FC2ブログ

東日本大震災と整理解雇

  • 2011/04/13(水) 23:59:27

東日本大震災と整理解雇について

解雇関連についてこの2週間くらいでいくつかご相談をいただいて
おりますし、実際に周りでも話を結構聞くようになりました。

政府もいろいろ対策をしておりますが、解雇そのもの
については事業所が流されているようなところでは
手続がどうとかいっている場合ではありません。

このような状況だと解雇もやむを得ないと思っている
当事者たちも多いことと思います。


さて、今回の東日本大震災によって、直接の被災地における
被害のみならず、各地で会社経営がかなり厳しくなっています。

関東地方もかなり影響を受けていますし
特に部品や材料などの調達ができなくなり、生産できないという
声もよく聞きます。また東海地方の製造業なども思っている以上に
影響を受けているようです。

今回の震災で、会社の施設や設備が直接的な被害を受け事業継続が
できないわけではないものの、原材料の調達が困難で正常な事業
運営ができない場合や、来客数の減少や計画停電による売上の減少
など震災の影響による経営難の場合に解雇できるのか?

という究極のテーマにぶつかるわけです。

あとは今後の見込みで回復しそうにないからという理由でリストラ
をしたいとのご相談も多いです。

当然ですが、少なからず影響は受けているわけでこのような
質問が多くなります。

そこで労働者を解雇できるかどうかといえば、
当然無条件で解雇できるわけではありません。

このような場合の解雇は、整理解雇に該当しますが 


整理解雇が可能かどうかは、過去の判例から
4つの要件をほぼ満たしていないといけないという
ルールができあがっています。(近年は全部満たしてない
場合でも認められる場合もある)

その整理解雇の四要件ですが、次のとおりで

1 人員整理の必要性があるのか
2 解雇回避努力義務を尽くしたか
3 被解雇者の選定基準に合理性があるか
4 解雇手続は妥当性か



今回の震災のことを考えると東北地方の事業所の場合
は、事業所が残っていたとしても今後の見通しなどは
たたないことも多いので、整理解雇の四要件については
それほど考慮されないのではないかと思っています。

問題は、東京周辺の企業の場合で、中堅以上の
企業であれば、やはり整理解雇の四要件をしっかり
理解したうえで段取りをふむことが絶対必要です。

経営悪化と説明してもあくまで実態が大事なので、
単なる便乗解雇ではないか?
と外からいわれてしまうようでは問題ということです。

やはり労働者が保護されている以上
売上がただ下がっただけで、30人の人員を半分解雇するという
ようなことをしても、紛争になれば解雇無効とされる可能性が
高いと思います。

会社の真の経営状況はもちろんですが、これまでの内部留保、経営者の
役員報酬の削減その他できることをやり、希望退職の募集などを行って
からではなければ、揉める可能性は高いということです。

もちろんほんとうに厳しい企業からの相談も多く

「そんな呑気なことでは倒産してしまう」

ということをおっしゃられる経営者もいます。

もちろん私は経営者の味方であることに違いはないので、そのような
ギリギリの中で弊社がどのような支援をできるか、あらためて考えて
いこうと思っています。
 
会社バナー 2

マイベストプロ
読売新聞運営のサイト 「マイベストプロ東京」で街の専門家として紹介されています。コラムも執筆中です。

参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング











 

関連記事
スポンサーサイト



この記事に対するトラックバック

この記事のトラックバックURL

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事に対するコメント

この記事にコメントする

管理者にだけ表示を許可する