ニコンなどの賠償増額、7000万円支払い命令 過労自殺訴訟

  • 2009/07/31(金) 07:49:41

ニコンなどの賠償増額、7000万円支払い命令 過労自殺訴訟
 
ニコンの工場に派遣された業務請負会社「アテスト」(名古屋市)の元社員、上段勇士さん(当時23)が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、母親の上段のり子さん(60)が両社に計1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。都築弘裁判長は、両社に計約2488万円の支払いを命じた1審判決を変更。賠償額を約4569万円増額し、計約7058万円の支払いを命じた。

 判決は、上段さんの自殺前の勤務状況について(1)時間外や休日労働をしていた(2)担当外の重い業務との兼務で心理的負荷を蓄積させていた――などと指摘。「自殺の原因は業務に起因するうつ病と推認できる」と判断した。

 「製造業への派遣を禁止していた当時の労働者派遣法に反していた」と言及。ニコンの従業員には指揮・監督権限があったのに、過重労働で心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したと結論付けた。(引用ここまで)

ニコンと業務請負会社両社に対する損害賠償ですが、そもそも当時は製造業派遣は禁止されていますので大前提として問題があったということです。それも業務請負として強引に契約しているが実態は、派遣ということでその指揮監督権限がニコン側にあったのに注意や配慮する義務に反したということになりました。

現在は、製造業は3年を上限として派遣が認められていますが、業務請負会社や派遣会社が規模が小さくても相手先が大きいと一歩対応を間違えると巨額の損害賠償をされてもおかしくないということが今回で証明されてしまいました。

長時間労働は別としても、慣れない仕事と責任の重い仕事を派遣社員に任せるということはよくあるはずなので、コミュニケーションをとりながら、状況を常に観察していくのがよいでしょう。

ニコンをカメラのイメージで考えてしまうのは単純ですが、キヤノンも偽装請負でかなり有名になりました。このような事件で企業名が出ることは相当イメージが下がってしまいますのでニコンも一流企業らしく大人の対応をしてもらいたいと思います。


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「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG

  • 2009/07/30(木) 10:55:11

7月30日 yomiuri online

「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG

NHKが4~5月に8回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会(畑守人会長)が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてNHKに抗議書を送っていたことがわかった。
~途中省略

 同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費についてアドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。

 抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。

 ドラマの行政書士役については「法的手段や法律解釈に踏み込んだ見解を示し、行政書士の職務権限を逸脱している」と主張している。
(引用ここまで)

番組については見ていないので何ともいえませんが、職務権限を逸脱して揉め事になることは、どの士業間にもいろいろあります。特に司法書士と行政書士の間が印象が強いです。

行政書士は、定款の作成はできますが、登記業務は司法書士でなければできません。しかしながら実質野放し状態というか、いろいろ会同士でも主張があるようです。詳しい話は聞いてみたいとは思いませんが、こういう世の中の対立軸は押さえておきたいので情報は収集しておきたいと思っています。

さて、弁護士法違反の件ですが、今回はテレビで放送してしまったので、一般のヒトが誤解することになり影響力も大きいので、大きな問題だとする弁護士会の意見には賛同します。

私たち社会保険労務士も独占業務をもっております。しかしながら、私の場合は社会保険労務士事務所としての業務もありますが、コンサルティング業務もありますのであまり独占業務に集中してやっているわけではありません。

実際に私自身が法違反しているヒトをたまにみつけたとしても通報したりはしませんが、いいかげんな知識で行うことによりお客さんが困ってしまうことが大きな問題です。

手続業務は、思っている以上に奥が深く簡単なようでちょっとしたことが命取りになることもあるのです。そのような場合に、もともとコンプライアンスに反して仕事をしているわけですから、顧客から損害賠償されたら大変なことになるということは頭に入れておいてほしいです。

社労士会のサイトからの引用になりますが、

労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として行えるのは、社会保険労務士法により社会保険労務士の資格を付与された社会保険労務士だけです。

アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社会保険労務士でないものが上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。
また、上記の無資格者が、給与計算システム等を使用し、給与計算に付随して労働社会保険諸法令に基づく申請書等及び帳簿書類を作成することも同様に社会保険労務士法違反です。


EX
労務管理士と名乗るヒトが社会保険労務士業務をやるといってきた

アウトソーシング会社(記帳代行、経理代行会社)が雇用保険の手続をやるといってきた

経営コンサルティング会社が厚生労働省管轄の助成金の手続をやるといってきた

いずれも社会保険労務士法違反ですので、社会保険労務士会に問い合わせるようにと会では案内しております。

全国社会保険労務士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/

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KIHACHIのバームクーヘンとティーセット

  • 2009/07/29(水) 23:02:22

今日は、お気に入りの商品ということでご紹介いたします。

写真は、KIHACHIのバームクーヘンとティーセットですが、嬉しいことに少し前に株主優待で送られてきました。とにかく何でもいただけるものは、嬉しいものです。また弊社はいいお客様に恵まれていてほんとうにいろいろなものを貰うことが多いです。ほんとうに感謝しています。



バームクーヘンは、早速いただきましたが、とっても美味です。一気に食べると太ってしまうのでゆっくりと食べようと思ったのですが、なかなかそうもいかずにあっという間に。

株主優待も自社消費商品、割引券、お米などいろいろありますが、やはり人気あるのは航空会社のものだったりレアものグッズのようなものなのかもしれません。

そういえば最近もらったお土産で、ユニークなものを思い出しました。大阪の方らしく、お好み焼きせんべいをいただきました。これがなかなかの味で、まず商品で最初に笑いをとりつつ、次に食べて満足ということで二度おいしいといういい商品でした。

クセになる味で、このせんべいを食べていたらついついほんとうのお好み焼きを食べに行きたくなるのは皆さんも一緒ではないでしょうか?

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「派遣会社の解雇無効」 福井地裁が仮処分決定

  • 2009/07/28(火) 01:00:12

7月23日 河北新報

派遣会社の解雇無効」 福井地裁が仮処分決定
 
金沢市の人材派遣会社「ワークプライズ」の元社員4人が、契約期間中に解雇されたのは不当として、同社に地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、福井地裁は23日、解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる決定をした。
 弁護人によると、派遣会社の途中解雇に対する仮処分申し立てで、裁判所が認めるケースは珍しいという。
 坪井宣幸裁判官は、4人が派遣された福井県の化学メーカーとの契約が解除されたのを受け、派遣会社が4人を解雇したのは正当な理由とはいえないとし、途中解雇を無効と判断。2008年11月から今年11月までの派遣会社との雇用契約は有効とし、未払い分などの賃金計約600万円を4人に支払うよう命じた。
 今回の決定についてワークプライズ側は「弁護士から連絡を受けておらず、何もコメントできない」としている。
(引用ここまで)

このようなケースは私もよく経験していますが、基本的に理解しておいていただきたいのは、派遣契約の解除が雇用契約の解除の理由にはならないということです。

確かに派遣会社の気持ちもわかりますが、これが認められてしまえばただでさえ弱い立場にある派遣社員が保護されなくなってしまうから、現状の法制度のもとではこういう結果になるのはある程度想定されたので、途中で和解するように話をしてくるはずなんですが、今回の場合はどうだったのでしょうか?

ただ記事によると仮処分の申し立てで裁判所が解雇無効を認めるのは珍しいとのことなので、今後似たような仮処分申請が増えてくるきっかけになったかもしれません。

こうなると実際にこういうことはある程度の確率で起きるものなので、派遣先と派遣元との関係でどうしてもという場合には1ヶ月前の予告は当然で、できるだけ、契約満了時までのばすように交渉することが必要です。

もしそれが駄目な場合でも派遣元が別の派遣先をあっせんしたり、休業手当を支払う(指針)などの対応を求めていますので、安易に企業の継続が困難だから解雇したというのではもうとおらないということを今回の事件で理解することができました。


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常時携帯しておきたいお役立ちアイテム  かばんの中身 その2

