<一斉退職>「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決

  • 2009/10/30(金) 17:35:58

10月29日 毎日jp

<一斉退職>「背信的行為」退職金請求棄却 東京地裁判決

有線放送業界2位の「キャンシステム」(東京都新宿区)を一斉退職し、業界最大手の「USEN」(港区)と業務提携を結ぶ会社に移った314人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は28日、25人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。

 判決によると、キャン社の役員が03年6月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。USENと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌7月にキャン社を退職して入社した。

 判決は原告のうち289人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り25人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。

(引用ここまで)

これはわかりやすい事件です。かなり悪質で信義に反することをしているのに、退職金まで請求するというのは無理がありそうです。

キャン社が受けた損害ははかりしれないものですから、このあたりも考慮にいれると当然だと思います。

USENとキャンシステムは、会社同士で別途訴訟しております。こちらでわかりやすく書かれていますのでリンクさせていただきます。



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取締役の福田がセミナーをしました。

  • 2009/10/29(木) 07:30:13

取締役の福田元が10月の中旬に東京歯科保険医協会様で歯科医師向けのセミナーを行いました。テーマは、「ここだけは押さえておきたい! 歯科医院のための雇用管理」です。

当日は30名近くの先生方にご出席いただき、約2時間、歯科医院の雇用管理で最低限知っておきたい法律上のルールと実務、実際の相談事例についてお話いたしました。

参加された先生方はご診療後でお疲れにもかかわらず、熱心に話を聞いていただき、最後の質問タイムでも多くの先生方から質問があり、非常に充実したセミナーとなりました。

セミナーの様子
http://www.iwave-inc.jp/news+article.storyid+57.htm


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5年も経つと人も環境も変化している。

  • 2009/10/28(水) 12:00:00

今回は、ニュース記事ではなく、私の仕事関連で記事を書こうと思います。

最近、仕事でお世話になった方や友人などずっと会っていなかった方と4,5年ぶりにお会いしました。さすがに5年も経つと周りを取り巻く環境や仕事も変わっている人もいます。でも内面や人間性などは、変わらないものですし、私のために時間を割いてくれるのは大変嬉しいことです。

5年前といえば、私はまだ社会保険労務士事務所のみで株式会社アイウェーブを設立していませんでした。そのころは、独立して4年目ということで、仕事のスタイルやお客さんのタイプもちょうど変わってきた時期です。

これは、自然とそうせざるを得なくなった部分や、積極的にこちらが営業する商品内容を変えたり、付き合う人を変えていったから起きた結果だと今は思っています。

自分で変わらなくても、また自分が悪いことはしていなくても外部の環境に影響されてしまい、変わらざるを得ないということもあります。準備ができていない中でのいきなりの変化へは、なかなか対応することができず、仕事においても個人のプライベートに関しても正常な状態に取り戻すまでには時間がかかります。まして本人が受け入れたくないものであっても、起きていることは事実であり、素直に受け入れて、立ち直らないといけないのです。

そんなとき少し前のブログで書いたこちらの記事を読み返し、いろいろ考えます。
2009年9月12日 変化の先頭にたつ http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-560.html

変化といえば政権交代による影響はいろいろ出てきていますが、私たちの仕事にも大きく影響を与えており、この変化(将来の変化)に気づいて、自分自身を守っていかなければいけない時代だということを経営者同士で話していて実感しました。

最後に先日お会いした方から、下記のお菓子をいただきました。ちょっとした気遣いですが、やはり嬉しいものです。この場を借りてお礼申し上げます。



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マック元店長の過労死認定/発症日、残業時間見直し

  • 2009/10/28(水) 07:00:00

10月27日 共同通信

マック元店長の過労死認定/発症日、残業時間見直し

勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は27日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消した。

遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」としている。

遺族を支援する連合や決定書によると、女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で3日後に死亡。勤務記録上は07年1月以降の月残業時間は、5時間半~45時間程度だった。

遺族は08年9月、横浜南労基署に労災を申請。残業時間を計算する資料として通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出した。

その結果、労基署は女性が倒れた日を発症日とし、直前6カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したが、厚生労働省の過労死認定基準「発症前1カ月間におおむね100時間か、2~6カ月間に月80時間を超える残業」を下回り、今年2月に遺族年金などの不支給を決定した。

遺族は4月、決定を不服とし神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年9月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間になった。

日本マクドナルドは「現時点でコメントは差し控えたい」としている。
(引用ここまで)

詳細は、わかりませんのでコメントできませんが、過労死労災と認定された事例が新たにできました。前回も飲食店では、労働時間のカウントの仕方で、結局のところ労働時間が基準に満たなかったのですが休憩時間が実質休めていなかったということで、労災として認定された事例がありました。

飲食業では、時間外労働が100時間ぐらいやっているところがたくさんありますが、弊社の関与先には、労働時間の削減に向けてできることをいろいろアドバイスして、このような労働災害が起きないようにリスクヘッジしていきたいと思います。

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土日休んだ秘書を減給 民主・篠原氏、労基法違反の疑い

  • 2009/10/27(火) 23:40:04

 土日休んだ秘書を減給 民主・篠原氏、労基法違反の疑い

民主党の篠原孝衆院議員(長野1区)が、土日祝日に地元秘書が休むと1日あたり2万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は25日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。07年7~12月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

 元秘書の一人によると、07年9月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった2カ月前の7月にさかのぼって適用され、12月に4万円を減給されるなど07年中に12万5千円を減らされた。

 この元秘書の月給は20万円。労働条件通知書によると、週休は2日で、月の勤務日はおおむね20日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

 労基法は、減給制裁は、1回あたり平均賃金1日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、1カ月の減給総額は月給の10分の1を超えてはならないとされている。

 元秘書の場合、2万円の減給は1回当たりの上限(約5千円)を超え、2回以上なら総額の上限(2万円)も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

 一方で、篠原氏は減給制度導入と同時に、休み返上で月に20日を超えて勤務した場合は1日につき1万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合25%以上、休日出勤の場合は35%以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。

 篠原氏については、公設秘書から07年と08年に計約1163万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。(杉浦幹治)


