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障害者雇用納付金制度の基本の「き」

  • 2011/05/11(水) 14:00:34

障害者雇用納付金制度とは? 法定雇用率を達成しない一定規模の企業が納めなければならない納付金のこと。

1人不足するにつき 1箇月5万円です。1.8%が一般の法定雇用率ですから56人に1人という計算になります。

 障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害の雇用水準を引き上げることを目的にこの制度は設けられていますが、雇用率未達成企業(常用労働者200人超)から納付金(障害者雇用納付金)を国が徴収することでバランスをはかっている面もあります。

障害者雇用に関しては、昨年法律が改正され対象企業が常用労働者を200人超となっており苦労されているところの話も聞きますが、お金を払えば雇わなくてもいいという考え方ではなく、あくまで努力したうえで法定雇用率は最低限守ってほしいというのが国の狙いです。

もちろん法定雇用率を大幅に上回っている企業には、報奨金を支給しているので、できればCSRやダイバーシティなどという言葉が当たり前になった現代においては、積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。

弊社も障害者雇用で悩んでいる企業を応援していますので、ミスマッチなどでお互いに損することのないよう、労働条件や業務内容などをお互いよく理解したうえで、採用していただきたいと思います。



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