  • 2009/07/27(月) 07:30:50

今回は、私のかばんの中に入っているモノをご紹介いたします。

夏は、ちょっと外を歩いただけで汗をかいてしまいますし、汗だらだらで、お客さんに訪問しては嫌われてしまいます。ただでさえ暑いのに相手をさらに不快にしてしまう可能性もあります。

タオル生地ハンカチは前回紹介しましたが、洗顔ペーパーも使い勝手がいいですので常時携帯するようにしています。



写真のような洗顔ペーパーは、使った後の爽快感がなんといってもいいです。商品は、マンダムのもので、ギャッツビー洗顔ペーパーのアイスタイプです。

さて、今はどこの会社もクールビズになっていますが、その影響もあり社内のエアコン設定温度が27度の会社もあります。外から入ってすぐはいいのですが、2時間も打ち合わせをしているとその内容にもよりますが暑くて汗も出てきます。そのようなときにはスマートにハンカチで汗を拭くか、長時間の打ち合わせのときは休憩のときにトイレにたって洗顔ペーパーを使うといいですね。気分もすっきりしますし、もちろん顔の汚れや汗をふくことができます。

洗顔ペーパーは、相手への印象ももちろんのこと、使った本人も気持ちよくその後を過ごせることができるので、私にとってはかばんの中にいれておかないといけない一番の必需品であります。昔は常時携帯とまではいきませんでしたが、会社には大きいお徳用を保管していました。

私の場合は、ヒトのトラブルなどデリケートな話ばかりなので、とんでもないびっくりするような話を聞くと冷や汗が出てくることもしばしばです。

それだけ社会がいろいろ変化し、今まで想定しないようなことが起きているわけでありますが、そのようなたくさんのケースに遭遇することで、今後お付き合いしているお客様にそれらの経験をいかせるのは弊社の強みにもなりますし、他の会社との大きな差別化につながるのではないかと思っています。

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企業内失業600万人 経済財政白書

  • 2009/07/26(日) 00:00:49

7月24日のNIKKEI NETの記事によると 企業内失業600万人 以上いるらしいです。
 
林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。(以下省略)

企業内失業600万人ということでやはり弊社には、やはりリストラの相談も最近増えてきています。それも今までのレベルとは違うような大幅な人員削減。

極端なことをいえば、1000人抱えている従業員を100人にしなさい。親会社(海外)のトップからの命令ということだからどうしようもないです。もともと労働集約型のビジネスモデルの場合は、無理ですが確かに無駄な人員を抱えているところはあるのは確かで、それで成り立ってしまう場合もまれにあるので怖いです。もちろん事業を縮小して利益のでるところだけで勝負するというのが前提になりますけど。

大手企業などで働いていて今は、いいポジションにいるように思っているヒトも、いつその事業を売却されるかもしれませんので自身の能力開発や専門知識の習得、スキルアップには力をいれておいたほうがいいと思います。

大手企業や中堅の企業は全社員のうち下のほうの2割は、苦しくなったら切りたいというのが本音なんだという話を聞いたことがありますし、私も一部似たような考え方を持っているのは確かであります

ただ、現状の労働法のもとではそういうことは簡単ではありませんし、また景気がよくなってからヒトを採用しようと思ってもうまくいきません。苦しいときでもなんとか耐えられるように企業の体力をつけておくしか方法はないのかもしれません。

投資するかしないなどのお金の意思決定は簡単でも、厳しい中で余剰人員をどうするかというのはほんとうに悩むところだと思います。経営者は孤独でほんとうに悩みも多いと思いますが、弊社も自社のことで悩み、同じようにお客さんの会社のことでも悩んでいます。

クビなどの人員削減ではない形で、何か方法があるかもしれませんのでぜひともお気軽にご相談ください。


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私のかばんの中に入っているもの

  • 2009/07/25(土) 03:40:13

外回りの1日が続いていますが、最近かばんが重くなっています。いろいろな書類やフォルダーまたは書籍を持ち合わせたり、折りたたみ傘なども持ち歩いているからということもあります。

