派遣会社でセミナーをしました。

  • 2008/10/26(日) 18:20:01

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もう先週のことになってしまいましたが、報告が遅くなりすみません。

先週、私が派遣会社にて、セミナーの講師をしました。人材ビジネスもこのような環境の中で転換期を迎えております。そして顧客獲得の単価もあがっており、ネット、アナログいずれにしても営業が苦戦しています。そのような中で貴重な時間をいただき、ポイントを絞って話をしてきました。

他の仕事や役所の調査、あっせん、プロジェクト、執筆原稿の締め切りの中で、開催1日前ギリギリにレジュメを作成し、お送りしました。

所要時間は、約1時間半でしたが、いつものとおりレジュメは空欄をつくり、コミュニケーションをとりながら進めていきました。ここで学んだことを、仕事にそして今後の人生にいかしてもらえれば私としても嬉しく思います。とにかく駆け足で、板書もちょっと書きながらでしたが、全部覚えるのではなく、なんとなくこんな制度あったなあと思い出してもらえることが大事なのかもしれません。

さて、今回は、開催した部屋の環境もあってパワーポイントを使用しませんでしたが、それもありかなと思いました。レジュメをみるために目線が下に言ってしまうのが、ネックですが、それを防ぐ工夫を施しておけばほぼ大丈夫です。

昔は、私もプロジェクターを売っていたこともあり、あのころと比べると値段も下がり、びっくりするほどコンパクトになったものです。

プロジェクターとかシュレッダーと分煙機とか、オフィスの家具机イス収納パネルなどとはちょっと違った商品もいろいろ扱ったし、見るたびに懐かしく思います。

私の持論でもあるのですが、職場環境、特にオフィス空間を家具なども含めて改善すると、従業員の生産性はかなりあがることだろうと思う。

従業員も一緒になってプロジェクトに入って意見交換しながらつくったオフィスは、評判もよく、自分達でやったという満足と自主性が仕事に大きく生かされるのだ。

いまだに中小企業にいくと古臭い机(30年前のようなもの)とイスを使って年配の女性事務員が頑張っている姿をみると、せめてイスぐらいは新しいものを買ってあげたらと思うのは、やはり仕事癖が今でもついているからでしょうか。

前にも書いたかもしれないが、10万円のイスを買っても、5年使えば、月々1666円です。
http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-185.html


それで従業員が少しでも気持ちよく仕事ができるなら、そして喜ばしい笑顔が見えるなら投資すべきではないでしょうか?

同じ10万でも宝くじを10万円分購入して、夢を買う社長もいるし、従業員の幸せのために上記のような環境をよくすることに使おうと思う社長もいる。

後者のような社長のためだったら、もっともっと頑張ろうと思うのが人間の自然の姿ではないだろうか?循環を好循環化させるか、その逆になるかはちょっとした違いにあるのだということをわすれてはならない。

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職業訓練中の生活を支援=ジョブ・カード制度、来月拡充-厚労省

  • 2008/10/24(金) 18:24:43

10月25日 時事通信 
職業訓練中の生活を支援=ジョブ・カード制度、来月拡充-厚労省

厚生労働省は、官民連携の職業訓練を通じて就職を支援する「ジョブ・カード制度」を11月初旬に拡充、就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターや母子家庭の母親が訓練を受講する間、生活費を支援する。訓練中の生活保障を充実させることで受講を促し、安定就労につなげるのが狙いだ。先に成立した2008年度補正予算で財源を確保した。


 専門学校などがジョブ・カード制度に基づいて行う委託型訓練を受講する者が対象で、雇用保険の受給資格がなく、年収200万円以下であることが条件。今年度は約1150人の枠を用意する。
 
 支援策としては、まず訓練が行われる4カ月間、月額10万円を貸し付ける、その上で、訓練を受講し、終了後6カ月間に求職活動に取り組めば、貸付額の8割、就職(4カ月以上の雇用契約)した場合は全額の返済を免除する。
(引用ここまで)