国会議員の労働基準法違反ということでニュースで取り上げられていたのでこちらのブログにも記録として残しておきます。

減給の制裁は、1回あたり平均賃金1日分の半額まで、総額は月給の10分の1を超えてはならないとされていますので、遅刻1回で3万円減給ということはできません。

労働基準法の中でも基本中の基本ですので、ぜひ押さえておきたいところといえるでしょう。


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派遣会社に改善命令/大阪労働局、違反繰り返す

  • 2009/10/25(日) 20:25:42

派遣会社に改善命令/大阪労働局、違反繰り返す

厚生労働省大阪労働局は21日、労働者派遣会社「フジワーク」(大阪府高槻市)が契約内容の不備など法令違反をし、是正指導を受けたにもかかわらず、その後も同様の違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。

大阪労働局によると、フジワークは派遣契約に時間外労働の時間数を正しく記載しないなどの法令違反をし、同労働局が昨年7月、全契約の点検、是正を指示。同社は是正を終えたと報告したが、その後も違反が見つかり、さらに是正指導を受けた後にも違反をした。

フジワークは「改善命令を真摯に受け止めている。再発防止のため、改善策を実行する」としている。

(引用ここまで)

是正指導を受けているのにもかかわらずそのような違反を繰り返していては、是正する気がないということですので厳しい処分が出されてもやむを得ません。

事業改善命令ということですので、早めに改善していただきたいと思います。

事業改善命令は、派遣会社の場合では、アデコに今年の2月に出されていますので参考にみてください。

東京労働局発表 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20090223-haken/2009023-haken.html



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リーブ21:元支店長が提訴「社長に不満メールで降格」

  • 2009/10/24(土) 16:35:21

10月24日 毎日jp

リーブ21:元支店長が提訴「社長に不満メールで降格」 

 育毛サービス大手の「毛髪クリニックリーブ21」(大阪市中央区)の支店長だった堺市内の女性(32)が「社長に職場の不満を訴えるメールを送った直後に降格され、退職に追い込まれたのはおかしい」として、支店長としての地位確認と未払い賃金など約1200万円の賠償を同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。社員が意見を言えるよう「社長の愛メール」として公開された社長のメールに送ったという。

 提訴は今月20日。訴状などによると、女性は大阪府内の支店長だった昨年7月、別の支店に指導役として派遣された際、高額な育毛トニックを不必要に売りつけていることなどを指摘した報告書を会社に提出し、支店を統括する上司と衝突。社長あてに「上司に命じられ無理に会員の契約に走っている」などとメールを送ったところ、翌日、上司から「オペレーター」への降格処分を通告された。

 月給が10万円以上下がったうえ、激務から椎間板(ついかんばん)ヘルニアを患っていた女性は処分を拒否し、休職。今年6月に退職を余儀なくされた。女性が労働組合での団体交渉で抗議すると、同社側は「降格処分は不適切だった」とする謝罪文と120万円の和解金を提示したが、女性は納得せず提訴に踏み切った。【日野行介】
(引用ここまで)

このニュースは、いろいろなポータルサイトでも取り上げられている興味関心をもっている人も多いかと思います。事実は、これからあきらかになっていくと思いますが、まだ提訴の段階なので判決命令が出るのを待ちたいと思います。

リーブ21は、通常のお客さんにも提訴されています。今回のニュースもブランドを低下させる一因になってしまいます。

冷静にみてみると、今回のように社長へのメールで降格されては、だれもメールする人などいなくなってしまいますし、それでは、会社は良くなりません。何のためにそのようなシステムをつくっているのか再度考える必要があります。

今回のような訴訟ニュースをみて、自社に置き換えて、部下からのメールへのアクションについては注意するようにしていただきたいと思います。

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パワハラ訴訟:富国生命に賠償命令 不法行為を認定--地裁支部判決 /鳥取

  • 2009/10/23(金) 12:42:25

10月22日 毎日.jp 

パワハラ訴訟:富国生命に賠償命令 不法行為を認定--地裁支部判決 /鳥取 

富国生命(東京)の米子営業所に勤めていた元マネジャーの女性(54)=米子市在住=が、自分に責任がない保険契約トラブルで上司からパワーハラスメントを受けてうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、同社と元上司2人に5000万円の損害賠償を求めた裁判の判決が21日、鳥取地裁米子支部であった。村田龍平裁判官は、元上司の対応の一部に不法行為があったと認定、会社と元上司2人に慰謝料330万円の支払いを命じた。

 判決は、元上司が03年2月、女性に「契約相手に病気の不告知をそそのかしたのではないか」と職業倫理上不名誉なことを職場で追及したことなど3点の不法行為を認定。うつ病の一因になったとした。

 原告の女性は「会社のパワーハラスメントと認めてほしかった」としており、控訴する意向。同社は「現時点でコメントできない」としている。【小松原弘人】

(引用ここまで)

同社と元上司2人に5000万円の損害賠償を求めておりましたが、慰謝料330万円の支払い命令ということで、原告は控訴することになると思います。パワハラは、地方の営業所などでおきることが意外にも多いと思います。


2008年の産経新聞の記事にも同じ富国生命のパワハラ提訴のニュースが出ていましたのでご紹介しておきたいと思います。

「上司に恫喝されPTSD」 パワハラと損賠提訴

 上司から恫喝(どうかつ)されるパワーハラスメント(パワハラ)を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、宮城県の女性(56)が5日、当時の上司2人と派遣先の富国生命保険(東京)などに対し、計約870万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は関連会社から宮城県内の富国生命保険の営業所に派遣され、勤務していた。上司が代わり、遅刻や連絡ミスなど職場の規律が乱れたことに苦情を言ったところ、昨年9月、2人の上司が「土下座して謝罪しろ」などと暴言を繰り返した。その後、女性はPTSDを発症、今も通院中という。さらに歩合制の職場に従業員が配置され、収入も半減したとしている。富国生命保険広報室は「訴状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。
(引用ここまで)

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勘違い昭和上司のパワハラ行為

  • 2009/10/22(木) 23:34:27



最近、パワハラのリスクについては継続的なお付き合いをしているお客様にはしつこいぐらいに話すようにしていますが、トラブル事例や訴訟例もかなり増えてきています。

上司がちょっとしたはずみで言ったことでも、それがきっかけで部下は傷つき、そしてメンタル不調に陥り、ひどいときには休職せざるを得ないようになることがたくさんあります。