ということでかばんの中を整理するのを兼ねて今日は、私のかばんの中に入っているものをご紹介します。

暑い日には欠かせないものが、ハンカチですが、下記写真の右側のタオルハンカチも別にかばんに入れています。先日ボーっとしていて、かばんからハンカチを取り出して顔をふいていたつもりでしたが、その感触に違和感を感じ、よくみたら布製のブックカバー(下記左側写真)でした。かなり暑いので勘違いしたのかもしれませんが、ついつい笑ってしまいました。






このブックカバーは、先日いただいたものですが、そのままかばんに入れておいたのでうっかりミスをしました。これをきっかけに、さっそく文庫本をはさんでみました。

するとなかなか使えるものです。ダーツの模様が入っていますが、それもまあいい感じ。ということで紙製の書店のブックカバーもいいですが、布製のものもお薦めですよ。



購入は、伊東屋のサイトにてご検討ください。


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<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

  • 2009/07/24(金) 17:10:34

7月24日 毎日新聞

<外資系企業>「ロックアウト」型の退職強要相次ぐ

「もう会社には入れません」--。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。

 ロックアウト退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」(橋本忠治郎委員長)。昨年のリーマン・ショック以降、解雇退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。6月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約100件に上るが、このうち約50件が外資系の金融や生保、証券、IT関連企業が占める。これまで外資系で10件以上、ロックアウト型の相談があったという。

 ロックアウト型の退職強要は、人事部が労働者を呼び出し、「雇用は終了します。仕事はなく明日から出社する必要はありません」などと告げられる。書面へのサインを拒否すると、その間にIDカードやセキュリティーカードの返却を求められ、拒否してもカードを使えなくして、会社に入れない状態になる。その後、会社で使っていたノートや文具などの私物を自宅に送りつけてくる。

 都内在住でインド資本のIT関連会社で働いていた30代の女性は、理由も明らかにされず退職を強要された。身分証を取りあげられ、数日後に名刺やノートなどの私物が自宅に送りつけられた。組合に加入し、解雇理由を聞いても「能力不足、世界経済の悪化」など具体的な理由はなかった。ロックアウトされると会社がどういう状態にあるのかも分からず、同僚とも連絡が取れず心理的な圧迫が高まるという。この女性も精神的ダメージを受けたという。

 同労組の鈴木剛執行委員は「日本では整理解雇には解雇回避の努力や十分な説明などの要件が求められる。(以下省略)

外資系企業であっても労働法の適用は一緒です。少し前までは万が一のリストラ分なども含めて高額の給与を支払っているから解雇は当然のような風潮がありましたが、それ自体がそもそもおかしかったのです。確かに給与は一般的な日本企業よりも高いことが多いと思いますが、だからといって何でもオッケーではありません。時代の変化と共に、そういう暗黙の同意は通じなくなってきているということを認識するべきです。

これだけグローバル化が進めば、外資の数も多いですし、関係ないです。本国の命令により無茶した結果、さまざまなトラブルを経験して泥沼にはまり、裁判等で多大な損害を受けてからはじめて気づくようでは遅すぎますが、それもやむを得ないのかもしれません。

弊社のクライアントではそういうことがおきないように日々意見交換をしたり、対策をしたりすることで
カバーしています。確かに解雇や退職勧奨などの話は増えていますが、きちんと段取りをふんでからというのは当然のことですし、日々の細やかな努力の積み重ねが大事ということを常に伝えるようにしています。

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新丸ビルのスパニッシュイタリアンのダイニングバー リゴレット

  • 2009/07/19(日) 12:30:10

先週は、丸の内で新しく立ち上げた某研究会(勉強会)の帰りに軽く1杯ということで近所の新丸ビルの人気店を目指して移動しました。いつも大人気と仲間がいうだけのことがあり、なんとか入れましたが結構混雑していました。

そのお店とは、リゴレット 新丸ビル店です。

このお店は、銀座やヒルズにもありますが、人気の秘密は気軽にかつおしゃれに、おいしい料理とお酒を楽しめるということでしょうか。もちろん空間は、開放感があり、立地も最高のところにあるというのもいいです。

