改正雇用保険法が成立=非正規、失業給付受けやすく

  • 2010/03/31(水) 18:46:15

3月31日 時事通信

改正雇用保険法が成立=非正規、失業給付受けやすく

政府提出の改正雇用保険法は、31日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。同法は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を、「6カ月」から「31日」に短縮。新たに255万人が受給対象になる見込みで、4月1日に施行する。
 また、厚生労働省は同法の成立を受け、失業給付に充てる雇用保険の料率(労使折半)を4月1日付で、賃金の0.8%から1.2%に引き上げる大臣告示を出す。これにより、月収30万円の労働者の場合、負担額は月1200円から1800円に増える。 

(引用ここまで)


お待たせしましたが、やっとギリギリの31日に改正雇用保険法が成立しました。4月1日から施行になります。

この改正により、

雇用保険料率は、一般は15.5/1000  (事業主9.5/1000 、 被保険者 6/1000)

と変更になりました。
  これまで11/1000ですから、大幅なアップになります。

給与計算をしている方は、締め日によりますが、4月に入ってからの締め日分については、労働者からは6/1000
(今までは4/1000)控除してください。

給与が30万の人は、1800円の負担になるかたちになりますが、失業給付を受給している人はものすごく増加しているのでやむを得ないのかもしれません。

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退職する社員の問題言動にどう対応すればいい?

  • 2010/03/31(水) 12:06:13

今日は3月31日ということで、本日付けで退職する社員は全国で
ものすごい数に及びます。

そして弊社でも関与しているお客様の3月末日付け退職の手続が
たくさんありまして今まさに準備におわれています。

そんな中でも円満な関係のまま退職しその後それぞれ別の道を
送っても、退職後も社長と普通に飲みにいけたり、会う事が
とができる関係というのは人生においては大きな
プラスになることです。

一方でどなりあったり、ののりしあったりする光景も
最近は増えてきています。後のことは、どうせ関係ないからと言って
何でもありの問題社員も増えてきています。暴言をはいたりする
従業員、取引先に悪い噂を流す社員、出社しても仕事をしない
従業員などたくさんいます。

「このような社員はどうすればいいですか?」

というご相談はたくさんあります。

もちろん文書による警告、懲戒処分、即日解雇など
その程度によって決めることになりますが
できることなら大騒ぎはしないで、かつ被害が広がら
ないようにしたいというのが本音でしょう。

一番良くないのは、時間が解決するとか忙しいからとかの
理由で現実から目を背けることです。優先順位はこの問題は
かなり高いのですが、日々忙しい中小の経営者は逃げてしまう
ことが多いので、それではいけません。

いずれにしてもきちんと直接経営者(中小企業の場合)が、厳しく指導
そして業務命令として、再度通知して(書面で)、場合によっては
「あなたの今後のあなたの人生に大きな影響を与えることになる決断をします」と

はっきり言ってもらうのもありかと思います。

もちろんそれを実行する際には、法的な判断をしたうえでということに
なります。いずれにしても抑止効果ということを考えると効果的かも
しれません。

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有楽町と渋谷で、焼きそばとかき揚げそばを食べました。

  • 2010/03/30(火) 07:16:07

先週、外回りをしている最中に食べたおすすめのそばをご紹介します。

1つ目は、前回も紹介した有楽町駅のビックカメラ前のところの駅にある後楽そばです。

このお店では、私は焼きそばばかり食べています。最近お店の雰囲気がかなりよくなり
店員さんの元気な声が、とても気持ちよく、おいしさを倍増させてくれます。

やはり挨拶や感謝の気持ちの表現は、相手に伝わるようにしなければ
意味がないですから、そういう意味ではほんとうによかったです。

リピーターを確保するポイントは、こういった基本的なことであって味は
もちろんのこと、店内の印象や店員の接客態度だったりということ
も大事なんです。

立ち食いそばにそれを求めては酷かもしれませんが、それだけ競合も多いし、
選ぶのはお客なわけですから、お客の要望にはこたえていかないといけないのです。


さて、私がお店に入ったのはお昼の11時30分ごろでしたが吸い込まれるように
お客が次々にきていました。売り上げもすごいと思いますが
家賃も高いと思うので、これからはどうやってアイドルタイムに
お客をいれて売り上げを積上げていくかだと思います。



次のお店は、お客さんに紹介された渋谷駅の立ち食いそばやで、立ち食いそばのジャンルの中で味は上位に
はいるのでおすすめということでした。早速渋谷にあるその人気店「本家しぶそば」に行ってきました。

定番のかき揚げそばを頼みましたが、このお店は若干料金が高めで480円です。
写真のとおりですが、かき揚げは結構豪華でボリュームたっぷり、そばも他とは違いますし
つゆも特別仕様という感じで満足度100%です。東急東横店西館 2Fにありますが
この立地は最高です。

お店に伺ったのは、上記焼きそばを食べた日の夕方5時半ごろでしたが
ものすごいペースで客が入っていました。行列ができていましたので、
かなり儲かっているだろうと思います。

一部座席もあり、立ち食いスペースとあわせるとキャパも大きいですが
その注文のさばき具合は、すごい仕組みです。



そんなわけで「しぶそば」に行ったので報告も兼ねてブログを書いてみました。

1日にそばを2食、たしか夜も深夜にラーメン食べたような気がしますが
それほど飽きないものですね。

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ヒゲを理由に人事評価(給与)を下げることは可能か?

