社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず

  • 2008/06/29(日) 22:53:14

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6月26日 NIKKEI NET

社内飲み会後の転落死、二審は労災認めず

会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員(当時44)の遺族が、通勤災害として労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は25日、労災と認めた一審・東京地裁判決を取り消し、遺族側の逆転敗訴とした。

 宮崎裁判長は男性が会合を主催した部署の次長だったことなどから、一審に続き「会合への参加は業務だった」と認定。ただ、「会合の目的だった社員同士の意見交換が終わった後も、約3時間、参加者と飲酒し、帰宅時には人に支えられてやっと歩く状態だった」と指摘し、階段からの転落は飲酒が大きく影響し、業務にかかわる通勤災害とは言えないと判断した。

 判決によると、男性は1999年12月、東京都内の勤務先で開かれた会議の後、午後5時ごろから開かれた会合で缶ビールやウイスキーを飲み、午後10時15分ごろ退社。帰宅途中に地下鉄駅の入り口階段から転落、頭を強く打ち死亡した。
(引用ここまで)


逆転敗訴ということで私は大変興味を持った事件です。人に支えられて歩くのがやっとだったいうのは相当飲んでいたことになりますから、これは通勤災害とはいえないだろうと考えるのもおかしくはないのですが、ただ2件目とかではなく、1次会の皆が参加していたあと帰っている途中に起きた出来事なので労災ではないかと主張される遺族の気持ちもよくわかります。

いずれにしても今回の判決は、今後の同種の事故の参考になることと思います。

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My経営情報7月号 明治安田生命発行 「パートの正社員化を上手に進める方法」

  • 2008/06/25(水) 00:35:24

My 経営情報 7月号  明治安田生命 発行の経営情報誌に代表取締役の庄司英尚が寄稿しております。

My 経営情報 7月号
明治安田 my7月号



「ビジネスセミナー」 のコーナー

■第4回 パートの正社員化を上手に進める方法

パートタイム労働法改正にともなう就業規則の改定ポイントやパートの正社員化を進める際に注意しておきたい点などをまとめております。

my経営情報 7月号記事



税経新報5月号に執筆いたしました。「労使トラブルの実態とその対策」

  • 2008/06/25(水) 00:27:27

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税経新人会全国協議会が発行している税経新報5月号に弊社代表取締役の庄司英尚が先月号に続いて寄稿しました。


5月号
「労使トラブルの実態とその対策」(後半)

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地下鉄駅工事で労災隠しの疑い 下請け社長書類送検

  • 2008/06/22(日) 23:16:07

地下鉄駅工事で労災隠しの疑い 下請け社長書類送検

東京労働局池袋労働基準監督署は18日、東京地下鉄(東京メトロ)発注の工事で起きた労災事故を適切に届け出なかったとして、工事を請け負った1次下請けの高栄電気(本社・東京都板橋区)の社長(46)を労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで東京地検に書類送検した。

 調べでは、06年9月、千葉県船橋市の東西線西船橋駅構内で、電気配線工事をしていた男性労働者(30)がはしごから転落し、腰の骨などを折った。男性は約4カ月間仕事ができなかったが、この労災について、速やかに労基署に報告しなかった疑い。男性が今年1月、池袋労基署に申告して発覚した。

 会社側は、労災を出すと入札で不利になることをおそれて、事故後すぐに救急車を呼ばず、同僚の車で男性を病院に運ぼうとしたほか、「駅構内での事故だとは言わないように」などと男性に労災隠しを求めていたという。
(引用ここまで)

労災隠しは、犯罪なのですが、わかっていない経営者がいるようです。

書類送検されるということがどういうことか、わかって意思決定しているならいいのですが、よくわかっていない人がいたならそれは悲しいことですからね。

先日も中小企業で工事を行っている会社を訪問した際にも、「元請の労災は使えないからといわれているから」という話をしていたが、ほんとにそんなことを元請けがいっているようであれば大問題であります。

ゼネコンなどは、労災隠しなどが発覚したら大変なことになることをわかっているので、労災の予防に力を入れて、労災を隠すことなく報告させていると聞いています。

一番やっかいなのは、中小企業の元請けの下で雑工事などを請け負っている2,3人の下請け会社なんだろうと勝手に私は思っています。世の中の流れが変わっているということに早く気づいてほしいと本音で思いました。

