東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

  • 2008/04/23(水) 00:17:51

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■ 4月22日 毎日新聞

東芝訴訟:「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

東芝深谷工場(埼玉県深谷市)で勤務していた元社員の重光由美さん(41)が、激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁(鈴木拓児裁判官)は22日、解雇を無効とした上で未払い賃金や慰謝料など約2800万円の支払いを命じた。東芝は即日控訴した。

 判決などによると、重光さんは、01年4月にうつ病と診断され、同9月から療養したが、会社側は04年9月に休職期間が満了したとして解雇した。

 月平均90時間を超えた時間外労働や切迫したスケジュールが肉体的・精神的な負担を与え、うつ病を発症させたと判決は認定した。

 東芝広報室は「控訴審で会社主張の正当性を再度立証していく」とコメントした。
(引用ここまで)

東芝は、即日控訴ということで今後注目していきたい訴訟ですが、詳細がわからないのでコメントは控えておきます。

今回の判決に限らず、職場の労働時間管理を再度徹底し、長時間労働が続いているところは早めに対策を講じるようにトップ自らが動き、会社の方針を伝え、社員を大事にする気持ちを忘れないでいてほしいと思います。

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新入社員保育園で研修

  • 2008/04/18(金) 22:22:35

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■ 4月14日 読売新聞

新入社員保育園で研修

チーム力など育成 社会貢献も
 企業内の研修で、人材育成と社会貢献活動を同時に実現させるプログラムが注目を集めている。

 企業で働く人を対象に、アウトドア研修などを通じた人材育成プログラムを提供するインパクトジャパン(東京・渋谷区)が2005年から始めたのが、コミュニティアクションラーニングというプログラムだ。

 研修を受ける企業と、コミュニティパートナーと呼ばれる、ボランティアを必要とする地域の保育園やNPOなどをマッチングさせ、参加社員は、コミュニティパートナーとの活動を通じて、社会貢献しながらチーム力やリーダーシップを育む仕組みだ。

 本田技術研究所(本社・埼玉県和光市)は、昨年、4輪車のデザイナー職の新入社員研修で、同プログラムを山梨県・富士吉田市立第6保育園で行った=写真=。15人の新人デザイナーが2チームに分かれ、園児に喜んでもらえる童謡ビデオを作成。園児へのヒアリングに基づき「彼らの心の琴線に触れるものは何か」を話し合い、衣装作り、撮影、編集まで行った。完成作品は園児の前で上映され、最終的にどちらの作品がいいか投票してもらった。

 「車のデザイナーは、世の中の兆しをキャッチして商品コンセプトに結びつける仕事。うまく言語化できない園児の真のニーズをビデオにするのは、まさにデザイナーの仕事そのもの。興味のないものには見向きもしない、子どもならではの残酷な反応は消費者と同じで、研修の締めくくりとしては最高のプログラム」と総務課の寺岡正さん。

 保育園側からは「自分たちの意見を元に作られたビデオに対し、投票するという決定権を与えられたことで、園児たちにも大きな刺激になった」と好評だ。

 インパクト社のコーディネーターである斉藤真弓さんは「今後は、病院などの医療現場でも、患者様のニーズを理解したい医療従事者を対象に、病院関係者や患者様に喜んでもらえる研修プログラムなども考えていきたい」と話している。
(引用ここまで)

インパクト社ですが、大手企業の研修を数多く行っているようです。ガリバーインターナショナルや富士通などのお客様の声ということであがっていました。イギリスが本部の外資系企業で世界中に支店を設けています。業界でも有名な企業のようですが、今後はさらに差別化をすすめていくものと思われます。

大手企業も昔のように研修会社に任せてとりあえずやっておけばいいというのではなく、成果を求められる時代になっていますので、ともに協力して新しいアイデアを出し合い、研修を実行していくスタイルになるででしょう。今回のデザイナーの保育園での研修は、とてもユニークで他社も注目する事例となることと思います。



<労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

  • 2008/04/16(水) 23:19:12

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■4月16日 毎日新聞
労災>5万件超が「漏れ」 厚労省実態把握へ 06年度

社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災保険)の対象であるケースが06年度で5万件以上もあることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいする「労災隠し」が多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

 労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、事故を隠すなどして行われるとされる。健保は、労災の治療に適用できない規則だが、発覚をおそれて使われる。こうした労災隠しについて、労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は90年に31件だったのが、06年は138件にまで増えている。

