。ただ、通常の給与口座とは別の専用口座に振り込み、手当の狙いをはっきりさせる。同社は「コミュニケーションをスムーズにし、業績向上に結びつけてほしいと考えた」と説明している。
(引用ここまで)

この記事を見て、羨ましいと思った方もいらっしゃるかもしれませんね。なにせ小遣い3万円だけで部下におごるなんてとんでもないと思っているサラリーマンは多いはずです。

記事のような部下とのつながりを促進する部下手当があれば、いいなあと思う皆さんも、社長にこんなニュース見かけましたよと提案してみてはいかがでしょうか?

さてこのような動きは、中小企業でも正式な制度にはなっていないが、社長から通常より多めに給与をもらっている人もいるだろう。その意図は、部下を飲みに連れて行ってほしいという願いそして、直接的に頼んでくる社長もいるのは確かである。

今回の事例は経費ではなく、給与であるというところがポイントである。

給与となれば課税されているので、本人がどう使うかは自由であるが、そこは自主性に任せているというところで、社内の信頼関係の強さや期待があるからこその今回の導入の決定だろうと思われる。

飲食代だけに注目されがちであるが、記事では冠婚葬祭費とも書いてあるので、使い方の工夫次第でより深いコミュニケーションがとることができればいいと思います。

育児や介護の期間、転居なし・資生堂が新人事制度

  • 2008/03/04(火) 02:20:38

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■ 2月28日 日経新聞

2/28 育児や介護の期間、転居なし・資生堂が新人事制度

資生堂は27日、育児・介護期間中の従業員を転居を伴う異動の対象から外すなど、従業員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)向上を狙った新しい人事制度を発表した。

育児休暇取得の条件緩和など従来制度の拡充とともに、家庭を大事にしながら働きやすい職場環境の構築を目指す。

 4月に「育児・介護期にある社員の転居を伴う異動に関するガイドライン」を新設する。

1日につき2時間まで勤務時間を短縮できる「育児・介護時間制度」を活用中の従業員が対象で、原則として転居を伴う異動をさせない。

生活環境が大きく変わり、仕事と育児や介護の両立が難しくなることを防ぐ狙い。
(引用ここまで)

資生堂は、女性社員が多く働きやすい職場環境の構築ということにこだわりが感じられる企業の1つです。私もこの企業の戦略にはたいへん興味を持っております。

育児介護休業中とはいっても大手企業にはつきものの転居を伴う転勤がなくなることで、ワークライフバランスの推進がよりすすむことになるでしょう。