  • 2010/03/29(月) 07:20:53

先日こちらのブログでも紹介した服装の件などは、よく議論にもなりますが、基本は常識的な範囲でTPOをわきまえて判断されるべきだと思います。

また身だしなみとしてピアスやヒゲなどもいろいろ議論されるところですが、一般的な企業ではその基準を定めておりますし、当然その基準に従わない人には、それなりの対応をしなければならないと思います。

さて今回は、日本郵政のグループ職員がヒゲを理由としたマイナス考課で給与が減ったのは、人権侵害だと提訴していました。

その結果は、身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきで人事評価は違法と裁判長は判断し、37万円の支払いを命じたとのことです。

どうもしっくりこない判決ですが、企業側が身だしなみ基準を設けていて、ヒゲはダメだといっているのにそれに逆らっているわけですから、命令に従わない人の評価は当然下がってもおかしくないと思います。

しかしながらヒゲと仕事内容は考課とは関係すべきではないので、人権侵害だといわれる人もいると思うので、それはどちらが正しいという議論は無意味ですし、その人たちそれぞれの価値観だから仕方がありません。

情意考課をしている企業は、規律性や協調性や責任感を重視して評価しているわけですから、自分のことをよくわかっていないということで、給与が減額になっても仕方ないと私は個人的に思います。

企業はルールのもとに組織で動いているので、1人でもそういう人がいるとバランスがとれず、企業経営に影響が出てきます。会社のルールを守りたくないなら、退職するのも自由ですから、ヒゲが認められている会社に転職するか自営業でそういう制約がない仕事をやってみればいいのではないでしょうか。社会で他の人とともに生き抜くということはルールに従うということなんですが、他にもいろいろ問題があって裁判にまで発展したとしかいえません。

このような従業員も増えてきていますので、会社ではっきりと「ヒゲ禁止」をうたうのが一番です。

女性だってピアス禁止、ネイル禁止という職場は、たくさんあります。指輪禁止という職場だってありますから、それが守れないならどちらを選ぶかということです。優先するのは、自分のスタイルか仕事かということですので、雑誌のモデルさんとは違うということを理解したうえでの行動が求められるところです。

ヒゲに関しては、職種にもよりますし、そのヒゲが不快感を与えないように綺麗に整えていたとか見苦しかったのかということも関係してきますので、ヒゲがすべてダメとはいえませんが、まだまだ、ヒゲは禁止にしている企業も多いと思います。

郵政グループも巨大な一民間企業ですので、このような判決を受けてどのように今後対応するのか、興味があります。また私たちも多くのクライアントさんのためにこのような判決を受けて、リスクを回避した適切なアドバイスをしないといけないので、他の判例をいろいろ研究してまたこちらでも紹介したいと思います。



3月26日 yomiuri online

ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴

日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店(神戸市灘区)職員の芝英機さん(58)が、ひげを理由に人事評価をマイナスにされ、給与を減らされたのは人権侵害として、同社に約157万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。

 矢尾和子裁判長は「同支店の身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきだ。人事評価は違法」と約37万円の賠償を命じた。

 判決では、芝さんは別の部署に勤務していた1985年頃から口やあごにひげを生やし、2005年に旧灘郵便局(現・同支店)へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。このため05、06年度は人事評価を70点以下(200点満点)にされ、07年11月~08年12月分の給与は月5400円の職能調整額をカットされた。

 同社は「支店の『身だしなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論していた。


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情報誌から取材を受けて、インタビューが掲載されています。

  • 2010/03/26(金) 14:25:06

 このたびワーク・ライフ・バランス実践プロジェクトを運営する株式会社フジセーフティ・サポート様 が発行するワーク・ライフ・バランス専門の情報誌 『WORK LIFE STYLE』の第9号に取材インタビュー記事が1ページまるまる大きく写真入りで掲載されました。


記事の内容は、「専門家に聞く」のコーナー 

  


ワーク・ライフ・バランス施策で「成功する企業」と「失敗する企業」の違いはどこにあるのか?

その違いについて、3つほどあげるとともに事例をまじえていろいろ話をさせていただいたものをまとめていただきました。

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忙しいからという理由で年次有給休暇を拒否できるか?

  • 2010/03/25(木) 07:19:44

少し前のブログで年次有給休暇について、病気欠勤の場合の取り扱い
について少しだけ解説しました。

今回は同じく年次有給休暇の請求について拒否できるのはどんな場合か?
ということを考えてみようと思います。

労働基準法では、労働者の年休の時季指定をした場合、その年休取得
により事業の正常な運営が妨げられるときには、使用者は年休取得を
拒否する権利(時季変更権)があります。

だからといって忙しいからという理由だけではダメです。そうすると
年中忙しいからという経営者も出てきますからね。

あとは退職日が決まっていて、先にのばすことができないときも
難しいですね。実際時季変更権が行使できなくなってしまいますからね。

それでは、事業の正常な運営を妨げられるという判断は、何かというと

事業の内容、規模、労働者の担当業務の内容、業務の繁閑、予定
された年休の日数、他の労働者の休暇との調整など諸般の事情を
総合的にみて判断することになります。

だからみんなで一斉に遊びにいったら、社長しか会社に残らなくて会社が
まわらないようなことだと、運営に支障があるといえますね。

中小企業は、社員同士で年次有給休暇をとって旅行に行くというのも
なかなか難しいのが実情なんです。

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登録型派遣を禁止 法改正案を閣議決定、製造業も

  • 2010/03/24(水) 07:27:23

3月19日 NIKKEI NET

登録型派遣を禁止 法改正案を閣議決定、製造業も 

政府は19日、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。社民、国民新両党の要望を受け、公労使で構成する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で合意した原案を一部修正して決めた。今国会に提出、成立を目指す。

