日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求

  • 2008/11/29(土) 20:16:57

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11月29日 asahi.com

日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求

学生たちの内定が突然取り消され、会社内では「退職勧奨」が横行する。景気後退による業績悪化で人員削減を進める企業が急増する中、その影響は非正社員だけではなく、正社員や採用が決まった学生にも及び始めた。

 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。

 同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。「業績の悪化」が理由で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人とともに、個人でも入れる東京東部労組を訪ねて加入し、会社に団体交渉を求めることを決めた。

 4月下旬の内々定後、6社からの内定をすべて断った。10月1日の内定式で社長は「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」。それから1カ月余りでの内定取り消しだった。

 取り消しの電話を受けた別の学生は「会社がつぶれるのですか」と聞くと、担当者は「つぶれないように努力をしている。今いる社員を守るので精いっぱい」と申し訳なさそうに答えたという。

 同労組などによると、同社はすでに個別に学生への訪問を開始。「経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給2カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しているという。

 この学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。それなりの補償がないと困る」と話す。

学生と同労組は28日の会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れた。

 日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい」としている。
(以下省略)

(引用ここまで)

日本綜合地所は、今年の3月に部下手当を支給する会社として、当ブログでも取り上げさせていただきました。役職と部下の人数に応じて10万から30万も支給する会社として新聞にも取り上げられていたこともあり、ユニークな制度を導入していると思っていましたが、このような採用取消のニュースには、残念に思います。

内定取消については、過去の判例により

採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られるとされています。

経営状況の悪化とはいえ、なんとかならないものでしょうか。

部下手当もいいですが、この時期に採用を取り消された学生は、どうすればいいのでしょうか?
倒産するかどうかの瀬戸際というわけではないのでしたら、まずはなんとか入社を希望する人は数人だけでも入社させてほしいです。

部下手当を一切削減し、役員報酬などもカットし、経費削減してなんとかすることはできないのでしょうか。今後、組合も動いているのでどのような結末になるか興味深く見守りたいと思います。




只今、ブログランキングに参加中です。是非、応援のクリックをお願いします↓ 株式会社アイウェーブのHP  ■ 3月4日 読売新聞 管理職に手当10~30万…日本綜合地所マンション分譲大手の日本綜合地所(本社・東京)は3日、部下との会食費や冠婚葬祭費にあてるための「部下手当」を4月から管理職に支給すると発表した。 役職と部下の人数に応じ、毎月10万円~30万円を支払う。最近は、多くの会社で上司と部下が...
管理職に手当10~30万…日本綜合地所

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明治安田生命発行の経営情報誌に執筆いたしました。

  • 2008/11/22(土) 00:18:14

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このたび My 経営情報 12月号  (明治安田生命 発行の経営情報誌)に寄稿しました。

My 経営情報 12月号
my経営情報 12月号記事

「ビジネスセミナー」 のコーナー

■第9回 退職金問題を解決するポイントと基本原則
my経営情報 12月号記事 2

退職金問題の早期解決について、シミュレーションの重要性、適年廃止問題、退職金制度の改革を進める際に注意しておきたい点などをまとめております。









パワハラ後遺症は労災 東京地裁、1審取り消し認定 山梨

  • 2008/11/14(金) 18:11:10

11月14日 産経新聞

パワハラ後遺症は労災 東京地裁、1審取り消し認定 山梨

大手運送会社の子会社課長だった男性(故人)が、不整脈による後遺症を負ったのは、上司の部長から長期間にわたり叱責(しっせき)を受けたパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、甲府市に住む妻(60)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は12日、請求を棄却した東京地裁の一審判決を取り消し、労災と認定した。

 南敏文裁判長は「上司は男性を立させたまま2時間以上もしかるなどし、不整脈は異常な叱責によるストレスなどから生じた」とパワハラとの因果関係を認めた。

 子会社は東京にあり、男性は千葉県から通っていたが、脳梗塞(こうそく)で倒れた後、治療のため甲府市に移住。平成18年に別の病気で死亡したという。
(引用ここまで)

一審判決が取り消されて労災認定された事件ですが、最近パワハラ関連のニュースも増えてきています。不景気になると人余りの状況になる企業もあり、管理職が圧力をかけて退職に追い込もうとするケースもなかにはあります。

トップは知らなくても、管理職が勝手にやっていましたなどという言い訳はとおりませんし、会社のリスク管理上も問題になります。

パワハラという意識がない上司もたくさんいますし、今の40代、50代の社員と20代の社員は、価値観も違いますし、社会環境も大きく変わってきているということを理解しないといけません。

怒鳴ることが習慣になっている上司の方へ、メッセージですが怒鳴ってもいいことはありませんよ。

部下が気持ちよく働いてもらい、成長させることこそ管理職の役割だということを忘れないでくださいね。




ワークライフバランスの認知度は?