UCC上島珈琲、時間外賃金を支払い――2年分20億円

  • 2008/06/20(金) 12:54:58

UCC上島珈琲、時間外賃金を支払い――2年分20億円

レギュラーコーヒー大手のUCC上島珈琲(神戸市)は12日、グループの正社員約2000人に対して、未払いとなっていた過去2年分の時間外賃金約20億円を精算したと発表した。2008年1月に長時間労働の実態を調査したところ、時間外賃金を支払っていないサービス残業が判明した。労働組合との交渉の末、06年2月から08年1月までの2年間で時間外賃金を精算することになった。

精算対象となるのは、同社の連結対象企業の全正社員約3700人のうち約2000人。精算対象となった時間など詳細は明かしていない。今後は時間外労働の正確な申請を促すほか、業務プロセスも見直して、時間内での生産性向上に努めるという。
(引用ここまで)

このようなニュースに麻痺しているところがありますが、ある人の本を読んでから、細かく数字を分解する癖を私自身はつけるようにしています。

20億円支払ったと言っていますが、1人あたりで言うと100万円、1年だと50万円、月額に直すと4万ちょっとというところです。

そしてこの会社の年間連結売り上げ高は、2700億円ぐらいだから、今回の20億は、売上高の0.7%ぐらい.


非上場企業だから財務状況は、よくわかりませんが今回の支払いは大きな打撃だと思います。
これを無駄な支払いと考えるか、今まで払っていなかった分をただ遅れて払ったと考えるかでその後に大きな差があるような気がします。

各企業が名ばかり管理職問題を受けて、特に外食小売産業などは対応をオープンにしてマスコミ向けに発表しているところもありますが、過去に遡って支払わないけど今後から残業代をきちんと払いますとして、しかしながら役職手当は、減額または廃止ということで総支給額は、これまでと一緒ということにしている会社もあり、専門家の視点で見ればこのような対応には疑問が残るところであります。



専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ

  • 2008/06/19(木) 00:24:11

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6月12日 asahi.com  専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ

専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。

共働きかどうかにかかわらず育休が取れる環境を整え、少子化対策の柱としている男性の育児参加を進める狙いだ。

 厚労省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が12日、報告書素案として示す。

夫が育児に積極的に参加するほど、第1子出産後も妻が仕事を続ける割合が高く、夫婦が2人目、3人目の子どもを考える割合も高いという調査結果がある。

短時間勤務や残業免除の制度導入の義務化と併せて同法改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。

 現行法では、事業主は従業員が育休を希望した場合は認めなければならない。

しかし、労使で合意すれば、専業主婦(夫)がいる家庭の従業員を対象外にできる規定がある。

事業所の75%がこの規定を適用している。

 厚労省によると、40歳以下の男性正社員の3割が「育休を利用したい」と考えている。

こうした実態をふまえ、除外規定をなくして男性の育休取得を促し、女性の子育ての負担軽減にもつなげる。

 育休は原則、子どもが1歳になるまでに1回取れる。

育休を取ると雇用保険から休業前賃金の5割が「育児休業給付」として出る。

政府は、男性の育休取得率0.5%を、17年までに10%まで引き上げることを目指している。
(引用ここまで)


日経ネットでも育児休業法の改正に関するニュースを読みましたが

現在の育児・介護休業法はすべての企業に対し、短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ、企業内託児所の設置の五つの制度の中から最低1つを実施することを義務付けている。厚労省は短時間勤務と、残業免除の2つが仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断。2制度の導入を企業に義務付けることにした。

と記載しており、大幅な法改正となることは確かです。

それでは、問題の企業側の対応は、どうかといえば大手企業は、徐々にワークライフバランスの推進もあり、積極的に進めているが、中堅企業及び中小零細企業にとっては法律で定められている育児休業自体でも取りにくい環境にあります。

男性の育児休業の取得は、0.5%とありますが、残念ながら私の知り合いでは1人もいないこともあってぜひともその経験談などは聞いてみたいと思っています。

これからの少子高齢化社会において、労働者の柔軟な働き方を認めていく流れは徐々に進んでいるが、そのスピードはまだまだであると思っています。



パート退職金、勤続5年で最大40万円に…三井住友海上火災

  • 2008/06/09(月) 01:46:16

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■6月4日 読売新聞 パート退職金、勤続5年で最大40万円に…三井住友海上火災