 一方で、健保の申請を受ける側の社会保険庁は膨大なレセプトの中から、健保の対象とはならない労災や交通事故などを探すが、こうした調査の結果、労災だったとされた請求は06年度で5万471件(15億4000万円分)にも上っていた。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

 厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

 また厚労省は、最近、製造業などで偽装請負が横行し、事業主責任のあいまいさなどから労災隠しにつながるおそれがあるとも指摘。東京、大阪、福岡などの労働局が、労使の代表者で構成する「労災報告の適正化に関する地方懇談会」を開催し、労災隠し対策での要望や提案についてとりまとめる。
(引用ここまで)

労災隠しは、問題だが社員が実際に労災保険制度のことをよくわかっておらず、健康保険を使ってしまうケースはよくあります。通院していて、しばらくしてから内容を聞いているとそのケガは、労災で処理しないといけないケガだったりすることが身近なところでもあります。

本人の知識や自覚も大事だが各企業の人事部などサポートする側の対応も大事です。一般のサラリーマンは、社会保険制度全般のことを知るという機会は、それほど多くもなく人により知識はかなり違います。ビジネス本や新聞を読まないサラリーマンもいますので、そうなると関心がなければ情報はほとんど入ってこないと考えていいでしょう。

さて、最後にマメ知識です。労災保険を使うと保険料が上がると思っている人も多いようですが、小さい企業(普通の事業を営む会社)のちょっとしたケガであれば、保険料率があがるということはまずありません。誤解されている方がたまにいますので、ちょっとだけふれてみました。

それではまた。

「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴

  • 2008/04/09(水) 10:48:55

■4月8日 asahi.com

「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店(仙台市)のアルバイト3人が8日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。

 告訴したのは、仙台市内に住む男性1人と女性2人で、労働組合「すき家ユニオン」(組合員17人)のメンバー。

 告訴状などによると、3人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の1人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。

 元店長の女性は05年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、2万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給950円での勤務だったという。

 支払われなかったのは、確認できた06年9月勤務分までで3人で計17万円と、女性が店長を務めていた06年2~5月、賃金173時間分計約14万円としている。

 3人は昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。

 同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が2月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。

 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例について、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか理解できない」と話す。

 すき家は全国に995店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「(民事で)係争中なのでコメントは差し控える」とした。
(引用ここまで)

残業代未払いでとうとう刑事告訴までされてしまいましたが、ゼンショーのこれまでの対応はかなり問題があります。業務委託しているなどという理由がとおるわけありません。悪質な今回の事件ですが、店舗数も多いゼンショーで働く人たちにどのような影響があるでしょうか。

このように解雇予告手当の未払いや賃金の未払いは刑事告訴も簡単にされてしまうということを頭に入れて企業経営に取り組んでもらいたいと思います。

年度末は、うなぎで締め。

  • 2008/04/07(月) 18:57:09

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3月も終わり、新年度ということで会社の打ち上げを軽くしました。今後仕事の依頼がうなぎのぼりになりますようにという意味をこめてうなぎにしました。ちなみにお酒は一切飲みませんでしたけど。

うなぎというと近所に有名なうなぎのお店はあるのですが、行列に並んでまではと思っていて、いまだにそのお店には行っていません。夜は高すぎるから当然いけないので、今回は秋葉原のお店で特上うな重を食べました。


特上うな重


ひつまぶしとどちらにしようか迷ったのですが、特上を一度は食べてみようということに。またそんなに高くなかったので(でも私にとっては高いほう)思い切って、注文。

関係ないけど「ひまつぶし」と「ひつまぶし」ってよく間違える奴いねー?

さて、写真のとおり、ボリュームはたっぷりですし、特上ということだけあって最高でした。ご飯の量はちょっと少なめでしたが、満足度118%といったところですかね。

妻の日記で労災死認定…東芝社員、帰宅時間が根拠に

  • 2008/04/06(日) 17:06:44

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■ 平成20年4月2日 yomiuri online

妻の日記で労災死認定…東芝社員、帰宅時間が根拠に

埼玉県の熊谷労働基準監督署が、東芝の深谷工場(埼玉県深谷市)に勤務し、2001年12月に自殺した男性社員(当時37歳)について、過労によるうつ病が原因だとして労災認定していたことがわかった。

