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再雇用時の賃金減額は、どこまで可能か?

  • 2011/07/26(火) 10:39:47

定年後の再雇用時の賃金減額は、どこまで可能か?

そして大体退職後一般的に退職時の何割くらいになるの?

といった質問が弊社にもよくありますし、大体の統計などで
知っていてもギリギリ下げられるのはどこだったら問題ないの
ということを本音ベースで話してほしいといわれます。

問題ないというのは、裁判などになったときのことを考えて
ということになりますが、今回判例がありますので
それをベースに考えてみます。


このあたりは常に意識しておきたいと思って判例については
数多く見ていますがわかりやすく解説してあったので
これをかいつまんで記載しておきます。

まったく同じ職務で同じ勤務体制でも定年時の賃金の54.6%に
下がったことは許容範囲ということで公序良俗に反するほどでは
ないということです。


詳細はいろいろありますので省略しますが、
今回、従業員側は同一労働同一賃金の原則という考え方を
主張し、定年時と同じ給料額を請求して争ったわけです。

そもそも同じ給料は無理としてもこんなに減額が可能なのか
どうかという疑問はありましたが、裁判所は、公序良俗違反には
あたらならいと結論付けたわけです。

それは現在の社会情勢、そして高年齢継続給付なども補填して
支給されるという実態ベースのことをふまえてのことで、正社員と
嘱託社員は制度が違って当然でありますから、裁判官もよくわかって
判断したのだと思います。

嘱託社員も定年後、継続雇用の条件は、提示しますが、それを受け入れるか
どうかは、本人です。

そうはいっても無茶な労働条件の提示は、従業員との労使トラブルに
発展します。よく話し合いをすることを重視してください。
もちろん役割を軽減することができるのならそのような配慮も
必要であります。

再雇用者のモチベーションの維持は本当に難しい問題であり、弊社も
たくさんの相談を受け、問題解決をしてきています。

今回の判決は、かなり参考になるものですので、ぜひ頭に入れておきたいと
ころです。

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読売新聞運営のサイト 「マイベストプロ東京」で街の専門家として紹介されています。コラムも執筆中です。

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