  • 2008/11/09(日) 00:42:04

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ワークライフバランスの認知度は?」

ワークライフバランスについては、お付き合いのある社長だけでなく、日常においても一般従業員を含めて話をする機会が多くなりましたが、その都度、ワークライフバランスの意味がほんとうによくわかっているのかと疑問に思うことがあります。私が執筆したものを見せても、ピンと来ない方も多いのが現状です。それでも私は、勘違いしているといけないので意味をわかりやすく伝えるように日々活動しています。

先日のアンケート結果で、ワークライフバランスの名前も意味もわかると答えたのは1割程度ということを知ってちょっと残念な気持ちになったのは確かです。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する特別世論調査」の概要


さて、メールなどでやり取りをしていると、ワークライフバランスのことを、ライフワークとかワークバランスとか間違えて書いてこられる方もいらっしゃいます。

ライフワークって言葉の 響きはいいですし、違う意味で使われることが多いのでやむを得ませんが、でもさすがに・・・・。思い込みかほんとうに間違っているのかはわかりませんが、ちょっと残念です。

それは、社会保険労務士の認知度も知名度も低く、仲のいい友人やビジネスパートナーであっても社会労務士とか社会保険士とか何度も言われると気分が悪いのと一緒です。



さて、ワークライフバランスの推進については、この社会全体が存続していくためには絶対欠かせないものであって、手遅れになってからでは遅いのです。

中小企業だから、うちはそれどころではないといいますが、企業として長期にわたり存続し、雇用を確保し、安定した経営を行っていくためには投資として、必要なのです。もちろんお金をかけることばかりではありません。ただし啓蒙活動やセミナーの受講促進などで時間を使うことは必要です。

とにかくできることから一歩一歩、進めていきましょう。今でもワークライフバランスが実践できている中小企業は当たり前のことを当たり前にやってきたら気がついたら表彰されたり、社員の定着もよくなっていったというのですが、それこそワークライフバランスなのです。結果的に業績にまで影響が出る場合も多いと私は思っています。

無理してやるのではなく、みんなが幸せになるためにまずは経営者が考え方を変えていけばいいのです。新しいことにチャレンジするというよりは、ちょっと工夫して働き方を改善するという気持ちで動いてみると気が楽かもしれませんね。

社会保険労務士試験の合格発表

  • 2008/11/08(土) 14:26:02

11月7日、社会保険労務士連合会の試験センターが試験の合格者やその基準について発表しました。社会保険労務士は、厚生労働省が所管となっており、年に1回試験をしています。現在登録している社会保険労務士は、3万3千人程度といわれています。

私が試験を受けたのはもう10年も前のことですが、今年も一部難問が出たりして混乱させたようですが、私の受けていたときも問題の回答がないとか、複数正解があるなどいろいろ問題がありました。

資格ブームにのって試験を受ける方も最近多かったのですが、市販のテキスト買ってちょろっと勉強して合格できるような試験ではないことは確かです。しかしながら法律の試験といっても、法学部出身でなければ無理ということはないですし、一生懸命やれば合格できます。諦めないで粘り強くやるのが合格のコツです。

社会保険労務士は、試験に合格するためには、予備校に通う場合もあれば、通信教育を受ける人、独学で勉強する方もいます。また基本的には、会社に勤務しながらでもなんとか合格できるレベルだと思われますので、サラリーマンの受験者が多いのですが最近は無職の方が結構います。その他が22.6%もいるのですが、この人たちがどういう状態なのかわかりません。

