お客様担当者と懇親会 「仕事は1人で行っているわけではない!」 

  • 2008/07/29(火) 00:45:26

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今日は、お客様の担当者の方2名とひさびさに飲みに行きました。

私も仕事柄、経営者と飲む機会は多いのですが、担当の従業員と飲むのはあまりありません。
円滑なコミュニケーションのためにはたまには今日みたいな会も必要ではないかと思っています。

さて私の専門は、人に関することすべてということで、労務の問題はもちろんですが、意外と人材育成やマネジメントに関する悩みや愚痴を聞くことも多いです。

私もずばり答えることができないことも多いのですが、話を聞いてあげるということが
どれだけ重要かということが経験から実感しました。

特に話を聞いてもらえる環境にない場合もありますし、外部の人だから気軽に話しやすいということもありますのでガス抜きのためにも必要な行事なのかもしれません。

実際に答えのないことが多い人事労務の問題は、当事者同士 お互いの人間性がはっきりと出ます。人間性はなかなか変えられないものでありますが、私はやり方次第ではないかと思います。

どんな人間にも無限の可能性があるわけですので、とにかくその人自身をもっと信じてあげることも重要だと思います。見捨てるのは簡単ですが、一度縁があって一緒に苦楽をともにした仲間(昔は同じ釜の飯を食った仲間というのでしょうけど)をもっと大事にしてほしいものです。昨今の若い経営者をみると特に強く思うのです。

そして今日は、会話をしていく中で

・人として、まずどうあるべきか?

・素直な気持ちで何事も吸収すること

・仕事は一人で行っているわけではない

ということをわかってもらうことが重要であるという共通の結論に達しました。あたりまえといえば当たり前ですが、意外と忘れてしまっているので私も胸に刻んでおこうと思います。

写真は、阿佐ヶ谷にあるおいしい鳥の専門店でいただいたつくねとレバーです。
ささみも手羽先もとても新鮮でおいしかったです。お店は予約しておかないと入れないぐらいの人気のお店でしたが、ご縁があったことを嬉しく思います。

つくね 

素敵なお店につれてきていただきほんとうにありがとうございました。
とても楽しいひとときを過ごすことができました。

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ファンケル:2020人、マイアジェンダ登録 CO2削減達成社員に報奨金

  • 2008/07/27(日) 18:43:37

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■7月10日 毎日新聞 

ファンケル:2020人、マイアジェンダ登録 CO2削減達成社員に報奨金

化粧品大手のファンケル(本社・横浜市中区、成松義文社長)は9日、県が進める環境保全キャンペーン「マイアジェンダ(私の実践行動)」に社員2020人を登録した。家庭で二酸化炭素(CO2)排出削減に取り組み、目標を達成した社員には報奨金を出す。

 同社が7月から始めた「ECOプラン」の一環。各家庭の6月の電気代とガス代を全国平均と比較し、平均より多い家庭ならば7~11月に20%削減、平均より少ない家庭は10%削減すれば、電気、ガスとも報奨金5000円を出す。さらに最も削減率が高い社員に3万円、2位に2万円、3位に1万円を贈る。グループの社員約3300人に呼びかけたところ、2000人余が応じた。これによりCO2排出量が前年比17%削減できるという。

 同社は既に工場部門でCO2削減に取り組む。新たにオフィス部門でも室温を28度に設定するなどで15%削減を目指す。役員については、担当するオフィスや事務所が削減目標を達成できない場合は報酬を減額する。

 県のマイアジェンダ登録は6万214人となった。
(引用ここまで)

ファンケルの取組みについては、周囲からも高く評価されています。このようなことだけではなく、ファンケルの経営理念や社長の思いは、よく社員へ伝わり、社員の頑張りがあったからこそ、ここまで成長し、業界を代表する企業になったといえます。前職で取引をさせていただいていたこともあり、オフィス内や工場見学をしたことのある私にとっては親しみの高い企業です。

とにかく今回の取り組みは、発想がいいですね。ぜひ知らない人にも、ネタとして教えてあげてエコブームをつくりましょう。

私のしごと館:19億円で民間委託 雇用・能力開発機構

  • 2008/07/27(日) 17:48:29

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■毎日新聞 7月25日

私のしごと館:19億円で民間委託 雇用・能力開発機構

委託先が決まった「私のしごと館」=京都府精華町で、三野雅弘撮影 独立行政法人「雇用・能力開発機構」は25日、巨額の赤字が問題化している職業訓練施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)の運営を、コンベンション業界大手のコングレ(本社・大阪市)に民間委託することを決めた。

