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「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定

  • 2007/07/26(木) 10:37:34

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■7月19日 読売新聞

「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定

厚生労働省は今年4月から、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に認定マーク「くるみん」を交付している。首都圏の4都県では19日までに計185企業が「子育てにやさしい企業」に認定された。

 認定は、2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて子育て支援の行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の基準を満たした企業に与えられる。男性の育児休業取得者がおり、女性の育児休業取得率が70%以上であることも要件となっている。認定申請は4月から始まっており、審査中の企業も少なくない。

 東京都ではこれまでに200件近い申請があり、171件が認定された。神奈川県では6件中6件、千葉県では6件中5件、埼玉県では3件中3件が認定されている。認定企業は「くるみん」マークを広告、商品、求人広告などにつけることができる。

 各都道府県の労働局ホームページで地域ごとの認定企業名が閲覧できるほか、21世紀職業財団のサイト「両立支援のひろば」(http://www.ryouritsushien.jp)では企業の具体的な取り組み事例が見られる。
(引用ここまで)

次世代育成支援対策推進法が施行されてから、2年が経過しまして、周辺ではいろいろな動きがありました。

例えば今回の認定マークの制度などもとても魅力的な制度であり、企業側としては広告などにいかせるのでぜひとも認定されたいところであるといえるでしょう。

企業側も次世代育成支援を推進すると、職場ではその影響を受ける人もたくさんいて、人間関係に影響が出ているところもあるようです。時代の流れがあまりにも早く、例えば長期の育児休業をとったあとで職場復帰しても仕事についていけず、上司は困っているという話や同僚にその仕事の負担が全部のしかかってしまい、ストレスで体調をこわすということもあり、平等性にかけるという声もあり、企業によってはなかなかうまくいっていないこともあるようです。

このような悩みを抱えている企業もたくさんあると思いますので、各企業の担当者は、情報交換や情報の収集などでよりよい職場環境の充実に力を入れていただきたく思います。


参考
次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めることを目的としており、具体的な進め方としては、国や地方公共団体による取り組みと共に、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(「次世代育成支援対策」)を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。

301人以上の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出ることになっています。

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