部下を指導育成する場合には、時には叱責もするときがあるかもしれませんが、その言葉がその人自身を否定するような発言の場合は、大問題です。

これはあくまで例ですが、

「お前はほんとうに役立たずのクズだ」

「この給料泥棒野郎」

「お前の頭でうちみたいな会社に入れたほうが奇跡だよ」

「同じ大学で同期の〇〇は、ほんとうに優秀なのに、おまえはほんと使えない」

などという言葉は、絶対NGです。パワハラとして十分すぎる材料ですので何度かこういう発言があれば訴えられてもおかしくない時代になっているということは理解してほしいです。

指導する場合には、できるだけ他の人の居ないところで、同期や他の社員とかと比較するのではなく、愛情を込め、期待しているから指導しているということを理解してもらわないといけません。

次へのアドバイス、そして普段の他のいい行動などを誉めながら、本人の気分を害さないように進めることが大事です。

叱るときもバランスをとり、相手の考えも聞きながら、いろいろ意見交換をすることも必要です。とにかく一方的に怒鳴ったりしても、まったく逆効果です。

最後に一昔前の昭和上司に多いのですが、5年も前にやったミスのことを何かことあるごとに取り上げて、ネチネチ文句をいうのもパワハラに該当する場合もありますので十分ご注意ください。


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兼松「男女賃金格差は差別」…2審判決確定

  • 2009/10/21(水) 08:36:49

10月20日 yomiuri online

 兼松「男女賃金格差は差別」…2審判決確定

総合商社「兼松」(東京)の女性社員ら6人が、仕事は同じなのに賃金で男女差別を受けたとして、同社に男性との差額賃金などの支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は20日、原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 「賃金格差は差別にあたり違法」として、原告のうち4人について、同社に計約7250万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。

 1審・東京地裁判決は「男女別の処遇が公序に反するとまでは言えない」と述べ請求を棄却したが、2審は、原告のうち4人は男性社員と同じように重要な仕事をしていたのに、合理的な理由に基づかない賃金の格差があったと認定した。(引用ここまで)

2008年2月の東京高裁のニュース

■ 2月1日 asahi.com「コース別賃金」は違法、兼松に差額賠償命令 東京高裁総合商社「兼松」(東京都港区)に57~82年に入った社員と元社員の女性6人が「女性というだけで差別される賃金制度は違法」として、男性との差額など3億8400万円余を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は請求棄却の一審・東京地裁判決を変更。「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行...
「コース別賃金」は違法、兼松に差額賠償命令 東京高裁



兼松事件ですが、やっと最高裁で双方の上告を棄却という結論にいたりました。長い歴史があるこの事件には、その立場によりいろいろな思いがあると思います。私は、詳細を知っているわけではないので安易なコメントは控えますが、男女の賃金格差の訴訟は、昭和シェル事件なども参考にしたいところです。

兼松事件とは、 商社兼松に働く女性6名が、コース別賃金体系は男女差別であると是正を求め、また、定年延長に伴う55歳よりの20%の賃金カットは不当であるとして、1995年9月に東京地裁に提訴した。今回2009年10月に判決決定で、14年間の争いにピリオドをうった形になりました。


関連ニュース

昭和シェル事件 http://iwave.blog73.fc2.com/blog-entry-473.html







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神田でビジネスランチ

  • 2009/10/20(火) 21:55:13

今日は、神田でのビジネスランチです。お店は神田商店街の中にあります
ビストロコロンブスというところです。

3人でランチですが、経営者はみんな時間の融通が利くのでピーク時を避けて

午後1時集合にしておしゃべりしながら約1時間半ぐらいゆっくりおいしいランチ
をいただきました。

サラダ、スープ、メイン(ヒラメのトマトソース)、ライス、ドリンクで合計1,200円です。



まずお店の感想ですが、お客様の目線を大事にしている印象を受けました。

料理ですが、メインはソースの味もヒラメもいい感じでしたし、サラダもボリュームたっぷり、スープも超おいしく、具沢山でした。

ワインなども豊富で夜に来るのが楽しそうな店でした。空間やテーブルの配置がなかなかユニークですので、大勢でパーティーなどをするにはいいと思います。

いずれにしてもお2人には、お忙しい中お時間をとっていただき、ありがとうございます。新しい出会いをコーディネートしてしていただいたこと、感謝します。

私もグルメ通というほどではありませんが、安くておいしいものを食べるのは好きですのでまたの機会を楽しみにしています。

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メンタルヘルスのポータルサイト 「こころの耳」

  • 2009/10/19(月) 07:25:46

このポータルサイトは、厚生労働省の委託事業です。このようなサイトはたくさんありますが、その中身を1つ1つ見ていくと残念なもの、内容が充実しているものなどいろいろあります。もともとその分野に詳しくない人たちがつくるのはどうかなと思うことがたくさんあります。

さて肝心のサイトの件ですが、

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」



その趣旨の説明によると

「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」(以下「サイト」という。)は、平成21年度の厚生労働省委託事業として(財)産業医学振興財団が受託して開設することになったものです。
このサイトの目的は、職場のメンタルヘルス対策(自殺予防対策を含む。)及び過重労働対策について、事業者、労働者、家族等からの基本的な問いかけに対し、迅速に、かつ、的確に対応できる基盤を整備することです。


経営者をはじめ人事部の担当の方、そして働く皆様にもぜひ一度見てもらいたいと思います。

私の個人的感想としては、いろいろな視点からまとめており、対象別に資料などもあるので大変参考になります。リンクも豊富ですので、ぜひお気に入りにいれておきたいと思います。

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大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査

  • 2009/10/18(日) 21:03:03

10月18日 NIKKEI NET

大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 

日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数(10年春入社予定)は今春入社した人数に比べ28.6%減の約7万4000人となった。2年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については8割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。(引用ここまで)

28%減というのは、驚きの減少率です。景気の低迷している中で採用を抑制する企業側の気持ちはわかりますが、できるだけ年度によって偏りがないようにしてもらいたいというのがこちらの希望です。