1回目の試験で合格する人もいますし、2回目の方もいます。また3回目、5回目など多い人だと10回目などという人も聞いたことがあります。平均的には、2回目の人が多いかもしれませんね。ちなみに私も2回目の試験で合格しました。

試験は一発勝負ですし、1日中の試験を耐えられるだけの精神力と体調管理も必要ですし、10科目を偏りなく勉強しないといけないので、大変です。しかし長い期間(3年)勉強しているのは、あまり理想的ではありませんし、これだけ法律が変わる中で対応が難しいのはよくいわれているところです。

勉強時間は、1800時間とか言われていますが、勉強時間は質も大事ですので実際には、絶対の要件はありません。問題は、足切りがあるので苦手な科目が1つでもあるとあると不合格になります。合計点ではクリアすることができても、涙をのんだ方は過去にたくさんいるはずです。

いずれにしても午前中の選択式、午後の択一式の合計、5時間程度の時間どれだけ集中できるかということですね。

基本的にはこの資格は、合格する人は多数いますが、ただそれだけでそのあとは何もしない人がたくさんいます。それが実態ですね。

合格後は、実務経験が2年以上であれば即登録することで社会保険労務士となります。しかし経験がない方は通信教育とスクーリングに参加することで、登録が可能になります。

登録は、開業登録と勤務登録とその他登録という形に分かれていますが、基本的には開業登録していなければ、法律で定める独占業務を仕事としてすることができません。

また最近は、法人化が可能になったので、法人社員となっている方もけっこういます。

試験に合格するのは努力すればなんとかなりますが、そのあとどういうキャリアをつくれるかどうかは、その人次第です。私としては、社会に貢献できる価値を創造してほしいと思います。

さて、参考までに今年の合格者について紹介しておきます。

詳細は以下のとおりです。

(1) 受験申込者数 61,910人(前年58,542人、対前年 5.8%増)
(2) 受験者数 47,568人(前年45,221人、対前年 5.2%増)うち科目免除者1,193人(うち公務員特例の免除者710人)
(3) 受験率 76.8%(前年 77.2%)
(4) 合格者数 3,574人(前年 4,801人)
(5) 合格率 7.5%(前年 10.6%)

ついでに合格者の年齢別・職業別・男女別構成は次のとおりとなりました。

(1) 年齢別構成
20歳代以下(17.3%)、30歳代(43.1%)、40歳代(22.3%)、50歳代(13.1%)、60歳代以上(4.2%)

最年少者20才、最高齢者74才

(2) 職業別構成
会社員(49.7%)、無職(19.2%)、公務員(8.5%)、その他(22.6%)

(3) 男女別構成
男性(64.9%)、女性(35.1%)

エン・ジャパン、ワーク・ライフ・バランスの実態調査【企業向け】

  • 2008/11/06(木) 19:39:00

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10月31日 エンジャパン ニュースリリースより

エン・ジャパン、ワーク・ライフ・バランスの実態調査【企業向け】

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する中途採用支援サイトの利用企業社484社を対象に『ワーク・ライフ・バランス』に関するアンケート調査を実施しましたので、以下概要をご報告します。


【ワーク・ライフ・バランスの実態調査取組み意向と現状に大きな乖離】
 2007年12月に、政府によるワークライフバランス憲章が策定され、仕事と生活のバランスに注目が集まるようになりました。そこで今回は、企業の現状や取組みを調査しました。

 ●ワーク・ライフ・バランスを意識している企業は、全体の半数を超えたものの実際に取り組んでいる企業は 36%にとどまる
   
 ⇒ ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるかという質問に対し、すでに「取り組んでいる」と回答した企業は 36%となりました。また「意識はしているが、具体的な取組みは未着手」と回答した企業は 21%となりました。「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は大分、耳慣れてきたものの実際に取組んでいる企業は少ないことが明らかになりました。一方で、今後ワーク・ライフ・バランスに関して「引き続き対処していく」「状況をみて対処する」が計 88%をマークしました。ワーク・ライフ・バランスを前向きに捉えて考えている企業の実態が浮き彫りになりました。
   
 ≪比較調査≫ワーク・ライフ・バランス支援の取組みをしていない企業 68%

 ⇒以前、当社運営サイト「[en]転職コンサルタント」ユーザー 734名にワーク・ライフ・バランスに関して、現在勤務している会社の取組み状況をしているか質問をしたところ、取組んでいない企業は、68%でした。企業調査とユーザー調査の結果がほぼ同じ結果になりました。