みんなでビールやワイン、小皿料理、ピザにパスタ、リゾットなどをいただきました。みんなそれぞれ土曜日ということで忙しいこともあり、気遣って1時間ちょっとぐらいと思っていたのですが、いろいろな話に盛り上がり、2時間以上はお店にいたと思います。

イカ墨のスペイン風リゾットだけは、写真をとりましたのでアップしておきます。



勉強会は、3時間ちょっとでしたが、内容はかなり濃いもので、みんなの満足度も高かったと思います。参加しているヒトは意欲が高く、当然強みや専門性がそれぞれありますし、職場や環境などがバラバラだといろいろな価値観もあり、それらを融合させるとすごい集団になれるのではないかと思いました。

何よりもいいのは、とにかく疑問や質問にみんなで積極的に答えていくという姿勢、そしていろいろ議論することにより新しい発見があるということです。初回は準備などもいろいろあり大変でしたが、はじめは小さく、無理をしないで長く継続させることを大事にしていきたいと思います。

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フジテレビの長坂アナウンサー セクハラで懲戒処分

  • 2009/07/18(土) 14:07:58

7月18日 報知新聞

08年の北京五輪で野球、柔道などの実況を担当したフジテレビの長坂哲夫アナウンサー(42)が、スタッフにセクシュアル・ハラスメント行為を働いたとして、16日付でアナウンサーの役位剥(はく)奪の懲戒処分を受けていたことが17日、分かった。長坂氏は同日付でアナウンス室から総務局内の部署へと異動となった。

 フジテレビ広報部は「相手の女性への配慮のために内容を明かすことはできない」と具体的に言及することは差し控えたものの、「事実です。誠に遺憾なこと」とコメント。長坂アナは処分が下されたことを重く受けとめ、軽率な行動を取ったことを深く反省している様子だという。

 長坂アナのほか、7月からアナウンス室長となった福井謙二アナ(55)ら6人についても、管理責任として減給処分が下された。>(引用ここまで)


このようなアナウンサーというヒトに伝える立場のヒトがセクハラで懲戒処分では、話になりません。会社および上司にあたる室長にも重大な責任があるということを忘れてはいけません。

社内研修でセクハラ研修をするのはもちろんですが、一度こういう事件をおこしたら人生終わりといってもいいくらい大変なことだということを何度も定期的に伝えていくことが大事です。よく免許更新の研修で交通事故の衝撃的な映像をみせられたあとは、意識も高くなりますが、あのようなイメージでしょうか。

セクハラは、セクハラする側にも仕事でのストレスがたまっている場合にもおきやすいですし、ちょっとした不快な性的な発言がエスカレートして大きな事件になってしまうことも多いです。

いずれにしても快適な職場環境をつくることで、働くヒトのモチベーションを高め、このようなセクハラがおきないような風土をつくることが大事です。そうなるとやはりその部署のリーダーの人間性も大事になってきます。仕事は優秀だけど、性格や人間性は逆によくなかったり、プライベートもだらしないというようなヒトもリーダーに選ばれてしまい、組織を破壊してしまっているケースも時に目撃します。

男女雇用機会均等法では、

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する従業員の対応により当該従業員がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該従業員の就業環境が害されることのないよう、当該従業員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

と定めておりますので、企業側に責任がありますので、何か起こる前に対策を講じなければならないのです。


さて、皆さんの会社ではこのような事例ありませんか?