契約期間は9月1日から2年間。事業内容として必須の職業体験のほか、就職フェアや採用面接などに活用し、収支改善を図る。コングレの落札額は18億9912万円(税抜き)。

 同館は、関西文化学術研究都市(学研都市)のメーン施設として03年に581億円をかけてオープン。しかし利用者数の低迷などで年十数億円の赤字が出ており、政府が昨年12月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画で「運営を包括的に民間委託し、外部評価の結果を踏まえて1年以内に存廃を含めて検討する」とされた。存廃検討の時期が迫っている中、速やかに成果を出すことが求められそうだ。(引用ここまで)

存続しても利益を出すには厳しいモデル、廃止しても建設コストが無駄で借金まみれ。このようなケースはよくあります。例えば新幹線の駅の問題など、途中までかかった費用がもったいないといって、存続を望むのだが、その後の維持コストなどトータル的に考えなければならない。

キッザニアと私の仕事館を比較しても仕方がないし、そもそも役割も違うと思わなければならないが、利益のためにこのような施設を運営するわけではないという館長の発言はは、いかがなものかと思う。

「赤字でも仕方ない」では、雇用保険料を納めている私たちは納得しません。

そもそも存続する必要はあるのか?即廃止にできないということは、抵抗勢力が強すぎるのでしょうか。

私たち一般大衆の声は、届いているのか疑問に思います。

代官山 ワインパーティーに参加

  • 2008/07/26(土) 23:33:55

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今日は、夕方から友人のオフィスで行われるワインパーティーに参加しました。

代官山のお洒落な広いオフィスに参加者およそ10名程度。初めて会う人もいましたが楽しいときを過ごしました。

私はワインの基本もわからないのですが、プロが持ってきてたワインはどれもおいしく、少しづつ飲んでいましたが、酔っ払ってしまいました。

家でワインを飲む習慣はないので、ワイングラスを持参しなければならないというのがこの会のルール。確かに十数人分のグラスなどオフィスにはありませんからね。


シードルからはじまり、白、ロゼ、赤など徐々に高級なワインが出てきましたが、お店で1本飲むと2万以上もするような貴重なものも飲むことができました。

ワイン会

全員で12本ぐらい空けたと思いますが、みんなほんとに酒好きでした。

あとはワイングラスも高級なもので飲むと安いワインもそれなりにおいしく感じることができるそうなのでちょっとグラスをいいものにしてみることをお薦めします。プロの意見ですので間違いないです。

昨日は隅田川の花火大会でもありましたが、私たちはオフィス内にあるプロジェクターでテレビ中継されていた花火をみていました。生の花火もいいですが、テレビでも十分かなとおもいました。

これからは花火のシーズンです。神宮や東京湾の花火などいろいろイベント目白押しです。
メジャーなやつ1つぐらいには行ければいいなあと思っています。


すかいらーく店長を過労死認定 長時間労働が原因と判断 春日部労基署

  • 2008/07/20(日) 18:55:34

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■ 7月18日 産経新聞 

すかいらーく店長を過労死認定 長時間労働が原因と判断 春日部労基署

外食チェーン大手「すかいらーく」(本部・東京)で店長として勤務していた前沢隆之さん=当時(32)、埼玉県加須市=が昨年10月に脳出血で死亡したのは過度の長時間労働が原因だったとして、春日部労働基準監督署(同県春日部市)が労災認定していたことが17日、分かった。遺族らが同日厚生労働省で会見し明らかにした。

 

 遺族らによると、高校生だった前沢さんはアルバイトとして、平成3年10月から、すかいらーくで働き始めた。18年3月からは正規雇用ではなく、1年更新の契約社員として、栗橋店(同県栗橋町)の店長に就任。翌年10月10日、店で仕事中に体の不調を訴えて入院。同月18日に死亡した。遺族による独自調査では、労働基準法に違反する長時間勤務やサービス残業も常態化。前沢さんは、亡くなる過去3カ月の月平均残業時間は200時間に達していたという。
 