 長妻昭厚労相は閣議後の会見で「政権交代しなければこうした法律は出なかった。(非正規労働者の保護へ)第一歩を踏み出し、施行後も不足している部分があるかを勘案する」と述べた。

 登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門26業務を除いて原則禁止。製造業派遣は常に派遣会社と雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除いて認めない。2カ月以下の短期派遣や日雇い派遣も原則禁止する。派遣先が偽装請負などの違法行為をした場合、派遣社員が望めば直接雇用に切り替えられる制度も創設する。派遣社員の待遇を改善するとともに、派遣先の違法行為を抑える狙いだ。

 (引用ここまで)

現場で関わる人たち誰もが納得しない法案のままでいいのでしょうか?ますます雇用環境が悪化するのではないかと危惧していますが、このまま成立しそうですね。いずれにしても現場の実態をわかっていない人たちが法律をつくってもなかなか厳しいのではないでしょうか。

さて、派遣社員の働き方のスタイルを1つの生き方として尊重するような風潮が出てきてはいますが、まだまだ少数派です。多様化する社会のあり方に、法律も柔軟に対応していかなければなりません。

まだまだ派遣法改正については、攻防が続くと思いますが、冷静に見守っていこうと思います。

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メイコー解雇無効訴訟:元社員と会社和解--甲府地裁 /山梨

  • 2010/03/23(火) 07:30:29

3月17日 毎日jp

 メイコー解雇無効訴訟:元社員と会社和解--甲府地裁 /山梨
 
半導体装置製造会社の「メイコー」(甲斐市下今井)と子会社の元社員の男女5人が不況などを理由に不当解雇されたとして、解雇無効と賃金の支払いを求めていた訴訟について、甲府地裁(太田武聖裁判長)で16日、和解が成立した。

 同日記者会見した原告側代理人、関本立美弁護士によると、和解には▽解雇の取り消し▽解雇翌日から和解日までの賃金の支払い▽この裁判を理由とする不利益な扱いをしない--などが盛り込まれた。関本弁護士は「勝利的な和解」と評価。定年を迎えた1人以外は復職するという。

 会見に同席した原告の男性(50)は「会社には和解してくれたことに感謝しています。とにかく早く働きたい」と語った。

 同社は「裁判所の指示に従う。それ以上のコメントは差し控えたい」としている。

 5人は昨年4月に提訴していた。【沢田勇、山口香織】

不況を理由とする解雇は、たくさんあると思いますが、単なる不況だけでは解雇できません。

客観的に合理的な理由がない解雇、社会通念上相当であると認められない解雇は、無効とするということが法律では定められています。

今回は和解に至ったということでよかったですが、経営者の皆さんもこのように安易な解雇はトラブルのもとですので専門家に事前に相談してから、段取りを踏んでから慎重にすすめるようにしましょう。


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病気の欠勤は、年次有給休暇処理でいいの?

  • 2010/03/19(金) 20:30:52

病気の欠勤は、あとで会社が年次有給休暇で処理してしまうこと
がよくあります。

よくある会社のルールですが、これは間違っています。

年次有給休暇は請求してはじめて取得できるものです。
会社が勝手に有給処理してはいけません。

会社の担当者も従業員の給与から欠勤控除してもかわいそうだし、
何ら問題ないと思っていますし、本人も年次有給休暇で処理され
て当たり前だと思っています。

年次有給休暇は病気のときにしか使えないような雰囲気が
会社にあるとすればそれは、よくないことです。

いずれにしても欠勤した分を後日、何でも年次有給休暇で
処理することを可能にしてしまうと、当日病欠が増える
可能性があります。

従業員は、どうせ休んでもお金は減らないし、事前に年次有給
休暇の申請しても上司に嫌な顔をされるから、病欠で休んで
あとで有給処理してもらうのが一番と思ってしまうようになります。

病欠が増えれば仕事にも影響が出ますし、従業員同士の
関係も悪化してしまいます。

会社が業績をあげるためには、計画的に仕事をしてもらうのが
一番であって、今回のようなルールはあまり望ましくないのかもしれません。


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派遣先改正案、「事前面接」解禁見送り

  • 2010/03/17(水) 15:00:20

今国会で成立予定の改正派遣法ですが、いろいろな問題があり、はたして成立するのかという疑問があがっています。実際に今国会は無理ということになれば、先のことはわからないです。今回の大きな改正は、派遣会社及び派遣労働者及び派遣元会社の今後に大きく影響を与えるので、皆さんこの進捗状況を見守っています。

今回のニュースは、事前面接の解禁の見送りということですが、当たり前のようにおこなわれている実態をどうみればいいのでしょうか? 実態もみながら考えないといけないと私は判断しますが、やはり解禁したときのデメリットも当然あり、一概にはどちらがいいといえないです。今後も派遣法改正関連のニュースについては取り上げていこうとおもいます。



3月18日 NIKKEI NET

派遣先改正案、「事前面接」解禁見送り 社・国の要求受け入れ 

政府は17日朝の基本政策閣僚委員会で、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」を解禁するとした原案を修正する方針を決めた。菅直人副総理・財務相が社民、国民新両党の修正要求を受け入れた。19日に閣議決定し、国会に提出する見通しだ。