最低限は、採用をしていかなければバランスも崩れてしまいますので、そのあたりを考えて各社は来年以降も検討していくことになるのだと思います。


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看護師に1億4千万未払い 大阪市大、残業代を清算

  • 2009/10/16(金) 15:06:56

10月14日 47news

護師に1億4千万未払い 大阪市大、残業代を清算

 
大阪市立大は14日、同大学付属病院の看護師計686人に、総額約1億4350万円に上る残業代の未払いがあったと発表した。大阪南労働基準監督署の指導後の調査で判明、一部は既に支給した。

 大学によると、昨年11、12月の労基署の立ち入り検査で、新人の看護師らの労働時間申告書類とICカードリーダーの出退勤時間の記録に食い違いがあることが判明。差額分を清算するよう、是正指導された。

 調査の結果、新人190人について、職場での自己学習など計約3万7千時間を残業時間としていなかったことが分かり、今年5月、190人に計約6900万円を支給した。

 2年目以上の看護師496人にも患者対応で緊急に残業が延びた場合や後輩指導など計約3万時間の未払い残業があり、今月中に計約7450万円を支払う。

 大阪市大は「新人看護師を中心に、自己学習は残業をつけないなどの職場慣習があった。今後は適正な実態把握に努める」としている。


ここまで



またもや未払い残業の件ですので、あえて深いコメントはしませんが、申告書類があっても実態で見られますので、出退勤のICなどとの差があれば、当然未払い残業の支払い対象となります。

今回は、職場の慣習などという報道ですが、実際はつけられない(正しく申告書には書くな)という命令がでていたのかもしれません。悪質な場合には、先日の事件のように社長が書類送検されても不思議ではないということを覚えておいていただきたいと思います。

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働くナビ:急増するセクハラ、パワハラ 派遣社員が遭遇したら?

  • 2009/10/16(金) 11:30:34

10月12日 毎日jp

働くナビ:急増するセクハラ、パワハラ 派遣社員が遭遇したら?

急増するセクハラ、パワハラ 派遣社員が遭遇したら?

 ◇社外の窓口活用も 証拠残すため、被害記録して
 失業率の悪化など雇用状況が厳しくなる中、セクハラやパワハラの被害を受ける労働者が増えている。被害に遭っても、仕事を失うのを恐れて相談できないケースが多い。

 「派遣社員やパート労働者に正社員がセクハラする、身分差別のような被害が目立っている」。セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士は指摘する。

 労働弁護団に寄せられた相談では、「2人の男性社員から体を触られ、会社に被害を訴えたら仕事を切られた」(40代、オペレーター)、「派遣先の部長に宴会でキスされ、誘いを断ったら仕事を切られた」(情報技術、女性)などの相談が寄せられている。派遣という弱い立場につけ込んでのセクハラだ。

 板倉弁護士によると、派遣労働者が被害に遭った場合、派遣会社に訴えることになるが、セクハラをした加害者は派遣先の社員であるため、派遣会社が直接対応できずあいまいになるケースが多い。また、派遣先との契約を考え、派遣会社がまともな対応をしないケースもある。雇用機会均等法は会社にセクハラなどの相談窓口の設置を義務づけているが、相談担当が男性社員ばかりだったり、匿名で相談できる体制がないケースもある。こうなると、被害者はどこにも頼れない状態だ。

 被害を受けた女性は、心や体に多大な被害を受ける。心理的なストレスで働くことができなくなり、仕事を失い、生活できなくなるケースも珍しくない。被害者が泣き寝入りすれば、会社や加害者の責任は問われず、被害者だけが苦しみの中に置かれる。

 全国の労働局や都道府県の雇用均等室に寄せられる職場でのセクハラの相談は06年以降、毎年1万件を超えている。また、内閣府の調査では、セクハラ加害者との関係は、職場・アルバイト先が全体の25・8%に上り、3年前の調査の約10%から大きく増加した。いかに職場での被害が拡大しているかが分かる。

 セクハラ被害に遭った場合、どのような対処をすれば良いのか。板倉弁護士は(1)加害者からのメールや携帯電話の着信履歴を保存する(2)ボイスレコーダーなどによる発言の記録(3)自分の日記などに被害を記録する--などを勧める。後に責任を問う場合、証拠となるからだ。また、一人で悩んだり、自分を責めずに、相談体制が整っているところで相談することを勧める。

 相談する場所としては、都道府県の雇用均等室や会社の窓口がある。ただ、会社の相談窓口は、相談体制が整わず、プライバシーが守られない場合もあるので、注意が必要だ。その他には、女性ユニオンなど女性問題に熱心なユニオンや女性弁護士による相談電話も活用できる。

 日本労働弁護団は毎月第2水曜日の午後3~5時、女性弁護士による相談電話(03・3251・5363)を開設している。また、11月21日午前10時~午後4時、東京弁護士会の女性弁護士が「セクハラ被害110番」(03・3503・8671、当日のみ)を実施する。

 板倉弁護士は「次の仕事が心配でがまんしている被害女性も多いと思う。泣き寝入りせず相談してほしい」と話している。【東海林智】
(引用ここまで)

最近弊社にもお客様から職場での女性同士、あるいは同僚からのいじめや嫌がらせが増えて対応に困っているという相談をよく受けるようになりました。

実際に職場の個人から相談というか報告をしてくる場合もありますので、弊社としてはこの現状を会社に伝えなければいけないですが、個人としては黙っていてほしいという要望も多く苦しいところです。

いずれにしても会社の支援としてサービス提供するのが私たちの役割であっても、働く人が主役でありその環境が壊れているということであれば、経営するうえでは大きな問題なのでどちら側の味方とかは関係なく、根本的な問題を解決しないといけないのです。

今後もセクハラパワハラの相談やセミナー依頼は、増加していくと思いますので、弊社も判例などをふまえてそのリスクを説明するのはもちろんのこと、現場の状況をふまえたアドバイスができるようにできるだけ現場の声を集めて、それを参考にその原因などを分析したいと思っています。

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職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円 民間調べ

  • 2009/10/15(木) 14:05:08

10月14日 NIKKEI NET

職場の人と飲み会は月1.5回、平均予算は4530円 民間調べ
 
キリンホールディングス(HD)のキリン食生活文化研究所は14日、全国の20歳以上の男女を対象にしたインターネット調査で、職場の人と酒を飲む頻度は月平均で1.5回にとどまるという調査結果をまとめた。飲みに行く1回あたりの平均予算は4530円で、昨年より138円低かった。頻度、予算ともに2004年の調査開始以来最低。同研究所は「昨秋からの景気後退の影響で生活防衛意識が強くなったからではないか」とみている。

 「上司、部下、同僚との飲み会は必要だと思うか」との質問に対しては、約5割が「必要」「まあ必要」と答えた。「必要」「まあ必要」の合計は20代男性で高く、上司との飲み会は62.5%、同僚との飲み会は62.9%だった。「上司、部下とよく飲むもの」は「生ビール」が8割以上とトップだった。

 調査は8月28日~9月2日に実施し、1万3096人から回答を得た。
(引用ここまで)

最近ではおなじみの調査ですので、ご存知の方も多いかと思いますが、今年は平均予算が最低になったとのことです。

1回あたりは平均4530円ということのようですが、皆さんはいかがですか?