 春日部労基署では、タイムカードや家族らから事情を聴くなどして調査を進め、前沢さんの過重な長時間労働と死亡との因果関係が認められると判断したという。認定は6月13日。
 会見した前沢さんの母親、笑美子さん(59)は「名前は店長だが、上司が健康管理などを心配してくれなかったことが悔しい。
他に悩んでいる人もいると思う。今後も声を出していきたい」と目頭を押さえた。
 

 すかいらーくをめぐっては、17年に中島富雄さん=当時(48)=が過労死と認定されている。会見に同席した中島さんの妻の晴香さん=(52)=は「夫の時、会社に再発防止策の徹底を約束してもらったが、また繰り返された。会社には二度とこのようなことを起こしてもらわないよう訴えていく」と強調した。
(引用ここまで)

 



亡くなる過去3カ月の月平均残業時間は200時間に達していたということは、異常な状態です。会社が再発防止対策をしていないだけでなく、そのような意識が経営陣にはまったくないということが証明されてしまったわけで、ただあきれてしまいます。

今話題の名ばかり管理職の問題にも関係しますが、外食サービス業は店長の長時間労働を削減するために他の部分で工夫を凝らして、利益をあげて、多めに人材を配置できるようにしたいところです。

これは、会社のトップの意識の問題。本気で改善しようと取り組んでいただけることを期待したいと思います。








「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁

  • 2008/07/20(日) 17:33:00

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■ 7月16日 asahi.com

「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁

偽装請負などを愛知労働局に告発した男性が突然解雇されたとして、派遣元の人材派遣「テー・ピー・エスサービス」(東京都千代田区)を相手取り、慰謝料など約440万円を支払うよう求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「男性が偽装請負を解消するよう求めたことを嫌悪して、本来解雇する理由がないのに解雇した」と述べ、同社に約217万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 訴えていたのは、東芝の工場に派遣されていた岐阜県羽島市の青木伸広さん(37)。

 判決によると、青木さんは05年5月、愛知労働局に対し、多重派遣などが行われているとして、行政指導するよう申し入れた。その直後、派遣元から業務打ち切りを通告され、同労働局が是正指導した後の同年7月、解雇された。

 判決は、業務の実態について、偽装請負に加え、4社を経由した多重派遣が行われていたと認定。解雇は、こうした違法状態を改善しようとした青木さんを排除するためだったとして、「報復ではなく、能力や技術が低いから解雇した」とする同社の主張を退けた。

 同社は「社長が不在でコメントできない」としている。
(引用ここまで)

4社を経由した多重派遣ということであきれてしまいますね。

今後は内部告発などは増えています。内部告発したことを理由とする(またはそう判断してもおかしくない)解雇は、当然無効となりますので、最初から無駄なことをしないのが賢明です。

派遣については、日雇い派遣問題で法律が変わろうとしている真っ最中ですが、私は決して日雇い派遣そのものはいけないものと思っていませんし、実際ニーズはあるものなのであまり激しいバッシングをするのはどうかな?と思っています。



正社員採用求めてエルメス日本法人を提訴

  • 2008/07/20(日) 17:22:24

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■ 7月14日 asahi.com

正社員採用求めてエルメス日本法人を提訴

仏高級ブランドの日本法人「エルメスジャポン」(東京都中央区)の正社員採用試験に合格したはずなのに、有期契約を繰り返した末に契約を打ち切られたのは不当だとして、東京都内の同社店舗に勤める女性(35)が14日、正社員としての地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。

 同日会見した原告側によると、女性は04年、同社の正社員(時計の販売職)募集の広告を見て応募。受験後、会社から電話で「合格だが(女性は)時計販売の経験がないので、最初は嘱託職員で」と言われ、6カ月の契約期間が記された契約書に署名した。

 女性はいずれは正社員になれると思って働き始めたが、6カ月契約が繰り返されることに疑問を感じ、06~07年に4回、人事担当者らに「正社員になりたい」と訴えた。会社側は「もう少し(適性を)見させてほしい」と留保していたが、今年3月、業績悪化を理由に9月以降は契約しないと通告してきたという。

 同社は「(原告側と)協議中なので詳細はコメントできない。法律の範囲内で誠実に対応したい」としている。
(引用ここまで)