 改正案は仕事がみつかったときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を、専門技術が必要な26の職種や高齢者の派遣などを除いて原則、禁止する。製造業派遣も原則禁止し、例外として、仕事がないときも派遣会社と常に雇用契約を結ぶ「常用型派遣」に限って認める。

 雇用情勢や企業活動への影響に配慮し、一部を除き公布から3年以内に施行する。




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大手企業の健康保険組合 2年連続で保険料率アップも

  • 2010/03/17(水) 07:34:52

NIKEKEI NETによると大手企業の健康保険組合は、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっているようです。

今回明らかになった健康保険組合は、日産自動車やNEC、イオンなどです。それぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めたようで、深刻なふところ事情は中小企業が加入している協会けんぽ(旧政府管掌)も同様です。

高齢者医療の負担が厳しいとのことですが、弊社の関与している健保組合でも保険料率のアップが発表されているところがたくさんあります。大手と違って同じ業種で集まってつくられている健康保険組合も負担が重くて解散しなくてはならないぐらい厳しいところもあるのではないでしょうか。

最近では、健康保険組合の解散といえば、厚生労働省の2009年4月1日の承認は、スパリゾートハワイアンズを運営する常盤興産他8組合ということでしたが、今年の4月は、その数を超えるかもしれません。

いずれにしても協会けんぽも保険料率が3月分よりアップしており、保険料率の負担は重くなっています。保険料率のアップは、率ではなく具体的に金額に換算して、さらに従業員100人いたらという仮定を設定し、計算するとそのイメージがわきやすいかと思います。

協会けんぽにおける来年度保険料率の見通しについて 協会けんぽのHPに記載がありましたので引用させていただきますが、ものすごい保険料率のアップです。健康保険組合も厳しい財務状況のところが多いわけですが、協会けんぽも状況は一緒です。以下サイトより ○保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増え、協会けんぽの財政は非常に厳しい状況となっています。○このため、平成4年以降、暫定的に引下げられていた国庫補助率...
協会けんぽ 来年から保険料率アップ 全国平均で9.3%へ



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たいめいけん かつサンド

  • 2010/03/16(火) 07:05:53

先日、あるスーパーでかつサンドが売られていたので、ものは試しに
にと思い下記のとおり購入してみました。

たいめいけんのかつサンド(ヒレかつ)ということで
どんなものだろうと思っていましたが、中がみえない箱に
入っているので、福袋を開けるような気持ちでした。

たいめいけんは、近所なのでオムライスを食べによくお
店には行ってはいましたが、かつサンドのことはそのうわさも
知りませんでした。

そして箱から出してみたのが、こちら↓




かつサンドというと「まい泉」という人も多いか
と思いますが、こちらもおすすめですよ。

さて、味ですが、まずこのボリュームに圧倒されますね。
もちろん肉の質は最高、ソースが絶妙で、これは満足度
高いです。

たいめいけんは、日本橋の老舗洋食店ですが、ここは
行列ができることでも有名なので、空いている時間を狙って
1度はオムライス以外のものも食べにいきたいと思っています。

下記リンク先に、たいめいけんとそのとき食べた
オムライスについてブログを書いています。

あるブログではメンチカツが最高と書いていた人もいるので
今回せっかくおいしいかつサンドを食べたのだから今度はできたて
のカツでも食べにぜひひさびさにお店に行ってみたいと思いました。


株式会社アイウェーブのHP  今日は、地元日本橋でおすすめのお店をご紹介したいと思います。そのお店とは、ご存知の方も多いたいめいけん (創業昭和6年4月)http://www.taimeiken.co.jp/オムライスで有名なお店で、私は3回ほど行った事がありますが、ぜひともまた行きたいと思っているところです。1階は、価格も安めでいつもとても賑わっています。行列もできていることも多いですが
おすすめのお店 オムライスならここでしょう。




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大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査

  • 2010/03/15(月) 23:50:48

3月15日 NIKKEI NET

大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査
 

日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査(1次集計)をまとめた。大卒採用計画数は10年春見込みに比べ3.1%増となった。経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、2年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5%を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。

 10年春は経済危機の影響で銀行や証券、電機、自動車など幅広い業種が採用数を絞り、大卒採用は19.6%減(最終集計)と大きく落ち込んだ。急激に採用を減らしていた企業の一部がその後の景気底入れを受けて計画を見直し、11年春は反動増となった。日興コーディアル証券やNECの採用数は前年比3倍。回答した1333社のうち約半数が増やす計画だ。

(引用ここまで)

企業の採用意欲はまだ低いままですが、一部の企業では11年春は、今年の採用抑制に反動する形で採用を増加させるようです。いつの時代もそうですが、採用の人数はある程度一定の水準をキープして続けていけるのがベストだと思います。ある程度景気が低迷していても、前年と同じように採用し、景気がよくなっても無茶をしないで例年通りの採用数をキープすることが大事だと思いますし、そのように実行している名門企業もあります。

中堅企業などで、ある一定時期、新卒採用を控えてしまった結果、従業員の年齢構成がいびつになってしまい、若手新入社員と35歳前後の社員の間の層がいなくて、コミュニケーションギャップができてしまっている企業もたくさんあります。