 ●ワーク・ライフ・バランスとしての取組みでは「育児や介護のための短時間勤務制度」(80%)、「介護休暇制度」(77%)、「長時間労働の改善」(68%)に回答集中

 ⇒ ワーク・ライフ・バランスに「取り組んでいる」と回答した企業に、複数回答で取り組み内容を尋ねたところ、最も多い回答が「育児や介護のための短時間勤務制度」で 80%、「介護休暇制度」が 77%で2番目に多く、「長時間労働の改善」は 68%で3番目に多い回答となりました。

ニュースリリース http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20081031partnerswa-ku.pdf
(引用ここまで)

ワーク・ライフ・バランスを前向きに捉えて考えている企業は、結構多いが実際に取り組んでいるところは、36パーセントとまだまだ少ないのが現状のようです。

エンジャパン様の会員企業が調査の対象ということですが、思っているより小規模の企業が多いのかもしれません。

エンジャパン様は、前回もワークライフバランスの調査(ユーザー側)を行っておりますのでこちらも参考にして比較してもらえるとわかりやすいです。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=444

人材囲い 競争に勝つ 京滋の金融機関 人事制度拡充

  • 2008/11/04(火) 02:01:07

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11月3日 京都新聞

人材囲い 競争に勝つ 京滋の金融機関 人事制度拡充

京都、滋賀の金融機関がパート職員の正職員登用や結婚退職者の再雇用、子育て支援などの人事制度を拡充している。金融業界の競争激化から優秀な人材を囲い込む狙いで、厳しさを増す経済情勢の下で経験豊富なマンパワー活用が不可欠と力を入れている。

 ■パート 正社員化、結婚退職者再雇用
 滋賀銀行は10月から、パート職員に正規職員への道を開いた。意欲と能力があれば嘱託職員を経て正職員になれる仕組みで、今回初めてパート職員6人を嘱託に、嘱託4人を正職員にそれぞれ登用した。支店窓口などで活躍している。
 京都中央信用金庫も10月から40、50代のパート職員5人を正職員に採用した。一定の経験や資格を持つ人が対象で、人事の活性化を狙う。
 銀行や信金は、投資信託や保険の販売など業務が広がっている。このため人材の獲得競争が激しく、「行内の優秀な人材を活用する重要性が増している」(滋賀銀行人事部)。びわこ銀行や京都信用金庫なども同様の登用制度を導入済みだ。
 さらに京都中信は、70歳になるまで非常勤嘱託職員として働ける制度も10月から新設した。近年は新規採用数も高水準だが、平林幸子専務理事は「ベテラン職員が持つ経験は業務運営に欠かせない」と話す。主に女性職員向けに育児支援策も強化した。
 京都銀行は女性行員の活用に力を入れているとして、本年度の京都労働局長優良賞を受賞した。出産や育児で退職した元行員の再雇用や保育料補助などに昨年度から取り組んでいる。管理職に育てる研修の充実が奏功し、係長級の女性比率は現在3割近くに高まっているという。
(引用ここまで)

金融機関は、都銀、大手生保などが再雇用制度やパートの戦力的活用に力をいれていることが目立っていますが、地方の金融機関も積極的に制度を導入しているようです。また派遣社員の正社員化も大手銀行等が少し前まではすすんで切り替えることを発表していたのですが、この状況で変わってしまったかもしれませんね。調査が必要かもしれません。



京都銀行の京都労働局長優良賞を受賞したケースは、比較的オーソドックスな育児支援の対応を評価されてのことと思っていたのですが、それ以外にもこの銀行にはとてもすばらしい制度があります。

特にリクナビでの紹介で気になった点は、キャリア支援の点です。

女性キャリアサポートプロジェクト」行員が働きやすい環境へ
京都銀行では、育児休業制度の拡充、女性に対する研修制度の充実、出産・育児等で退職した女性行員の再雇用等、制度面の整備を実施していく、「女性キャリアサポートプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、これまで以上に女性がその意欲・能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備を進めることにより、女性のキャリアアップを支援していきます。その他にも「チャレンジ・トレーニー制度」として、やる気のある若手行員を中心とした公募選考による行外派遣研修など、さまざまな研修プログラムを用意。