詳細がわかりませんので私もコメントしにくいですが、契約社員の雇い止めについては、労使トラブルの原因ワースト上位に位置しています。契約更新をこれまで重ねてきて、あるとき契約を更新しない旨を告げると実は解雇と同じように判断されてしまうことがあり、解雇権の濫用とみなされる可能性があるのです。

労働者側からすると当然契約更新されるものと思っていたなかで、
「何でいきなり契約更新しないの。これまでずっと会社の中枢の重要な業務を任されてきたのにそれはないんじゃない?」ということでトラブルが発生するわけです。

このようなトラブルを起こさないようにするためには、下記のような基本的なことは押さえておきたいところですね。

・契約関係の反復更新が多いと危険(原則)、
・形式的な契約だったりする場合は特に問題 契約書が自動更新なんていうのはは論外
・過去同じような仕事をしていた人について他に契約更新拒否した人がいなかった場合なども危険
・雇用継続が当たり前と思われるような行動や発言などにより労働者に期待させてしまっているケースなどは危険
・もちろん仕事の中味は大きな判断材料となり、中枢業務の場合契約更新しない理由が明確になければ危険


もちろん過去の判例を見ていくとキリがなく、いろいろあるのですが、決して契約更新の回数や勤続年数だけで決まるということはないことを覚えておいていただきたいです。

今回のエルメスの件は、話題性もあり取り上げてみましたが、最初の雇用契約のところからおかしいような気がします。日本人は、エルメスブランドの鞄などを持っている人が多いですが、このようなニュースぐらいでは、あまり影響はないのではないかと思っています。

「退職金制度改革」という冊子に執筆しました。

  • 2008/07/17(木) 22:23:17

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退職金制度改革(社団法人日本精神科病院協会発行)という冊子に「退職金問題の解決方法」というテーマで5ページにわたり執筆しております。

退職金制度改革

各病院の院長等の経験に基づく制度改革の事例や弁護士の先生の法的諸問題についての記載などボリュームたっぷりで合計43ページにわたってまとめられています。病院経営管理委員会のメンバーの皆様と一緒にこのような場所に執筆することができたことを大変嬉しく思います。

退職金改革2

■退職金問題の解決方法
・はじめに
・退職金を何のために支払うのか?
・早めにシミュレーションを行い、積立不足を把握することが必要
・適格退職年金の廃止という大きな問題
・移行先の決定にあたり注意しておきたいポイント
・退職金制度改革の窓口は、専門家がベスト
・適格年金を退職金制度改革のきっかけとする
・基本給連動の退職金制度からの脱却
・過去の裁判例から学ぶ正しい改革とは?
・今後の予測をふまえ、職員のためにもモラルある改革を目指す
・これからの時代にあった理想的な退職金制度とは?
・原則として退職金制度の不利益変更はできない
・退職金問題のまとめ

気軽に仕事相談OK ルネサステクノロジ、クロスメンター制導入

  • 2008/07/06(日) 20:41:55

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2008/6/16  FujiSankei Business i.

気軽に仕事相談OK ルネサステクノロジ、クロスメンター制導入

■他部署先輩が新人教育

 半導体大手のルネサステクノロジは、今年度の新入社員約100人の育成に、新入社員1人に対して、他部署の入社5~6年目の若手社員1人を専属の担当者として育成にあたらせる「クロスメンター制」を導入した。直属(縦)ではなく他部署の先輩社員が担当する「クロス(ななめ)」で若手社員間のチームワークを高める。

 設立6年目を迎え、産業界で新人教育に普及しつつあるメンター制度を本格導入して若手社員の定着率向上を図り、会社全体の活性化を目指す。これまで新入社員の育成は同じ部署の先輩社員が担当していたが、「人員構成の都合で担当者と新入社員の年齢が離れていたり利害関係があることから気軽に相談できないという声や他部署の客観的な意見を求める新入社員もいた」(広報)という。

 2003年に日立製作所と三菱電機が共同で設立した同社は、「当初は『日立意識』や『三菱意識』がある両社の文化を融合させることを重視してきた」。6年目を迎え、組織や人事面での融合が一段落したことで「社員力向上に力を注ぐ段階に入った」(同)と判断した。