中途社員でそういう層を埋めようとするのも1つですが、社員を長期的に育成していくという視点でみることの重要性を忘れてはいけないと思っています。

ずっとこの先、10年以上こんな経済状況が続くわけでもなく、いいときもあれば悪いときもあると思い、何とか今の時期は、耐えていくしかないのだと思います。

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文系はJTB、理系は味の素がトップ / マイコミの就職企業人気ランキング

  • 2010/03/12(金) 17:10:22

マイコミは、大学生就職企業人気ランキングをこのたび発表しまし
たが、その結果相変わらずJTBの人気は高いようです。

理系の総合1位は、味の素ということです。
堅実な企業に人気は集まるようですが、
理系の総合2位は、パナソニック、
3位は、カゴメ 4位は、資生堂、5位は明治製菓と
ちょっと10年前と比べると人気業種がかなり変化して
きているのかなと思います。

■文系■
総合1位:JTBグループ(3年連続)   
男子1位:JTBグループ(16年ぶり)/女子1位:JTBグループ(3年連続)

■理系■
総合1位:味の素(初)
男子1位:パナソニック(初)/女子1位:味の素(初)

学生を採用する企業側は、相変わらず質を重視し、少数精鋭主義で、
その後の育成に力をいれているのがはっきりしており、今後もこの傾向
は、続くものとみています。

また大手人気企業は新卒の採用の一番最初の段階をウェブ試験でふるいにかけて
いますが、なんとしても入社したい人は、試験を他人にやらせてる人が
たくさんいるようなことを聞きました。

企業側もある程度は仕方がないとしても雑誌やインターネットに名前があげられてし
まう企業は迷惑な話です。後はコストや手間を気にしないのであれば純粋に
会場を設けて希望者全員を受けさせればいいだけです。


ランキングについては、マイコミのニュースリリースについて
記載されていますので、ぜひご覧ください。

マイコミ ニュースリリース
http://www.mycom.co.jp/news/2010/03/2011_2.html

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「休暇分散化案」 を どう考えるか

  • 2010/03/11(木) 07:03:58

3月8日 毎日jp

休暇分散化案:懸念の声相次ぐ 教育界や連合が意見

政府の観光立国推進本部の「休暇分散化ワーキングチーム」が8日、会合を開き、教育界、労働界から意見を聞いた。観光庁が3日に示した地域別の連休分散化案に対し、休日でない祝日ができることや、親子の休暇が異なる場合があることなど、課題の指摘が相次いだ。

 教育界からは「(祝日が休日でないと)国民の祝日の意義を薄めるのではと危惧(きぐ)する」「(地域ごとに連休が異なれば)企業と家庭と学校とが同じ期間に休みを取ることは難しい」(全国連合小学校長会)といった懸念の声が出た。連合の出席者は、分散化の効果を認めた上で、「労働者がかえって休暇を取得できなくなることを避けるよう、十分な条件整備が必要」などと指摘した。

(引用ここまで)

休暇分散化案について、いろいろな意見がありますが、自分の置かれている環境によって意見を語る人が多くなるのはやむを得ませんが、私の場合は結構肯定的にとらえています。

現状を変えようとすれば否定的な人はたくさんいますが、否定することよりどうすればそれを実現できるかを考えることが必要です。そして大事なのは行動することです。

同じ毎日新聞の3月5日の社説では

・・・前半省略・・・

こうした問題点をふまえても意義深い試みだと評価したい。内需拡大や観光振興という経済的側面だけではない。「休むことが苦手で下手」と言われる日本人にとって、働き方や家族とのかかわりを主体的に考え直すきっかけになると思えるからだ。「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」は言葉としては広まり定着した。しかし、民間労働者の年休取得率は08年で47・4%にすぎず、ほぼ100%の英独仏などとの開きは大きい。

 どう休むかは個人の問題だ。それぞれの自由な選択で休暇を取りやすくする一人一人の意識改革が大切なのは言うまでもない。政府が休み方を誘導し、観光需要をならすのはやりすぎかもしれない。しかし、「みんなが休むから休もう」「みんなが働いているから休めない」の横並び意識がなかなかぬぐえず、「調和」への道のりが遠い中、休暇分散化はやってみる価値のある試みである。
 (以上)


この社説では、「やってみる価値のある試みである」として締めているが、他のメディアがかなり批判的な記事が多い中で、この毎日新聞の社説には、主張が感じられてよかったです。

そんなに簡単なことではないし、議論も必要なのはわかっていますが、もっとグローバルな視点で長期的に物事を考えてみるのも必要だと思います。

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大和ハウスで時間単位の年次有給休暇制度

  • 2010/03/10(水) 07:25:51

3月8日の日経新聞によると、大和ハウス工業は社員が有給休暇を
1時間から取得できる制度を4月から実施するようです。

改正労働基準法が4月から適用され、現在準備に大慌てのところも
あると思います。上記の「時間単位の年次有給休暇制度」についても
義務ではありませんが、今回の改正事項の1つですので、その周辺の
動きには注目しています。

かなり複雑な制度になるので私の関与している会社で実行するのは
わずかですが、労使協定を結ぶことで可能になりますので協定書が重要な
意味を持ちます。いろいろ要件を記載しなければなりませんが
運用するのがとても大変ですので最初は、様子を見るのがよいと思います。

時間単位とまではいわなくても、半日単位で年次有給休暇を取得できる
ように制度を変えるのも1つの方法です。

就業規則で半日単位の年次有給休暇制度のことを記載していない場合には、
まずそこから導入してみてはいかがでしょうか?