三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を2008年度から導入した。

 勤続年数が5年の場合、一律2万円だったものが20万~40万円に増え、勤続10年の場合、一律42万円だった支給額が90万~180万円に増える。

営業現場を支えるパート職員の士気を高め、優秀な人材を確保する狙いだ。

 同社では全国に約3600人のパート職員が勤務し、契約のチェックや端末入力作業などを行っている。

5年以上務めた人に支給される退職金は勤続年数によって一律だった。

 パート職員の大半は主婦のため、能力が高くても、夫が所得税の配偶者控除を受けられる年収103万円を超えないように勤務時間を調整したり、昇給しても勤務時間を減らして給与を抑えるケースが多かった。

 新制度は昇給分を切り離して積み立てることで、年収を所得税の配偶者控除の上限である103万円以内に抑え、積み立て分を退職時に一括して受け取れるようにした。
(引用ここまで)

改正パートタイム労働法の影響をうけて、パートの待遇改善が進む中で時給アップや正社員登用が進んでいますが。今回のニュースは、扶養の範囲内で働くパートへの配慮といえるでしょう。

なかなかパートに退職金を払っている会社は少ないですが、中小企業でもパートの引き止めにはこのような対応は必要ではないかと思いますし、そうしなければ人材は大手企業に流れてしまうことになり、近い将来働き手がいなくなるというようなことになりかねません。

パートの処遇を軽視しないで、大きな戦力として大切にしないと生き残れない時代になっているということをわかってもらいたいと思います。


「作業中に小便し、暴行された」と元店長を告訴 佐川急便男性社員

  • 2008/06/09(月) 01:32:21

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■5月29日 産経新聞 「作業中に小便し、暴行された」と元店長を告訴 佐川急便男性社員

佐川急便福山店(広島県福山市)の店長から暴行され負傷したとして、部下だった男性社員(43)が29日、傷害罪での告訴状を広島県警福山東署に提出した。

 告訴状などによると、元店長は平成19年6月20日、作業中に立ち小便した男性社員をとがめ、胸ぐらをつかんで机に頭をぶつけるなどして、頭や首に打撲などのけがを負わせた。

 男性社員は、暴行による負傷や退職強要で精神的苦痛を受けたとして、会社と元店長への損害賠償請求訴訟も広島地裁に起こしている。

 佐川急便によると、元店長は現在は降格処分され、中国支社の係長。

「詳細を把握しておらずコメントは控えたい」としている。
(引用ここまで)


あえてパワハラに該当するのではないかということでとりあげてみました。

この仕事は移動時間も走っていますし、時間には大変厳しいです。そもそも勤務中にトイレにいけないような環境にあるといっても過言ではなく、やむを得ずというところもあるかもしれません。

この店長は、立小便をしたことが会社の信用に関わることで叱ったのかもしれませんが
暴行してはいきすぎた対応です。店長の行為は、パワーハラスメントに該当するといっても
おかしくはないでしょう。


過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増

  • 2008/06/09(月) 01:18:41

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■ 朝日新聞 過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、07年度に労災が認められた人は前年度の1.3倍の268人で、過去最多を更新したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。

そのうち、過労自殺も15人多い81人(未遂3人含む)で過去最多。

長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。

 精神障害による労災請求件数も前年度比16%増の952件で、過去最多だった。

 労災認定された人は、年代別では30代が100人と約4割を占め、次いで20代が66人、40代が61人だった。

職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が75人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が60人、事務が53人など。

 一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より10%多い392人で過去最多。

そのうち過労死は前年度より5人少ない142人だった。

 認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞(こうそく)など脳疾患が263人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が129人。

認定理由が「長時間の過重業務」だったのは362人で、このうち199人は残業が月平均100時間以上だ。

 職場のストレス調査を30年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授(ストレス心理学)は「IT系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。

過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が3割前後と低いのは問題だ。

認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。
(引用ここまで)

実態はその10倍以上あると私は見ています。もしかするとその100倍以上あるのかもしれません。

労災に関しては、長時間残業がポイントです。

各企業は、万が一の場合に備えて責任を回避するためにも、労働時間を削減する努力をしていただきたいと思います。