1 女性上司が男性部下に「男の癖に気が小さい」とか言っている

2 男性だから残業は、多くやって(同じ部署の女性同僚と比べて)当たり前と言っている

3 仕事帰りに男性上司が、男性部下に向かって「おまえも男なんだから、一緒に風俗行くぞ」と言う


これらは、状況により全部セクハラに該当する可能性が高いということです。

男女雇用機会均等法は、2007年に大きく変わり、今まで女性に限ってきた性的差別を男女関係なく禁止する、いわゆる“逆セクハラ”も対象となっています。

女性は弱い立場だから擁護しましょうという考え方から男女平等の考え方が浸透してきているということです。しかしながら、現実には女性労働者が不利益を被ることがあるので労働基準法や育児介護休業法なのでは、保護されている部分もあるのです。

もちろん性別の違いだけで、同じ学歴の新入社員が、入社時の賃金や退職金の基準となる算定基礎額が違うなんてことはあってはならないことですし、いうまでもなく男女雇用機会均等法に反するということを忘れてはいけません。

企業名の公表にもつながる男女雇用機会均等法違反は、ダメージも大きいですし、働くヒトのモチベーションも下げてしまいます。男女差別といえば最近の昭和シェル訴訟や兼松事件が有名ですが、中小企業でも提訴される可能性はたくさんあるということを肝に銘じておきましょう。

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「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴

  • 2009/07/15(水) 23:22:48

7月8日 読売新聞

日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴

全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」などを経営する大庄(本社・東京都大田区)の元男性社員(24)が、店長としての決定権がなかったのに時間外手当などが払われなかったのは不当として、同社を相手取り、未払いの手当や慰謝料など約570万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は2007年に入社し、4か月後に名古屋市内の店舗で店長となったが、従業員の採用や勤務時間の決定権はなかった。残業は月167~92時間に及び、1日しか休めない月もあったが、時間外手当や休日手当は支払われなかった。原告側は「管理監督者にあたらないことは明らか」と主張している。

大庄広報室は「訴状を受け取った段階で、対応を検討する」とコメントしている。(引用ここまで)

マクドナルド事件同様、管理監督者であるかどうかを争う内容となっています。こういうケースは会社側がよほどのことがない限り、不利なので会社側も法律に反しないように武装して企業経営にあたらなければなりません。

昨年に出された通達を、重要視して、社内体制を見直ししてください。


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弊社とお客様が共同で行うビジネスモデルを考える

  • 2009/07/14(火) 07:28:37

少し前になりますが、神楽坂のお店で弊社のお客様(経営陣2名)に写真のとおり、おいしい料理をごちそうになりました。このお店ご紹介したいのですが、黙っていても混んでいるようなのでここでは控えておきます。





単なる食事会ではなく、ビジネスモデルの提案について、私が関連する分野でのそのニーズと業界の特徴などを聞きたいということで呼ばれましたので繁忙期ではありましたが、時間をとり、上記おいしい料理をいただきながら、いろいろ意見交換しました。

さすがにベンチャー企業だけあって考えることも斬新かつおもしろいビジネスモデルです。ネックになるのは、開発費用とニーズですが、まあすぐにペイできるのは確かですので、あとは私もいろいろ現場の事例を調べてみたいと思います。時代の変化によりうまれたあったらいいのになあというサービスです。

もちろんお客様だけにメリットがあるだけではなく、弊社も関与することによる共にWIN-WINになる仕組みを考えてくれているあたりが、さすがやり手の経営陣です。

私はお客様の事業内容に興味をもって、常にビジネスのアイデアを考えながら行動しています。特に伸び盛りの企業同士がうまく業務提携したり、共同開発できるようなことがあれば間をとりもったりすることも大事な仕事だと思っています。なかなかこのようなことを考えてくれる社会保険労務士も人事コンサルタントもいないでしょうし、このあたりは私の「売り」だと思っています。

お客様の成長支援には、いろいろな方法がありますので既存の枠にはまったやり方ではない形で関わっていけたらいいなあと思っています。

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お客様から花畑牧場の生キャラメルをいただきました。

  • 2009/07/13(月) 21:52:54



先週、弊社のお客様から人気の花畑牧場の生キャラメルをたくさんいただきました。プレーンタイプとマンゴータイプがありましたが、さっそく両方いただきました。

私たちははじめて食べたのですが、皆さんがおっしゃるとおり、口の中でとろけるこのまろやかさがたまらないという感じでした。ほんとうにありがとうございます。

やはり売れているのには理由があるとはいいますが、やはり耳で聞くよりまず食べて見ることが一番だと実感しました。

似たような商品が、たくさん出始めていますがもともと大量生産しにくい商品ですし、時間をかけて研究に研究を重ねてつくった手がこんでいるものなので、ライバルが短期間で似たようなものを出してもなかなか同じような味をつくることはできず、先行者の人気にはどうしても追いつけないのです。