制度の良し悪しは別として、まだまだジョブカード制度のジョブカードのことを知らない人のほうがほとんどではないかと思います。



有職女性、結婚時6割も出産時には2割に…厚労省調査

  • 2008/10/24(金) 02:52:28

10月17日 yomiuri online

有職女性、結婚時6割も出産時には2割に…厚労省調査

結婚時に仕事を持っている女性の割合は6割を超えるのに、出産時は2割程度まで低下することが17日、厚生労働省が発表した「2005年度人口動態職業・産業別統計」でわかった。


 同省は「育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多い」(人口動態・保健統計課)と分析している。

 発表によると、全国で05年度に結婚した女性約72万3000人のうち、有職者は約45万4000人(約62・8%)。これに対し、同年度に出産した母親約106万4000人のうち有職者は約25万1000人(約23・6%)にとどまった。

 これらの母親について、出産年齢別に有職率をみると、25~29歳が約23%で、年齢が上がるほど割合も高くなり、35~39歳で約27・7%、40~44歳で約31・4%だった。

 同統計は、出生・死亡や結婚・離婚と職業などの関連を5年ごとに調べるもので、今回は05年国勢調査などのデータを基にした。
(引用ここまで)

最近ワークライフバランスの視点から、両立支援制度などについてはいろいろ議論することが多いのですが、特に中小企業などは、上記のような傾向が強いです。表面上は一身上の都合で退職ですが、出産を機会に退職されている方はものすごい数が水面下にはいます。

育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多いという結論は、まさにそのとおり。統計では見えないところにも光をあてて、問題解決に向けて私たち専門家も取り組まなければならない。

普及は確かに以前より進んでいるが、それはそのようにみえるだけであり、実態はまだまだといったところなのかもしれません。

出産時に退職しないのが当然という風土ができるまでには、まだまだ時間がかかることと思いますが、今は時代の流れもあり、労使双方が工夫していけば少しづつ変わっていくことと思います。

小児科医死亡「過労と自殺、関係」 高裁、賠償は認めず

  • 2008/10/23(木) 22:01:44

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10月22日 asahi.com

小児科医死亡「過労と自殺、関係」 高裁、賠償は認めず

過労で自殺し、労災と認められた小児科医中原利郎さん(当時44)の遺族が、勤務先の立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)に1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は22日、遺族側の控訴を棄却した。

 判決は、一審・東京地裁判決の認定を改め、中原医師がうつ病を発症して99年8月に死亡したことと、当時の業務が過重だったこととの間に因果関係があったと認めた。一方で、健康状態に対する配慮などの注意義務を怠ったとはいえないと結論づけた。

 訴訟では、当直勤務などが過重な業務だったか、病院が適切な対策をとるべきだったか、などが争点となった。

 判決は、99年3月の月8回の当直が「際だって多い」と指摘。当時の病院小児科の当直勤務が「十分な睡眠を取ることは困難で、相当負担が大きかったといえる」と述べ、「少なくとも横になって体を休めることはできた」などとして過重だとは認めなかった一審判決を改めた。

 また、病院に5人いた常勤医のうち2人が年度末に突然退職することになり、中原医師は後任の確保にも追われた。判決は「小児科医が全国的に不足している状況で、心理的負担は相当大きかった」と述べた。

 その上で、病院に損害賠償責任があったかどうかについては「疲労や心労が蓄積して健康を損ない、何らかの精神障害を起こすおそれを、病院が具体的客観的に予見できることが必要だ」と判断。一方、中原医師が病院側に相談しなかったから、病院は異変を認識できなかったなどとして、遺族側の主張を退けた。

 中原医師の死亡と業務との因果関係をめぐっては、別の訴訟で東京地裁が07年3月に労災を認め、判決が確定している。遺族側の代理人は「医師の過重労働をなくすには、社会全体の取り組みだけでなく病院が責任を果たすことも必要だ。今回の損害賠償訴訟の判決が病院を免責したのは大変残念で、上告するか今後協議する」と話した。