まあ1回5000円ぐらいが妥当というところでしょうか?

問題は、月の回数が減っていて平均1.5回しかないということだから会社での飲み会でのコミュニケーションはかなり少ないと思います。

まあ毎週1回だと多いですが、月に2回ぐらいは部署内や社内の他部署の人などともぜひ交流してもらい、情報交換をしてもらいたいです。

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労働者派遣業の倒産件数、前年同期比56.6%増の47件 過去最高ペースで推移

  • 2009/10/15(木) 07:30:31

8月末の東京商工リサーチの調査結果によると、2009年1月から7月までの労働者派遣業倒産は、前年同期比17件増、56.6%増の47件(前年同期30件)となったとの発表があり、過去最高のペースで推移しているとのこと。

以下引用

 最近の年次(1~12月)ベースでは、2000年が25件、2001年22件、2002年23件、2003年24件、2004年21件、2005年16件、2006年32件、2007年41件、2008年56件と推移してきた。2009年は、このペースで推移すると4年連続で前年を上回り、2008年を上回り過去最多となる可能性が高い。

 また負債総額は7月集計時点で同72.8%増の50億2,200万円となった。負債額でみると、負債10億円以上の大型倒産が発生なしだったのに対して、1億円未満が同54.5%増の34件(構成比72.3%)と7割を占めて、負債が小規模な企業が目立った。
(引用ここまで 以下省略)

引用元 東京商工リサーチ調査

派遣会社は、現金商売ではないので資金繰りを考えて定期的に融資を受けて、なんとかまわしているというところも多い状況でした。それがリーマンショック後は、より一層仕事が少なくなり、資金繰り以前に、売上の減少もあり業務がなりたたなくなってしまい、倒産するというところもありました。

最近では、中小の派遣会社でも別の事業を兼業しているところも多いです。どちらを先にやっているかはともかくとして少し前から(この4,5年)できるだけリスクヘッジをしている企業も多くなっていることは確かです。

なんとか生き残りをかけて必死で頑張っている派遣会社も多いのですが、中堅でも厳しい中で零細の派遣会社はかなり厳しいと思われます。

いまはちょうど派遣法の法律改正が審議されている段階なのでとても目が離せないところでもあります。ただでさえ苦しい派遣会社を追い込むような法改正は、望ましくないと思っていますし、もっと根本的な問題を考えていただきたいと思っている次第です。


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家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」

  • 2009/10/13(火) 23:55:33

10月13日 産経新聞

家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」

出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年6月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。

 ■「自宅待機」

 「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」

 1歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん(35)=仮名=は今年3月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約5年間勤務。2年前に出産のため産前産後休業(産休)を取得した。

 出産後も育児休業(育休)を継続し、約10倍の競争率を突破して4月からの子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは-。

 保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。

 ■6時間勤務義務に

 小林さんのような女性は増えている。

 「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の労働局に殺到。厚生労働省によると、平成16年度に521件だった相談件数は20年度に2・5倍に跳ね上がった。

 法改正はこうした女性の悩みを解消するのが狙いだ。企業はこれまで3歳未満の子供を持つ従業員に対し、一定の短時間勤務や育児費用の援助など、7項目のうち1つ以上を実施していればよかった。しかし、法改正により、希望者に対しては1日6時間以内の短時間勤務と残業免除の2項目の導入が義務づけられる。「産休切り」など悪質なケースは企業名を公表することもある。

 すでに短時間勤務制度を導入している百貨店の高島屋。横浜店広報担当の横田未央子さん(41)は1日5時間の勤務で子育てと仕事を両立させる。

 今年2月に約2年の育休から復帰。朝は会社員の夫と交代で長女(2)を保育園に送る。夕方は同僚より約3時間早く仕事を切り上げ、家事をこなす。

 横田さんは「すでに多くの女性従業員が制度を利用しており、安心して出産に踏み切れた」と話す。

 ■制度だけでは…

 シフト制の勤務が多い百貨店では多くの従業員の要望に応える短時間勤務の導入は難しいとされてきた。しかし、高島屋では現行の育児・介護休業法が施行された3年から短時間勤務制度を導入した。優秀な人材を育成しても、結婚を機に退職する女性従業員が後を絶たなかったためだ。

 制度導入後、10%以上だった女性の離職率は18年で2%にまで激減した。

 しかし、高島屋のような企業は少ないのが実態だ。 従業員約50人の中部地方にある健康器具メーカー。制度を導入しているのに、最近、営業担当の女性2人が妊娠を機に退職した。

 「経営的にも人員にも余裕がないうちのような中小企業では、同僚に遠慮して休みを言い出せない女性従業員が多い。法律を改正しても状況は変わらない」。同社の人事担当者(38)はこう打ち明ける。

 東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て支援は、企業が制度を変えただけでは進まない。子供を持つ社員を支えることの大切さを研修で伝えるなど、社員の意識を変えていく努力も必要だ」と指摘している。(今泉有美子)

少し前は、育休切りという言葉が話題になりましたが、今度は産休切りです。

改正育児介護休業法が施行され、9月30日からは、「都道府県労働局長による紛争解決の援助制度」、「法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度」、「虚偽の報告等をした企業に対する過料(20万円以下)制度」が施行されましたが、これらがどのような影響があるのかそして、このような法違反を抑制につながるのかちょっと不安が残るところであります。