金融機関は、今後優秀な人材を取り合い、業界内での人材獲得競争になることは確実です。

魅力ある企業は、長い時を経て周りから徐々に評価されるように自然となるものです。いくら自社のことをPRしてもその信用力はあがらないものですので、いまこそ新しいことにまず着手してみる時期ではないかと思います。

弊社は、新しい制度、特にワークライフバランスに関する制度づくりの支援に力を入れておりますのでぜひお声かけいただけるとうれしいです。

障害者雇用先進企業 日本理化学工業  

  • 2008/11/03(月) 23:55:39

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障害者雇用先進企業 日本理化学工業

「日本でいちばん大切にしたい会社」という本を皆さんはご存知でしょうか?
法政大学大学院の坂本光司教授が執筆された本は、現在たくさんの読者に大きな影響を与えており、また販売部数も伸び続けているようです。

このような本に関心がない方もたくさんいらっしゃるかもしれませんがこの本に出てくる会社の1つである日本理化学工業という会社のことを皆さんに知ってほしいと思い、そしてこのような企業で働く社員の幸せに少しでも貢献したいという人が世の中に増えることを願って、今回はこのブログを書くこととしました。この本を読んだとき、私は思い切り泣いてしまいました。読みすすめていく途中でも涙がとまらないのです。それだけ私の心をうったのはひさびさかもしれません。

さて、この本に登場する会社、日本理化学工業株式会社は、社員74人のうち7割が知的障害者の中小企業であります。ダストレスチョークを主力商品としており全国シェア3割を占めている会社です。

雇用を守るために、社員みんなで新商品を開発し、必死で仕事に取り組んでおり、とてもすがすがしい顔をしています。この企業は、障害者雇用先進企業のリーダー的存在であり、今注目の企業であります。

この企業は、創業は昭和12年ですが、障害者を雇用し始めたのは、50年前のことでした。「障がい者と社会をジョイントする」を経営理念と加え、現在に至っています。

企業の不祥事が続き、利益追求ばかりがすべてではないという考え方が最近ひろまってきましたが、まだまだ十分とはいえません。

大山会長はお寺の住職から当時、人の幸福とは次のものから得られると聞いていました。
 1.人に愛されること
 2.人にほめられること
 3.人の役に立つこと
 4.人に評価されること

この四つのうちほめられたり、役に立ったり、評価されたりという三つは、仕事を通じて得られるものであるという。役に立つという喜びを味わう体験を通じて、人がどんなに成長するのかを会長は身を持って体験したといっています。

だから、企業や経営者がやるべきことは、できるだけ多くの雇用を創出し、人材の能力を見出し、その人材の存在を認めることだと主張しています。

そして、雇った人材を幸福にすることで、自分も相手から必要とされて幸福になる。そういう幸福の連鎖を生み出していくのが経営だと思うと答えています。こんなすばらしい経営者はいるでしょうか?

この本を読んで、同じ社会に生きるものとして何か貢献したくなりましたが、それは些細なものでもいいと思うので私としてはこの企業の事業を応援したいと思いました。そして日本理化学工業に続くような中小企業の支援をできることもあるかと思います。

特に社会保険労務士としてできることはたくさんありますし、コンサルタントとしても企業の中味を改善することで雇用の場を創出することは確かです。特に働く人に仕事の現場のスタイルをあわせるという日本理化学工業から学ぶことはたくさんありました。常識的に考えていたら、世の中に気づかないこともたくさんあります。働きたくても働く場がないことがどれだけつらいことなのか?働く喜びというものを
考えたことがある人は少ないし、仕事を好き嫌いで選び、嫌になったらすぐやめても何とも思わない人がほとんどでしょう。

生きるとは? 働くとは? 社員の幸福とは? を真剣に考えるきっかけをくれ、そしてそれらを定義することができる大山会長の思いを伝えてくれるこの本で出会った日本理化学工業こそ、次世代に残したいすばらしい企業であります。