さて、話は変わって、少し前になりますが、京橋で校友仲間と
ビジネスランチをしました。

お忙しい中、お時間をいただいたことを嬉しく思いますし、素敵なお店を
選んでいただいたこと感謝します。

そのお店は、千疋屋RESTAURANT Biwawa というお店です。

ランチ中は、現在の仕事の話、ビジネス上の情報交換、学生時代の話など話題はさまざまでしたが
意外な一面を発見でき、私には大収穫でした。大学時代によく行っていたお店などは、
年代が少し違っても結構同じだったりして、とても懐かしかったです。

またの機会を楽しみにしていますので今後とも宜しくお願いします。







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元祖カレーパン 江東区森下のカトレアが元祖 

  • 2010/03/09(火) 09:50:03

以前からずっと食べてみたかったカレーパンの元祖といわれるカトレアというお店のカレーパンを買いに行き、2つも一気にいただいてしまいました。







前回行ったときは売り切れた後で、次の焼き上がりの時間までかなり時間があったのでまた来ようと思って、1年ぐらいがたっていました。
まず手にとったときの重量感というのをしっかり感じることができます。コンビニと比較してはいけませんが、値段の違いはあってもそれだけの価値はあります。

写真のとおり、皮は薄めで、カレーはびっちりはいっていて、カレーの質はかなり高く、野菜も入っていてかなり本格的です。全然しつこくないので、何個も食べれそうです。

現在は、1個168円ですが、1日に4回ほど焼いており、少しすると売り切れてしまうので、焼き上がりの時間を確認してから訪問するほうがよいでしょう。

そのカレーパンのカトレアについてHPより一部引用してご紹介します。

明治10年に深川常磐町で創業された「名花堂」といい、昭和2年「洋食パン」の名で実用新案として登録されたものが「カレーパン」のルーツです。元祖カレーパンには、人参・玉葱など野菜がたくさん入っています。また高級な植物性のサラダ油、綿実油で揚げていますのでモタレ感がなく、健康にも大変良い食べ物です。

カレーという食べ物が日本にはいってきたのは、明治時代でインドを植民地にしていたイギリスから紹介され、日本では独自にアレンジされ、その後学校の給食をはじめとして、家庭でも定番の人気料理となりました。

カレーパンのルーツは、他にも違う説があるようですが、私はおいしいものを今後も提供してもらえればそれでOKなので、末永くお店が続くことを願っています。


参考: カトレア
http://www.morisita.net/catlea/

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i Phoneで仕事効率アップ

  • 2010/03/08(月) 12:30:09

先月やっと、iPhone3GS 32GB ブラックを購入しました。今までのドコモの携帯電話は、電話専用(一部メール)になりました。ワンセグテレビもドコモでしかみれないので、今後は両方をうまく使いこなすようにしたいと思っています。

また弊社ではウィルコムも会社契約で複数台数かかえているので、私の場合は状況によっては同時に3つ持つことにもなってしまいます。ウィルコムを買ったのは、相当前で通話料がウィルコム同士なら無料ということで買いましたがいまいち利用頻度は低いので悩んでいるところです。

 

面倒くさがりやの人には、iPhone1台に集約する(費用も含めて)のが1番だと思いますが、通話についてはやはりドコモが通話エリアが広く通話の音声の質などがかなりいいので、1台にまとめるのを躊躇する人も多いようです。携帯で話しながら、普通にiPhoneでネットを見ることもできるというのは、便利です。

私の周りのiPhoneを持っている社労士の話を聞いていくとほとんどの人は通常の携帯はそのままでiPhoneをパソコンのようなものとして使っています。私は、まだまだアプリとかはほとんどダウンロードしていないので使いこなせていませんが、教えてもらった「さいすけ」でグーグルカレンダーはよく使っています。メール設定はこれからですが、今のドコモで使っているリモメが使い勝手がいいのでこれはしばらくそのままです。

あとは産経新聞の紙面をよく読むようになりました。産経新聞を紙媒体と同じようにそのまま読むことができる(もちろん無料)というのはものすごいメリットです。これだけでも普通に新聞をとることを考えれば毎月3千円ぐらいかかるわけですからお得です。それと先日教えてもらった年号電卓とかもこの職業をしていると便利ですね。あとはWEBは、結構見やすいのでブログなどを移動時間中に眺めています。自分で書いたブログもおかしなところがないかチェックするのにはちょうどいいです。

グーグルマップもメモ帳なども使いやすいですので、仕事の効率は少しアップすると思います。会社に戻る前に隙間時間である程度の仕事ができてしまうのもいいところです。

ちなみにカバーは写真のとおり、青色のグラデーションがかかったお洒落なものですが、ハードタイプなのでかなり持ちにくいですが、やはりデザイン的には美しいです。

そんなわけで引き続き私の仕事効率アップにつながったかどうかを報告していきたいと思いますので今後とも宜しくお願いいたします。

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高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案

  • 2010/03/08(月) 07:07:02

3月7日 共同通信

新制度案、65歳以上は国保加入 高齢者医療で厚労省
 
厚生労働省が75歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、2013年4月に導入する予定の制度案の概要が6日、分かった。65歳以上は市町村が運営する国民健康保険(国保)に原則的に加入するが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にする。

 75歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。厚労省は、今回の制度案を基に、今後窓口負担の在り方など制度の細部について検討する。

 厚労省は新制度の検討にあたり、65~74歳の医療給付費の公費(税)負担を後期医療制度並みに50%まで拡大すべきか財政試算を実施。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の50%負担は現行のまま75歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針だ。