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育児休業で解雇 相談件数3倍



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弊社の人材育成ツールは、意外にもこんなもの

  • 2009/10/11(日) 13:30:48

私は、おかげさまでこのような厳しい環境の中でもなんとかこれまで仕事を続けることができ、少し前に独立して9年目を迎えることができました。

業界に10年以上もいると、業界の色に染まってしまいがちですが、私は業界の常識を疑うということを常に意識しています。最近は、環境が大きく変化してきているので今までのやり方では生き残れなくなってきていますので、できるだけ一般の事業会社や隣接士業の取り組みなどは参考にするようにしています。

そのような厳しい外部環境の中で弊社は常に新しいものに取り組んでいこうと思っていますが、人材育成ツールとして下記のようなものも使っております。問題数も多く、昇格試験などがあったりするのもおもしろい点ですが、やはりジャンルが幅広いところがいいです。



私をはじめとして弊社の役員、そしてスタッフにもやってもらっています。任天堂DSには、いろいろな使い方がありますが、私たちの場合ゲームをやるというのではなく、勉強をするためのツールです。

日経新聞が監修した「モノやお金の仕組み」を学習するソフトは、いろいろな幅広い知識がつくので効果的ですし、皆さんにおすすめします。

特に感覚をつかむということは大事で、例えばユニクロの売り上げは、どのくらいなのか?ということは知っておかないといけないということです。細かい数字をつかむのではなく、桁数ぐらいはわかっていようということです。

例えば、6兆なのか6000億なのか、600億なのかぐらいは、把握できるだろうということです。

実際のユニクロは、今期の売り上げは6850億円です。営業利益は、1086億円ということで過去最高記録を更新しましたが、来期も売上7980億円を目指すようでこの経済不況は関係ないです。

さて、普段ゲームは、やらない私たちですが、これはなかなか役に立つと思ったので「モノやお金の仕組み」は、発売と同時に買いました。今後も、平成教育委員会のクイズ関連や漢字検定関連、熟語ドリルのソフトを買おうと思っています。学習するモノ以外では、麻雀ソフトでもたまに息抜きでやっています。

専門分野だけは、猛烈に勉強していても、バランスがとれていないと、お客様からは評価されないこともあります。たまには、こういう話題をさらっと話すことによってより親近感を感じてもらえればいいのかなと思っています。

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債務返済猶予「評価せず」6割 中小200社、日経調査

  • 2009/10/10(土) 23:15:31

10月10日 NIKKEI NET

債務返済猶予「評価せず」6割 中小200社、日経調査
 
中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の6割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。

 調査は全国の中小企業を対象に実施、9日までに201社から回答を得た。このうち26%が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
(引用ここまで)

お客さんを日々訪問していると、当然資金繰りの話にはなりますが、やはりこの返済猶予制度の話題にもなりますが、その社長や財務経理などが置かれた環境によっても意見は変わりますが、一般的には猶予制度を望む声があります。

ただし将来のことを考えれば、新規融資の条件が厳しくなれば、業績が大幅に回復しない限り厳しいのはいうまでもありません。

今回のアンケートを参考にして制度について、いろいろ今後も検討していただきたいとおもいます。


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「日本海庄や」 「名ばかり」解消へ店長ら2400人に残業代

  • 2009/10/08(木) 12:57:31

10月8日 読売新聞

  「名ばかり」解消へ店長ら2400人に残業

居酒屋チェーン「日本海庄や」などを展開する大庄(本社・東京都)は7日、権限がないのに管理職扱いされる「名ばかり管理職」を解消するため、店長や調理長など計約2450人に対し、11月から残業代を支払う賃金体系に改めると発表した。

 同社は過去2年分の残業実態を調査し、実際の残業代が、受け取っていた役職手当を上回っていた約1200人に対し、10月末までに差額分計約5億5000万円を支払うという。

 同社によると、残業代を支払う必要がない「管理監督者」としていた名ばかり管理職は、正社員の8割超に上っていた。 (引用ここまで)

管理監督者が8割超では、それはおかしいということが一般の人が見ても明らかです。

賃金体系をあらためるということですが、これは、下記の訴訟を受けてのことですので、マクドナルド事件から時間が経っている割にはかなり遅い対応だったような気がします。

下記記事も参考までにご覧ください。

7月8日 読売新聞「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴 全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」などを経営する大庄(本社・東京都大田区)の元男性社員(24)が、店長としての決定権がなかったのに時間外手当などが払われなかったのは不当として、同社を相手取り、未払いの手当や慰謝料など約570万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴した。 訴状によると、男性は2007年に入社し、4か月後に名古屋市内の店舗で店...
「日本海庄や」元店長、“時間外手当”求め提訴




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人事関連専門誌をたくさん購読し、日々勉強の連続

  • 2009/10/08(木) 07:30:07

私は、人事労務コンサルティング会社と社会保険労務士事務所を経営していますが、プレイングマネージャーとしてとして動いているので、仕事の種類は幅広く、また業種も従業員規模もさまざまなので、知識の習得、そして情報収集にはかなり力をいれています。

最近はセミナーに参加することも多くなってきましたが、やはり最新の情報を仕入れ、人事関連のトレンドを知るためにも月刊の専門誌を読んで、日々勉強の毎日です。

定期購読分雑誌専門誌

年間購読していて、1冊あたりの単価も高額なものが多いわりに、まだまだ全部完璧に読んでいないものなどがありますが、過去のバックナンバーなどからいい記事を探したりすることは増えています。

もっと活用しないともったいないですね。これとは別に書籍もたくさん購入していますが読み終えていないものばかりがたまっていきます。

よく読んでいるのは、人事マネジメント、労務事情、ビジネスガイド、スタッフアドバイザーなどは仕事柄当然ですが、弊社の場合は、プレジデント、日経ビジネスアソシエ、ダイヤモンド、THE 21、AERAなども大体は読んでいます。

専門的なことは知っていて当たり前ですが、経営マネジメントに関する情報などは、やはり重要ですので、仕事のノウハウや改善に関する特集などは、何度も何度も読むようにしています。

そういえば、先日プレジデントに同業の社会保険労務士の方が出ていましたが、記事を読んでいていろいろ思うことがたくさんありました。こういう露出を嫌う人も年配の人には多いですし、一般の人に誤解をあたえないことを願っています。

