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人材派遣会社を来月設立=グループ企業の非常勤職員確保へ-日本郵政

  • 2007/06/27(水) 22:33:43

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■ 6月22日 時事通信

人材派遣会社を来月設立=グループ企業の非常勤職員確保へ-日本郵政

 郵政民営化準備会社の日本郵政(西川善文社長)が 7月をめどに人材派遣会社を設立することが、 23日明らかになった。 10月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」「郵便局会社」などグループ子会社が派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、事業運営に欠かせなくなっている非常勤職員の安定的な確保を目指す。

日本郵政公社は現在、全国の郵便局を通じて数十万人の非常勤職員(ゆうメイト)を雇用し、郵便物の仕分け・配達や、郵便局の窓口業務に従事させている。コスト削減に向けて正規職員の採用抑制、退職勧奨を進めてきた結果、非常勤職員はサービス維持に不可欠な存在となっている。

しかし、景気回復に伴って民間企業の求人が増加し、都市部を中心に非常勤職員の採用が難航。郵政公社は今春、地域事情に応じた時給引き上げに踏み切ったほか、首都圏・近畿圏で郵便局窓口業務に派遣労働者を初めて導入するなど緊急対応を迫られた。

こうした情勢を背景に日本郵政はこのほど、民営化後のグループ各社支援策の一環として、人材派遣業に取り組む方針を決定。全額出資で人材派遣子会社を設立し、民営化後早期の業務開始に向けて厚生労働省への事業許可申請など必要な準備を進めることにした。
(引用ここまで)

なんだかしっくりいかないニュースですが、採用が難航しているのは、民間でも一緒で、派遣にすれば確保しやすくなるかというとそれはまた疑問が残る。

一般の民間派遣会社にとってこのようなグループ派遣会社が設立されることは好ましくないことです。公正な競争ができるとは思えないので私個人的にもちょっと気分を悪くするニュースであります。

一般の派遣会社が、このようなグループ系派遣会社に負けないようにするためには、どのようなサービスを打ち出す必要があるのだろうか。

今後の業界の動きには注目していきたいと思います。

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