 初回となる今年度のメンターは、同社が設立されたときの1期生が中心。新入社員とメンターは週に1回以上はメールか電話で連絡をとり、月に1回以上は直接会って話をするきまりがある。ペアを組む期間は1年間。会社は相談時の飲食代を月3000円まで補助するほか、新入社員とメンターの間で問題が生じたときの相談窓口を設ける。

 新制度の導入で、新入社員は会社生活や仕事の悩みに対し多面的な視点でのアドバイスを受けられ、メンターとなる若手社員も後輩を指導することで自分を成長させる機会を持つ。各メーカーの半導体事業再編が進む中、同社では新制度が「人材を早期に戦力化し、会社の競争力強化につながる」(同)と期待を込める。
(引用ここまで)

メンター制度は、最近では導入する企業も増えてきましたが、まだまだ制度はあってもきちんと効果が出ているとはっきりいえるところは少ないかもしれません。しかしながらなんらかの変化があり、直接的ではなくてもいい影響があり、なんとなくうまくいっているということもあるので、他の制度導入と一緒で運用が重要ということになります。

今回のルネサステクノロジの事例は、費用の補助、メールか電話などの連絡などこまかくルールが決まっている点が、魅力的です。

今後もメンター制度については、各企業の動きに注目していきたいと思います。


過去の参考ブログ記事
キリンのメンター制度

「ワークライフバランス15の具体策]

  • 2008/07/05(土) 00:26:25

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人事系専門誌
「月刊人事マネジメント」



人事系専門誌 「月刊人事マネジメント」の2008年7月号に弊社代表取締役の庄司英尚が「ワークライフバランス15の具体策」というテーマで執筆しました。

社員支援策を人事制度に落とし込む方法について合計17ページの特集記事を執筆しました。
記事の概要は→ ワークライフバランス記事


不当解雇です、ご主人さま」 メード女性に解決金 大阪

  • 2008/07/02(水) 23:40:20

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7月2日 asahi.com

不当解雇です、ご主人さま」 メード女性に解決金 大阪

大阪・ミナミのメードカフェで働いていた女性が「一方的に解雇された」として、経営会社を相手に解雇予告手当など49万円の支払いを求める訴訟を大阪簡裁に起こした。経営会社側が解決金17万円を支払うことで1日、和解した。

 訴えたのは自称「永遠の18歳」でタレント活動もしている愛沢りん(本名・森愛)さん。愛沢さんによると、昨年12月にアルバイトとして採用され、時給800円で働いていたが、2月いっぱいで解雇されたという。解雇予告手当と未払い分の残業代の支払いを求めて、5月に提訴した。

 裁判で愛沢さんは、遅刻・欠勤した場合に「罰金3千円を徴収する」という規約について今年2月に説明を求めたところ、メールで「考えが合わないので今月いっぱいの契約とする」と通告され、解雇されたと主張。会社側は「双方が納得した上での退職だった」と争う姿勢を見せた。角藤恒男裁判官は和解を促し、解雇予告手当に相当する額を支払うことで決着した。

 愛沢さんは弁護士を頼まず、訴状はインターネットで見つけたひな型をもとに一人で書き上げたという。現在は別のメードカフェで働いているといい、「無事に解決できてよかった。明日からまた新たな気持ちでメードとして働きます」と話した。
(引用ここまで)

このニュースが取り上げられたのは、話題性があるからでしょう。ワイドショーでも取り上げていたのでメードと裁判のギャップが絵になるのかもしれません。

本人と経営者は、メールだけでやり取りをしており、まさに時代を感じます。話せばわかるということも多いのになあと私は思うのですが。

いずれにしても解雇は、合理的な理由がなければできない。この経営者に限らず、社長たるもの労働基準法ぐらいは、知っておかないと、大きな損害を被ります。

簡易裁判所で即和解ということですが、本人が自分で調べてやったということは偉いですね。いい仲間がみんな教えてくれたんでしょうね。素晴らしいのひとことですが経営者は、和解とはいえ今頃最初からきちんと払っておけばよかったなあと思っていることでしょう。

ブログでは、他の取り上げている記事が最高裁や高裁のものが多いことを考えるとちょっと異色のものでしたが、私もちょっと他に便乗して取り上げてみました。

最後に社会保険労務士として今回のような経営者の皆様や働く労働者に正しい知識を提供し、少しでも多くの人のお役にたてるよう日々努力していこうとあらためて強く思いました。