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女性管理職、大企業を中心に増加傾向

  • 2007/08/23(木) 17:23:49

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女性管理職、大企業を中心に増加傾向


                          

● 女性管理職の割合、改正男女雇用機会均等法の施行後、大きく上昇

厚生労働省が発表した2006年度の「女性雇用管理基本調査」の結果によると、女性管理職(係長相当職以上、役員含む)がいる企業の割合は66.6%で、2003年度の前回調査(62.5%)より増え、特に、改正男女雇用機会均等法の施行から3年経過時点の1989年度の調査結果と比べると、15.0%も上昇していることが分かった。
この調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施されている。今回の調査では、特に、2007年4月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、郵送調査の方法により2006年10月現在で実施された。
企業で働く女性の割合は年々増加しており、労働力人口が減少傾向のわが国において女性の役割は非常に大きいものとなっているが、それでも他の先進国と比較すると、まだまだ女性の社会進出が遅れていると言わざるを得ない。こうした中で、今回の調査結果は、今後の女性の活躍の在り方と企業の取り組みを考えるのによい資料であるといえるだろう。


● 女性管理職の割合が増える一方で、新規学卒採用ではまだまだ努力が必要。

女性管理職を有する企業割合について、役職別に見てみると、部長相当職は8.8%(前回調査6.7%)、課長相当職は21.1%(同20.2%)、係長相当職は32.0%(同32.0%)となっており、重責な役職での割合が高くなっていることが分かった。また、役員を含む係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合でも6.9%と前回調査の5.8%に比べ1.1%ポイント上昇しており、役職別にみても、部長相当職は2.0%(同1.8%)、課長相当職は3.6%(同3.0%)、係長相当職は10.5%(同8.2%)といずれも前回調査に比べ上昇している。また、企業規模別では、おおむね規模が大きくなるほど各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなり、5,000人以上規模では、3.3%から6.1%と大きく上昇している。
次に産業別にみてみると、係長相当職以上の女性管理職割合が高いのは医療、福祉37.9%(前回調査33.0%)、教育、学習支援業〈学校教育を除く〉17.5%(同16.6%)、飲食店、宿泊業14.4%(同13.6%)となっており、昔から女性が活躍している産業での管理職割合が高くなっている。金融・保険業は12.2%であるが、前回が6.1%だったことを考えると大きな上昇であり、これは注目すべき点であろう。
このように、女性管理職の割合は、軒並み上昇しており女性の活用が進んでいることがうかがえるが、一方では、新規学卒採用を行った企業全体における女性の採用状況において「女性の採用なし(男性のみ採用)」が4割弱の36.9%と最も高い数字となっていることや、技術系の採用では、「男性のみ採用」した企業割合が最も高いなど、まだまだ改善しなければならない問題もある。



● 女性の活用を推進する上での問題点への取り組みが必要

女性の活用については、経営の効率化や生産性向上につながる、働きやすく公正に評価される企業として認められ、良い人材を確保できる等、企業も積極的に取り組むようになってきており、大変喜ばしいことである。しかし一方では、女性の活用を推進する上で、家庭責任を考慮する必要がある、女性の勤続年数が平均的に短い、時間外労働、深夜労働をさせにくい等の問題も残っている。
女性の活用をより一層進めていくためには、今後も女性が働くことが出来る環境作りに企業と国が共に取り組んでいくことが必要であろう。

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