 立正佼成会は「主張が基本的に認められたものと考えます。今後二度と起こらぬようにするため、適切な病院運営により一層の努力をして参ります」とのコメントを出した。
(引用ここまで)


中原医師の死亡と業務との因果関係をめぐっては、東京地裁が07年3月に労災を認めているにもかかわらず、こちらの判決では、病院の責任とはいえないということとなった。

今回の判決によると「中原医師が病院側に相談しなかったから、病院は異変を認識できなかった」というのは個人的にはいまいち納得できないが、細かい状況までを把握しているわけではないのでこれ以上は簡単にコメントしないでおきます。

確かに宿直勤務の回数とかだけで判断するのは、どうかと思います。責任ある立場、どんどん変わっていく環境のなかで、追い込まれていたことは確かであり、悩みに悩んでいたのではないかと思います。

さて、この事件を取り上げるテレビメディアは、かなり多かったのでその後にいろいろな意味で影響があるのではないでしょうか? 今後もこの事件については追いかけていきたいと思います。


株式会社アイウェーブのHP  3月15日 読売新聞 過労自殺の小児科医に初の「労災」認定…東京地裁東京都中野区の「立正佼成会付属佼成病院」の小児科医・中原利郎さん(当時44歳)が自殺したのは、過密勤務などでうつ病になったためで、労災にあたるとして、妻、のり子さん(50)が新宿労働基準監督署を相手取り、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。 佐村浩之裁判長は...
過労自殺の小児科医に初の「労災」認定…東京地裁

社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間

  • 2008/10/19(日) 13:28:13

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10月19日 NIKKEI  NET

社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間

自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を3年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。

 大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約3割が非正規雇用だ。
(引用ここまで)

正規雇用促進策は、非常に重要なことは確かですが、現在はパート、派遣社員などの契約解除が進んでいます。雇用自体を維持することもできなくなってきているなかで、社会保険料の事業主負担を肩代わりすることがどれだけの効果があるかはわかりませんが、今は可能なことは全部行ってほしいと思います。

そもそも経済が活性化し、企業間の取引が活発にならなければ、雇用を守ることができません。
経済の活性化のためには、どうすればいいのか? たくさんの策が必要なことは間違いありません。

月末の発表を期待したいと思います。

管理職向けに労務管理研修を行いました。

  • 2008/10/10(金) 21:57:25

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9月と10月の2回に分けてお客様の会議室にて管理職向けに労務管理研修を行いました。

参加者は、管理職10名ちょっととこじんまりした形になりましたが、多くのご質問や意見交換、逆に事例をご紹介いただいたりと大変有意義な研修となりました。

研修内容は、Part1 と Part2 で下記のとおりです。
<Part 1> 
メンタルヘルス
パワーハラスメント

<Part 2>
セクシャルハラスメント
労働基準法
人事評価、部下面談
ワークライフバランス

Part2は、時間の多くをセクシャルハラスメントに費やしましたが、今回の研修は意識を大きく変えるきっかけになったことと思います。また前回分のパワハラについての復習を前半に行うことでやりっぱなしにならず、効果を高めるように工夫をしています。次から次へとハラスメント訴訟が起こる中で、中小企業だからといって対策をおろそかにしてはいけません。まずはほんとうに基礎の基礎といわれる知識の習得が必要だと思います。


年金特別便が私にも届きました。

  • 2008/10/09(木) 22:15:16

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年金特別便

上記の写真のとおり、私にも年金特別便が届きました。

さらっと目を通しておしまい。それほど複雑な経歴ではないので、ぱっと見ればわかります。

しかし、最近は年金問題も報酬の遡及改定問題にまで進み、世の中いったい何が真実かということさえわからなくなっているというのが本音です。

株価の下落はどこでストップするのか見守っているところですが、ここで仕込める人ほど余裕のある人なんでしょうね。

世界大恐慌という名がふさわしいかどうかわかりませんが、歴史に名が残るほどの恐慌になっていることは確かですね。