これは、生キャラメルに限った話ではなく、私たちのようなサービス業でも一緒です。

ホームページでは、立派なことを書いていても実際にサービスを利用したら、あれって? ということがある方もいらっしゃることでしょう。ホームページや口コミや紹介で絶賛されていても、自分たちにはよくなかったということも多いはずです。

今の時代は顧客や消費者が自由に最適なものを選択していく時代で、簡単にスイッチングしてしまいます。例えば弊社の業界でいえば給与計算業務などは、確かに一度契約したらなかなか変えられないというイメージをもっていますが、ところがスイッチングコストを低くして提案すれば、顧客は前向きに検討しやすくなり、切り替えてくれるのです。

スイッチングコストが低ければ、どんどん後発にもチャンスがたくさんありますので、弊社もそのようなことを頭に入れてさまざまなサービスを開発していきたいと思います。

生キャラメルの話からいきなりマーケティングの話をしてしまいましたが、次回以降にスイッチングコストについて少し事例をまじえて解説したいと思います。

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ワークライフバランスと年収は、関係あるの?

  • 2009/07/12(日) 14:00:31

ワークライフバランスの取れた人は高年収

今回は新聞社などのお堅いところではない「YUCASEE MEDIA」 の ニュース記事からの引用になりますが、切り口がとてもおもしろいのであえて取り上げてみました。


ニフティと、コクヨが8日、ワークライフバランスに関する調査結果を発表し、「ワークライフバランスがとれている人は仕事もできる」と答えた人が66.7%に上ると同時に、高年収であることもわかった。

 男女900人を対象に調査した。「“ワークライフバランス”が取れている人は仕事もできる人が多いと思いますか?」という質問に対して、「思う」(27%)「まあ思う」(39.7%)を合わせた回答が66.7%に上った。

 また、年収との相関を見てみると、ワークライフバランスが取れている人の中で年収1000万円以上という回答は65%。ワークライフバランスが取れていない人で年収1000万円以上と回答しているのはわずか15%という結果だった。
(引用ここまで)

ワークライフバランスが取れているかどうかを判断するのは、その人次第で、多少忙しくてもその年齢によってはやりがいのある仕事を任されているのでそこで成果を発揮して充実感を感じていれば、オフのときは、息抜きにいい過ごし方ができるのでしょう。

逆に仕事をやらされていると感じてしまうような環境だといくら家庭生活にたくさん時間をとれていてもワークライフバランスはとれていないと感じるのかもしれません。

年収が高いヒトは、それなりにプライベート時間を有意義に過ごす方法を知っているのでしょうし、よりよい生き方を目指して積極的に自己を変えていこうとする意欲が高いと思います。また自己研鑽にも熱心で自分にとっての役にたついい人との交流にも時間やお金を費やしているのが特徴だと私は思います。

話は大きく変わりますが、ワークライフバランスがとれているかどうかは、勤務先の規模や社風にもよるのだと思いますし、職場の雰囲気がよく、会社や事業部の業績がよければたとえ忙しくてもワークライフバランスがとれていないというネガティブな気持ちにはならないのかもしれませんね。

私たちも、7月上旬は繁忙期なので忙しいのが当たり前と認識しているので、どのようにして仕事に工夫を凝らすかを事前に考えることで、成果を出して、浮いた時間をその他に投資し、自己の成長のために使えたことに満足するように考え方を変えるようになりました。

今回の記事は、年収とワークライフバランスの関係でみていますが、他のアンケート結果も大変参考になりますので今後機会をみつけてとりあげていきたいと思います。

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お客様訪問の際に見えた写真の巨大な建物の正体は?