 新制度案は「65歳以上は国保に加入」を原則とし、保険証は現役世代と同じにする。厚労省は保険料の上昇を抑えるため、将来的に75歳以上については公費の割合を50%から引き上げたい考え。会社で働き続けている人については、健保組合などへの加入継続も検討する。国保の負担は8千億円増えるが、厚労省は公費で補てんする考え。

(引用ここまで)

前回から比べるとだんだん概要はみえてきましたが、負担割合などについてはこの記事を見ている限りではいろいろ問題になりそうなところも多く、今後スムーズにいくとは限らないと思います。

さて、一般の企業では、協会けんぽの保険料率が3月分よりアップすることにより、給与計算の保険料率の変更が必要です。保険料の控除を間違えてしまうと企業側が翌月以降に従業員から徴収しなければならず、気分的には不愉快な思いをさせてしまいます。いくら計算を間違えたからといってもなかなか従業員は納得してもらうのは大変です。

弊社も給与計算をさせていただいている企業がありますが、早めに設定してミスのないように何度も確認してから業務を遂行できるようにしたいと思います。

1月11日 NIKKEI NET高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案  厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整...
新しい高齢者医療制度




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事後納付を10年に延長=国民年金法改正案を閣議決定

  • 2010/03/06(土) 07:15:48

3月5日 時事通信

 政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。 (引用ここまで)


この制度はのぞんでいる人も多かったので嬉しいニュースだと思います。無年金見込み者が少しでも救済されれば、生活保護の受給者数の減少にもつながるのではないかもしれません。


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  「名ばかり専門業務」で派遣法違反、3社に改善命令

  • 2010/03/05(金) 17:00:58

3月1日 asahi.com

  「名ばかり専門業務」で派遣法違反、3社に改善命令

厚生労働省は1日、人材派遣最大手のスタッフサービス(東京都千代田区)など3社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出したと発表した。派遣期間の制限がない「専門26業務」として契約した派遣社員を、実際には一般的な業務に就かせ、原則1年、最長3年の期間制限を超えて働かせていた。

 スタッフサービスでは、契約上は専門業務に指定されている「事務用機器操作」でありながら、来客の受け付けや記念品配布などの一般的な業務をさせた違法行為などが、五つの派遣先企業で計6人について見つかった。同社の本原仁志社長は「命令を真摯(しんし)に受け止め、雇用管理に関する取り組みが不十分であったことを率直に反省します」とのコメントを発表した。

 ほかに改善命令を受けたのはヒューマンリソシア(同新宿区)とヒューマンステージ(大阪市中央区)の2社。

 労働者派遣法の改正作業を進めている厚労省は、「専門業務の存在が期間制限の抜け穴になっている」との批判を受けて、派遣会社への指導・監督を強める方針を2月に示していた。

(引用ここまで)

スタッフサービスやヒューマンリソシアなどは、どちらも知らない人はいないほどの有名な派遣大手ですが、今回のような扱いは他の中堅会社でもある程度やっていると思います。

いずれにしても法的に問題があり、改善命令がこのように出され、公に社名が出ること自体大問題です。企業のイメージも大事な派遣会社は、このようなことを一番避けていかなければならないと思いますので、この事実を真摯に受け止めて速やかに改善していただきたいと思います。

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労使トラブルについて考える

  • 2010/03/05(金) 07:19:28

少し前ですが、社労士仲間と労使トラブルに関するリアルな事例をもとに意見交換を行いました。私も気がつくと9年目ということでそれなりにものすごいディープな案件、解決が難しい案件などを数多くこなしてきましたが、それでも考え方などで疑問に思ったり自信がなくなったりするときもときにはあります。

それはトラブルのパターンは全部一緒ということはなく、いろいろな背景や事情があってのことなので、単純に判例がどうとか通達がどうとかだけで判断できないこともたくさんあるからです。

悩んだときには頼りにしている某先生に見解を求めるのが早いと思い、3つの案件について早速相談させてもらいました。近くに仕事で行くことになっていたのでランチ時間に相談にのってもらいました。さすが業界キャリアは私よりも長いこともあり、明確な意見をいただきました。

労働時間や賃金に関する労使の揉め事は今抱えているだけでも結構たくさんあり、労働者の勘違い、事業主の知識不足、就業規則の不備などから問題が大きくなっているように感じます。

面倒くさくなると、何でも裁判すればいいという方もいますが、事実をきちんと受け止めてできる限りのことをしてからでも遅くはありません。もちろん早いほうがいい場合もありますけど。

どちらが100%正しいというケースはかなり少なく、ちょっとしたボタンの掛け違いで、感情的になり裁判まで発展することが決して少なくありません。ニュースでは判決がたくさん出ておりますがそれはほんの1部であり、実際水面下では和解したりしていることが結構あります。

最後に今回ランチをしたお店は名前や場所は書くのは控えますが、なかなかいい雰囲気のお店でした。私は串揚定食を注文しましたが、エビが最高でした。ここは夜に伺ってみたいと思うお店でしたのでまたの機会を楽しみに仕事を頑張りたいと思います。




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賞与の法的性格は?