私自身は、今後も1日1日を大事にして、お客様に貢献できるように全力で仕事に取り組んでいきますのでどうぞよろしくお願いいたします。

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勤労者退職金共済、純損失36%増の1930億円 08年度

  • 2009/10/07(水) 07:49:26

10月6日 NIKKEI NET

勤労者退職金共済、純損失36%増の1930億円 08年度

厚生労働省は14日、中小企業の退職金共済(中退共)を運営する独立行政法人、勤労者退職金共済機構の2008年度決算をまとめた。景気低迷を反映し、中退共の純損失は1930億円と07年度に比べ36.7%増加。繰越欠損金は同2.2倍の3485億円で、ともに03年秋に独法になって以降最大となった。

 運用利回りはマイナス4.88%と2年連続のマイナス。米サブプライムローン問題による株式相場の下落などが響いた。定年退職者が増えたことで、支給総額は4281億円(一時金払いと分割払いの総額)と同8.2%増えた。(引用ここまで)


中小企業退職金共済を退職金制度として利用している企業は、多いと思いますが、気になるニュースが入ってきましたのでご紹介しておきます。

401kの運用で苦労されている個人の方も圧倒的に多いのですが、まったく運用していないで放置している人も多いのが現状です。

退職金制度のファンドとして何が一番いいということは決まっていないので、企業の風土や従業員の特性などその特徴にあわせて決めるのがいいと思います。

そういう意味では中立の立場でアドバイスをすることができる専門家を上手に活用することをおすすめします。



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ベストプランナー10月号に執筆いたしました。

  • 2009/10/06(火) 15:00:53

このたびベストプランナー(株式会社セールス手帳社保険FPS研究所 発行)10月号に寄稿しました。

テーマは「改正育児・介護休業法で短時間勤務制度が義務化!」です。



改正育児・介護休業法は、労働基準法の改正と同様に注目されている法律なので、実務面をもっと勉強していこうと思います。



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詐欺未遂:補助金詐取未遂、経営者を再逮捕

  • 2009/10/06(火) 07:30:55

10月3日 毎日新聞

詐欺未遂:補助金詐取未遂、経営者を再逮捕--容疑で県警  

県警組織犯罪対策課は2日、国が従業員への休業補償を補助する「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を利用して補助金を詐取しようとしたとして、長浜市四ツ塚町の建設会社経営、寺岡良博容疑者(56)=恐喝容疑で既に逮捕=を詐欺未遂の疑いで再逮捕した。

 逮捕容疑は今年4月から6月にかけて、暴力団関係者らの名義を使って架空の従業員がいるように装い、休業中に延べ計11人に給料を支払ったとする虚偽の書類を作成し、滋賀労働局から計192万円の補助金を詐取しようとした、としている。

 厚生労働省は、急激な経済状況の悪化により事業を縮小している中小企業の事業主を対象に昨年12月1日から同制度を施行している。
(引用ここまで)

助成金に関しては、不正受給している企業も結構あるようですが、新聞でも取り上げているようなので、これから動きがあると思います。

休業していないのに休業したように見せかけて助成金を不正に受け取っている企業、従業員に休業補償を支払わない企業などいろいろなパターンがありますが、いずれにしても2重の帳簿、あるいは書類の書き換えなどを伴っているはずです。

軽い気持ちでやっているかもしれませんが、不正受給は犯罪であるということを忘れてはいけません。受給が終わって少し落ち着いたら厳しい調査があると思います。実際お金の流れをみればすぐにわかりますし、労働の実態なども深いところまで調べます。

まず社会保険労務士が不正をすすめることはないかと思いますが、安易に考えている経営者はくれぐれもご注意ください。

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労基法違反:社員に長時間労働 会社副社長ら、容疑で書類送検--松山労基署 /愛媛

  • 2009/10/05(月) 16:47:43

10月3日 毎日新聞

労基法違反:社員に長時間労働 会社副社長ら、容疑で書類送検--松山労基署 /愛媛
 
松山労働基準監督署は2日、今治市の防水工事会社「マルマストリグ」と、同社副社長(69)と松山本社第1営業部長(58)の2人を、法定労働時間を超える長時間労働を社員4人にさせたとして、労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検した。社員4人のうち34歳の男性は07年4月に自宅に帰宅した後、心筋梗塞(こうそく)で倒れ死亡。今治労働基準監督署は昨年4月、男性の遺族の申し立てに対し、過労死による労災を認定していた。

 松山労基署によると、第1営業部長は07年1月から同年4月まで、第1営業部の防水工事担当の社員4人に1日の法定労働時間を超える時間外労働を、延べ240回させた疑い。また、副社長は松山本社の責任者として、違法な労働を知りながら是正措置を取らなかった疑い。過労死した男性社員は入社2年目の若手で、亡くなる前の6カ月間の平均時間外労働は月155時間に及んでいたという。
(引用ここまで)

法定労働時間を超える長時間労働を理由にして、労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検したとのことですが、きっかけは過労死の労災認定からです。

長時間労働については改善していこうと思っていても、ことが起きてしまってからでは、遅いです。今回の月155時間は異常ですが、とにかく45時間以内にできるだけ抑えて、臨時の際でも60時間ぐらいまでにとどめるようにしておかなければ、安心して会社を守ることは不可能です。

残業時間については、労働基準法も改正されますしこれからどんどん厳しくなると思いますが、今回のような書類送検の事件をきっかけに、もう一度会社の体制を見直していただければと思います。

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クライアント先で、セミナーの講師をしました。

  • 2009/10/04(日) 07:30:54

先週、クライアント先で、セミナーをやらせていただきました。

こちらの会社は、社内に活気があり、みんなとても礼儀正しく、はじめの挨拶から、話が終わったあとのお礼の言葉など参加者みんな大きな声で挨拶されるのが印象的でした。私はそのような従業員たちをみて、成長し続ける会社はまずこういうところから他とは違うということがよく理解できました。



今回は、全体会議の前の貴重な時間をいただいて、ポイントを絞って話をさせていただきました。

テーマは、「扶養の基本的な知識とコンプライアンス」についてです。

扶養については、その定義も含めて特に税金上と健康保険上は、違うということ、そして扶養の増加や削除などの連絡の重要性や年金との関係についてなどです。

もちろん130万円要件の話、失業保険を貰うときのこと、仕送りしている場合や同居していない場合など、扶養の範囲に関する親族の図などもレジュメにいれておきましたのでイメージしやすかったのではないかと思っています。