  • 2009/07/07(火) 23:58:22

今日は朝から、お客様の所へ訪問し、書類に代表印をいただき、内容の詳細について説明をしました。ここでも景気の話は、当然ありましたが、やはり将来への投資は必要だし、人材面の教育などについての考え方についていろいろ意見交換をしました。私がアドバイスするまでもなく立派な経営者ですのでよく状況を理解し、ポリシーを貫いて、これまで会社規模を大きくされてきたわけですが、やはり悩みはいろいろあるようです。

このような社長が私を息抜きの話し相手にしてくれたら嬉しいですし、事業の重大な決定の判断をする場合に意見を求めたりしてもらえればそれが一番嬉しいことです。とにかく何でも頼りにして、気軽に相談してもらえるように私自身も知識や経験だけでなく内面も磨かないといけないと強く感じました。



さて、その帰り道、住宅街の中からちょっとみえるこの写真の巨大な建物は、何だかわかりますか?東京の北の23区内のベッドタウンからの写真ですが、建物の特徴があるのでわかる人はわかるはずです。でもこれで気づく人は、さすがです。

地名を聞けばわかるのですが、インパクトは、ものすごいです。
こんなところにあったんですね。

写真は、東京拘置所です。日本で一番大きい監獄ですね。小菅の刑務所といえばわかる人も多いですが、いろいろな有名人も罪を犯した後ここでお世話になっているのです。

ちなみに屋上は、ヘリポートもありますし、昔の古い建物から設備面ではかなりよくなったと聞いていますが、やはり周囲は独得の雰囲気なのでしょうか。遠くからだとよくわかりませんが、まあ今までこれほど近くに来たことはなかったので記念に1枚撮ってみました。

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パワハラ:消防局上司ら11人処分--松戸市 /千葉

  • 2009/07/02(木) 23:21:51

7月2日 毎日新聞 地方版

パワハラ:消防局上司ら11人処分--松戸市 /千葉
松戸市消防局の元消防士4人が、新規採用職員集中訓練の最中にパワーハラスメント(パワハラ)を受け、退職を余儀なくされたとして損害賠償を求める訴訟を起こした問題で、松戸市は1日、当時の訓練指導者や上司ら7人を懲戒処分、4人を注意処分にしたと発表した。市は当時の訓練内容の記録を調べるなど実態解明を進めてきたが、「パワハラと受け取られても仕方がない行為があった」と結論付けた。

 処分は、当時の企画管理室長2人と消防救急課長代理の計3人が減給10分の1(1カ月)、企画管理室長補佐と消防救急課消防司令、救助小隊長ら計4人が戒告。他に訓告と局長注意が各2人。

 市は「訓練を管理監督すべき管理職が職務を怠ったため、現場が暴走した」と判断、管理職をより重い処分にした。訓練の監督は消防救急課の担当だが、指導記録の存在すら把握せず、現場に任せ切りだったという。

 市は調査で、訓練生に対し「ぶっ殺してやる」「かわりはいくらでもいる」などの暴言を吐いたり、コンクリート上での約1時間の正座や、ヘルメットの上から頭をたたいたり、尻をけるなどの暴力行為があったことを確認した。訴状によると、4人は05年4月に消防職員として採用され、06年3~5月に消防局の集中訓練を受けた。腕立て伏せや腹筋、背筋、持久走などを強制され、訓練に名を借りたしごき、いじめを受けたとしている。
(引用ここまで)


またもや前回に続き、パワハラに関する事件ですが、記事を読んでいくとこれは最もひどい部類の事件です。昔は、指導の行き過ぎということで済ませていたこともありますが、このように訴訟までされてしまうと松戸市の市としても問題になってしまいます。

松戸市といえば、「すぐやる課」で有名になった一昔前はイメージもかなり良くなったと思いますし、東京のベッドタウンとしてもサラリーマンがたくさん住んでいます。この処分に対しては、軽いとか重いとかいう気はありませんが、一般的に公務員は、身内には甘いなどといわれないように、今後の再発防止に力をいれてほしいと思います。


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