  • 2010/03/04(木) 21:00:20

少し前に賞与について、かなり個人的意見を含めてブログを書いてしまいましたので誤解するといけないのであえて今回は、賞与について再度法的性格(法的性質)について、掘り下げてみようと思います。

参考までに前回のブログ 賞与を基本給〇か月分支払うという考え方では、賞与を基本給の〇か月分という考え方についてちょっと偏った記事を書いたので、賞与というものを正しく理解していただくために今回のブログを書くことにしました。

まずはじめに賞与の法的性格について確認しておきたいと思います。

「賞与」とは、「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」をいい、「定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず」賞与とはみなされない(昭22.9.13 発基17号)

という古い通達があります。すなわち支給額が確定している(例えば基本給の2か月分)ものは、賞与と呼んでいても実際は賞与とはみなされません。

賞与のことは掘り下げていくといろいろありますのでこのシリーズはまだまだ続けたいと思います。

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自由が丘という街についてふと考える

  • 2010/03/03(水) 17:26:36



少し前に、お仕事の打ち合わせで自由が丘に行きました。弊社のクライアントは
首都圏を中心にいろいろなところに分散しているので、いろいろな街に行ける
ことは楽しみです。

初めてお伺いする際には、最寄り駅からお客さんのオフィスまでの街並みや
お店などを眺めながら歩いていくと新しい発見がたくさんあり、また成長したと
実感できるときもあります。

さて「自由が丘」は、渋谷から東横線の特急に乗るとわずか8分(150円)で到着する
ことができる大変便利なところです。自由が丘は、目黒区の南側に位置しており、
駅周辺はアパレル、雑貨、レストランカフェサロンなどお洒落なお店がたくさんあり、
若者に人気の街です。

駅から少し離れた世田谷区のほうには高級住宅街もありますし、渋谷からも近く、横浜にも
一本でいけるので私も憧れている街の1つです。

さて、疑問に思っていた自由が丘という地名の由来ですが、学校名である自由が丘学園
からのようです。学校が先で、街の名前や駅名があとです。

自由が丘だけに限りませんが、田園都市線東横線の沿線に住む人の悩みは
電車の混雑がひどいことです。朝の通勤だけで疲れてしまって仕事に影響が出る
という声もあり、鉄道会社や勤務している会社、本人も含めて何らかの
対策が必要です。

最後に自由が丘のショップ等の案内をしているポータルサイトを
見つけましたのでご紹介しておきます。
     ↓
自由が丘オフィシャルガイドウェブ 

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<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島

  • 2010/03/03(水) 01:34:25

3月2日 毎日新聞

<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島

過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う--など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

(引用ここまで)

先日の判決から、和解までは時間がかかりませんでした。結果的に会社側は2億4000万円を支払うことになったわけですが、これを機会に、康正産業も社内の管理体制を変えて、二度とこのようなことがおきないように徹底してほしいと思います。

今後の過重労働に関する訴訟については、その内容にもよりますが、2億程度の支払命令もありうるということを理解していただきたいと思います。

2月16日 yomiuri online過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令長時間勤務による過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。 山之内紀行裁判長は、介護費用や慰謝料など約1億9000万円・過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令

企業実務(日本実業出版社) 22年3月号に執筆しました。 

  • 2010/03/02(火) 07:18:47

日本実業出版社が出版している「企業実務」3月号に原稿を書かせていただきました。

企業実務 2203

企業実務 3月号 表紙


今回のテーマは、「ワークライフバランス規程」についてまとめています。合計3ページにわたって規程例、運用のポイント、付随する書式も掲載しましたので内容的にはなかなか難しく、また過去の事例はほとんどないので執筆には大変苦労しました。

また具体的な事例・実例を挙げ、時節に応じた実務ポイントを解説しており、今回執筆したワークライフバランス規程についてもすぐに実際に活用してもらえるということもあり、人気のコーナーのようです。

企業実務」は経理、税務、総務、庶務、労務 担当者の執務指針となっております。会社の事務はこの1冊ですべてOKという言葉どおり、素晴らしくまとまっており、弊社も他の分野については参考にしております。年間購読でのご契約になっておりますので、サイトよりお申し込みください。
企業実務 →  http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm

中味の濃さと実務にすぐ使えることを考えると大変お得な情報誌ですし、特典の付録冊子が充実している点もとてもいいです。今月の付録冊子は、テーブルマナーと食事の作法ということで誰もが気になるところがよくまとまっています。

関連ブログ 日本実業出版社が出版している「企業実務」1月号に寄稿

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09年の派遣社員数は108万人、景気低迷で08年比32万人減

  • 2010/03/01(月) 07:29:23

2月23日 NIKKEI NET

09年の派遣社員数は108万人、景気低迷で08年比32万人減

総務省が22日発表した労働力調査(速報)によると、2009年平均の派遣社員数は108万人となり、08年平均から32万人減った。マイナスになったのは前年と比較可能な03年以来、初めて。景気の低迷で人件費を抑える企業が増えているためだ。

 全体の雇用者数は5102万人と同57万人減り、2年連続のマイナスだった。

(引用ここまで)

派遣社員の人数は、予想以上の減少です。削減された32万人の派遣社員は、景気の低迷はもちろん大きな原因ですが、派遣法の改正を睨んでのことも少しはあるのではないかと私は推測しています。

派遣会社も新規のビジネスモデルをいろいろ考えているところではありますが、なかなかこの景気の低迷期では厳しいのも現実で大手派遣はまだ何とかなっても中堅規模のところが一番苦しいのではないかと思います。

さて派遣に関しては、今国会で法改正が検討されておりますが、先日亀井大臣が厚生労働省原案を修正する可能性もあるという発言をしたことで、今後が気になります。

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