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労使協定で育児休業対象外とすることができる労働者

  • 2011/09/25(日) 10:14:38

労使協定で育児休業を対象外にすることができる期間雇用者という範囲があります。

少し前のブログで、期間雇用者に関する育児休業について書きましたが、今回のところと
大きく関係していますのであわせて押さえてほしいところです。

では労使協定で育児休業対象外とすることができる労働者とは?

・雇用された期間が1年未満の労働者

・1年(1歳6か月までの育児休業の場合は、6か月)以内に雇用関係が終了する労働者

・週の所定労働日数が2日以下の労働者

となっております。

この部分は、あくまで労使協定がある人が条件となります。

重要な労使協定は、36協定だけではありませんよ。

仮に入社して半年して、半年後に出産し、産前産後休暇が
その56日後に終了になりますが、産後休暇中に育児休業の申請をしても
上記の労使協定があれば、あくまでも法律上は除外されますので
認められないということになります。

現実には、なかなか該当しないかもしれませんが、入社時には
妊娠がわかっていないケースもありますので、タイミングによっては
該当することがあるということです。

もちろん労使協定は、結んでいなくてもいいのですが、企業側が
知らなければ、どうするかの判断もできないわけです。

そういった意味でも知識や情報は必ず専門家を活用して、収集し
最適な方法を決定すべきといえます。


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