特に子どもの扶養は、収入の多いほうに入れないといけないので配偶者の課税証明書を提出してもらうということもあるのですが、「うちは夫婦は別会計だからわかりません。」では、すまないということも話をさせていただきました。

もちろん今話題の年金関連の話もまじえたり、扶養の話と国民年金第3号被保険者の話もしました。

次にコンプライアンスについては、情報の社外への持ち出しの禁止について、万が一の場合は懲戒処分や告発されたりすることもあるということ、そして強いコンプライアンス意識をもって仕事をしてほしい旨を伝えました。

それから個人の私生活でも法律違反を絶対にしないこと特に自動車関連、インターネット関連犯罪、痴漢、詐欺、暴力事件、薬物など当たり前のことも含めてお話しました。

気がついたら法律違反をしてしまっていたでは済まされませんし、個人の犯罪であっても所属する会社への警察からの事情聴取やメディアからの取材が来て企業は迷惑を被る可能性がありますので、セミナーではなくても社長や役員が常にこういうことを従業員に話しておくことで抑止効果にもなりますし、確率も低くすることができます。今回は、私がその役割を果たしたわけですが、実際普通の社員が、逮捕されたりすることが意外と多く、プライベートと会社の顔はまったく違うということがありひとごとではないということをわかっていただければと思います。

今回のような企業の担当者に感謝される仕事については、今後も積極的に展開したいと思いますので、ぜひミニセミナーの要望などありましたら、ご相談いただければと思います。

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出産育児一時金に関する相談窓口の設置について

  • 2009/10/02(金) 23:59:19

厚生労働省の10月1日の発表によりますと「出産育児一時金に関する相談窓口の設置」について
妊婦、医療機関等からの質問に対応できるようにしたようです。

まあ私の個人的な感想をいえば、直前になってこんなことやっていたら現場が混乱するから大問題だと思います。これはずっと前から決まっていたことであり、政権が変わって改正されることが決まったわけではないので、個人的にはこのプロセスに納得がいきません。

医者基準も大事ですがもっとそういった事情に詳しくない給付を受ける当事者である妊婦が混乱してしまうのは問題です。だって10月から、直接払いだと思って安心していたら、急に「うちの病院は、国の猶予の措置を利用して半年間は原則のこれまでとおりにします」なんていわれたら、来週出産なのにどうするんだよ???って誰もが思いますよね?

だから例外として事前申請制度がこれまであったわけで、それを利用してくれればそれでいいということかもしれませんが、どれだけ負担になるか?

産科開業医にしても、確かに資金繰りがが厳しいところもあるかもしれませんが、それまでたっぷり稼いできて、個人として財産をたっぷりもっている人も多いのではないかと思います。先日、その件で同業者と意見交換したときも、医師はすごい豪邸とかセレブマンションに住んでいる人とかも多く、お金持ちの人多いんだねという話をしていたばかりです。


確かに相談窓口ができたことはいいと思いますが、ほんとうに病院の事務担当者は大変ですし、妊婦のほうもその病院が対応次第ではパニックになると思います。

弊社でも、毎月出産育児一時金申請関連の手続をしたり、相談も頻繁にいただいているので、このような情報は押さえておきたいと思いますし、相談があったらすぐに教えてあげられるようにしたいと思います。

以下 厚生労働省サイトより引用

 出産育児一時金等については、支給額を4万円引き上げ、原則42万円とするとともに、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を本年10月1日から実施することとしています。
 さらに、当面の準備がどうしても整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちに困難な医療機関等については、例外的に一定の措置を講じていただいた上で、今年度に限り、直接支払制度の適用を猶予することとしたところです。

 今回の制度の見直しに関して、妊婦の方々、医療機関等の方々からのご質問に対応するため、下記のとおり「出産育児一時金に関する相談窓口」を設置することとしましたので、お知らせいたします。


【出産育児一時金に関する相談窓口】
1 受付期間
平成21年10月1日より当面の間
2 受付時間
平日9:30~18:15
3 電話番号(出産育児一時金に関する相談窓口専用)
 03―3595―2224

関連記事リンク 出産育児一時金は、原則42万円に

リンク先は期間限定ですので、お早めにごらんください。


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仕事でさいたま新都心へ行ってきました。

  • 2009/10/01(木) 15:00:34

先週は、さいたま新都心にお仕事で行ってきました。さいたまでも所沢方面とは違って、上野から電車にのると意外とすぐなので苦にはなりません。

社会保険労務士の業務でさいたま労働基準監督署にきましたが、普段は私が来ることはなくスタッフに行ってもらうのですが、急ぎの仕事でもあったので足を運びました。結構仕事量は多い管轄エリアですが私が来るのは確か2回目です。

その前に別の監督署に2箇所訪問したあとだったので、この日は結局監督署3箇所訪問でした。でもお客さんは、2件しか訪問できておらず、仕事の効率的には反省しないといけません。1つ1つの仕事の質を高めることは、今後の課題です。


さて、駅を降りると、目に入るのが さいたまスーパーアリーナです。やはり経営目線でいくと稼働率が気になりますが、なかなかいい感じで利用されているような気がします。





次に下記の写真が労働基準監督署がオフィスを構える明治安田LAタワーという建物で、2002年竣工されました。インテリジェントビルの1つでしょうが、かなりお洒落な空間づくりをしています。ここの14階に監督署、15階にさいたま労働局が入居しています。

別名はランド・アクシス・タワーです。35階建てということでさいたま新都心では一番高層のビルディングです。入ってすぐの開放的な雰囲気のカフェはなかなかよさそうでしたが、ゆっくりしている時間がないので次回のお楽しみにしました。



14階からのガラス越しの写真です。さいたまの大宮方面の写真です。35階からの景色も見てみたかったですが、またの機会にします。



この日は、夜8時過ぎから秋葉原のよく利用するお店にて食事をしながら社内の経営会議をしましたが、不況の影響もあって、かなり客の入りが悪かったような気がしました。同時にサービスの質も下がったような気がしたのはちょっと残念でした。こういうちょっとしたことでいい店であっても常連が顔を出さなくなるということもあるということをお店のオーナーは理解しておく必要があります。

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