私としては一人でも多くの雇用創出と、そしてわかりにくいことをよりわかりやすく1人でも多くの人に私の言葉や文章で伝えていきたいというのが信念ですので、何らかのアクションを起こしていきたいです。もちろん社会的弱者の支援というのは、常に考えています。特に社会保障制度については、専門家として、できることもたくさんあります。

先ほどは、カンブリア宮殿にて日本理化学工業の大山会長が出演して、現場で働く知的障害者の紹介や新商品の紹介、現場の創意工夫などを紹介していました。

テレビもいいですが、番組の構成は本にかぶっているところもあるので、やはり坂本教授の本のほうをまずは読んでいただきたいと思います。

その他にもいい企業が取り上げられていますのでそちらもそのうちご紹介したいと思います。

最後に障害者雇用促進法では、常用雇用労働者数56人に1人障害者又は知的障害者を雇用しなければならない(法定雇用率1.8%以上)こととなっていますが、法定雇用率を達成できている企業は43.8%とまだまだその割合は少ないのです。

 法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされているので、(300人以下の事業主は猶予)未達成企業はお金で済ませているということになります。

大企業がワークライフバランスの流れにのって育児支援や特別休暇などをいろいろ制度として導入するのはいいが、障害者の雇用を促進させることも同時に考えなければいけないのではないでしょうか。

大企業だからこそ社会の一員としてできることがあるともいえるでしょう。ほんとうのワークライフバランス実現のためには、日本理化学工業のような思いが根底から生まれるような企業風土に変化させなければならないと思います。そして人事部などはこの課題に今後取り組んでいくことになるわけですが、そういった意味でテレビで放映したことは大きな影響を与えたのではないでしょうか。

※参考データ

身体障害者366万人

精神障害者303万人

知的障害者 55万人

あえて短期の育休制度 <伊藤忠商事>

  • 2008/11/03(月) 18:40:01

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10月27日 毎日新聞 

あえて短期の育休制度

伊藤忠商事は、男性社員の育児参加を促そうと、新たな育児休業制度を昨年11月から導入した。出産予定日前後の3日間に限定した「出産サポート休暇」や、子供の入学式への参加や授業参観などのため年5日取得可能な「ファミリーサポート休暇」など。長期休業を敬遠する社員の意識を踏まえ、あえて短期間にすることで制度の浸透を図った。

 育児休業は、2歳未満の子供を持つ社員なら最大2年を取得できる。しかし、これまで実際に長期休暇を申請する男性社員はほとんどいなかった。20代後半~30代の働き盛りにとって、昇進などに遅れが出かねないと心配するためだ。今年度、「出産サポート」は15人、「ファミリーサポート」は92人が取得した。同社人事部は「予想以上の結果。休暇に名称をつけたことで、職場で有給取得を言い出しやすくなったようだ」と話す。

 同社は、仕事と家庭の両立が困難となって中途退社する社員を減らし、人材の安定的な確保に努めようと、働き方の見直しを進めている。育児休業の新制度とともに、社内結婚した社員などを対象に、配偶者の海外転勤に付きそう場合3年間休職できるようにしたほか、両親の介護費用を毎月5万円まで支給する制度も始めた。

 総合職・事務職ら合わせて社員30人が協力し、新たな職場環境作りも試行している。現在のフレックスタイム制度では、午前10時までの出社が必要だが、海外との電話連絡が多い部署で午後1時までの出社に変更したら、勤務の効率化が進んで残業時間が3割減る効果が出た。将来の制度化に向けて検証を進めるという。
(引用ここまで)


短期の休暇制度は、中小企業でも導入可能なので大変参考になります。

子供の入学式や運動会などのイベントに参加できる休暇の場合、会社にきちんとした制度があり、取得するのに違和感がなくなれば、それは理想的な制度であります。

まだまだ中小企業では導入も難しいかもしれないが、仕事面では予定がだいぶ前からわかっているわけだからお互いが協力し合えば、なんとか取得することも可能になるでしょう。

お互いがお互いを思いやり、よりよい社会にしていこうと皆が思うことで、何かが変わるのです。このような取り組みを参考にして、私もいろいろ提案をしていきたいと思います。

もともと大手企業特に一流の商社となれば、出世のことを考えるのは当然です。昇進に影響しない、人事評価には影響ないということを会社としてはっきり示してもらうことが利用促進につながるものだと思います。