 男性の帰宅時間を書き残していた妻の日記が、認定の根拠となった。

 代理人の弁護士によると、男性は技術職で、01年1月ごろに液晶基板の新しい製造ラインの開発に携わるようになってから、長時間労働が恒常的になった。熊谷労基署は「月100時間前後の時間外労働が続いていた」と認定した。

 男性の妻は「人間は機械ではない。主人の死を無駄にしないためにも、東芝は労働環境の改善につなげてほしい」とコメントした。東芝広報室は「労災認定されたことを事実として受け止め、対応していきたい」としている。
(引用ここまで)

今回は、妻の日記が認定の根拠になったということで取り上げたようですが、タイムカードや本人の記録などの証拠がなかったのでしょうかね? 詳細はわかりませんが、労災認定は先ず第一歩であって、遺族側と東芝側の争いは今後発展していくのでしょうか?東芝という大企業だから今回は、記事としてあがったのでしょうが、今後どうなるのか注目していきたいと思います。

会社側は労災認定されるということは、業務との因果関係があると国が認めたことになるわけですから、中小企業の経営者のみなさんも注意してもらいたいと思います。

とにかく月の時間外労働は、まず45時間以内に抑えるようにし、それでも難しい場合は、80時間未満にすることと私は、経営者に話をすることが多いですが、繁忙期や人手不足などもあり、実現できない企業もなかにはあります。36協定とかを結んでいるとかの法的な面ではなく、社員が長期的に安心して働きたいと思う環境をつくっていかなければ今回のような事態を防ぐことはできないと思います。

増える「うつ」休職者 官民で支援

  • 2008/04/05(土) 16:58:35

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■ 2008年4月2日 yomiuri online

増える「うつ」休職者 官民で支援

うつ病による休職者は増加傾向にある。

 財団法人「社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所」(東京)の2006年の調査(上場企業218社回答)によると、「最近3年間に『心の病』が増加傾向」と答えた企業は61・5%にのぼる。「心の病」のほとんどがうつ病だ。

 このため、患者がスムーズに復職できるように支援する取り組みが広がっている。病院や民間団体のほか、最近では、復職支援をビジネスとして行う企業も増えている。

 公的機関も復職支援に乗り出している。

 注目されるのが、東京都立中部総合精神保健福祉センター(東京都世田谷区)の取り組み。05年から、「通勤訓練」「職能回復訓練」「再発予防教育」を組み合わせた支援プログラムを提供している。6か月以内の復職を目指し、必要に応じて、職場や主治医との連絡調整も行う。

 年間約70人が受講し、復職率は8割を超えるという。精神疾患で継続的に通院している人を対象にした「自立支援医療制度」を利用した場合、本人負担は1日770円。

 「精神科医が常勤し、多くの専門職がかかわることで、きめ細かい支援が行える」と同センター。

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」も、各都道府県にある「地域障害者職業センター」で、05年から、うつ病などによる休職者の職場復帰支援を行っている。生活指導やデスクワークの訓練などをする。06年度は全国で約500人が利用。雇用保険で行われるため、無料で利用できる。ただ、医師を助言者として委嘱しているものの、医療・保健スタッフはいない。また、公務員は利用できない。

 うつ病患者の復職支援は新しい分野で、手探りの部分もある。このため、質の向上を目指して、精神科医らによる「うつ病リワーク研究会」も3月末に設立された。医師約90人が、情報交換などを行う。同研究会の代表世話人で、メディカルケア虎ノ門(東京)院長の五十嵐良雄さんは「復職支援に取り組む医療機関は増えているが、それぞれ独自のプログラムで行っており、玉石混交の状態。情報を共有することで、質をあげ、より効果的な支援につなげたい」と話す。
(引用ここまで)

私は、このあたりの分野についてまだまだ勉強不足ですが、今後ますます相談が増えてくると思います。企業は、とにかく大事な人材が復帰し、企業に貢献してもらえるようにできる限りのことをしなければなりません。そういう意味では、このような情報は知っておいて損はないでしょうし、実際、公的機関の利用というのも選択肢としては、ありといえるでしょう。特に東京都立中部総合精神保健福祉センターの取り組みには、私も興味をもちました。職場や主治医との連絡調整まで行うということですから本人もきっと助かることと思います。

参考までにHPリンクしておきますのでご覧ください。 
東京都立中部総合精神保健福祉センター