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<企業年金>未支給が124万人、総額1544億円に

  • 2007/09/08(土) 12:36:59

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■9月5日  毎日新聞 

<企業年金>未支給が124万人、総額1544億円に


 各企業年金の上部団体で、転職者らの年金資金を管理している「企業年金連合会」(加藤丈夫理事長、1463基金)は5日、60歳となって年金受給権を得ながら支給を受けていない人が07年3月現在で、全受給権者の3割に当たる124万2000人に上り、過去分も含めた未支給が総額1544億円に達すると発表した。未受給者のうち、住所不明で給付申請書(裁定請求書)を郵送できない人が88万人以上おり、ずさんな管理の実態が浮き彫りになった。
 
 同連合会は、厚生労働省所管の「特別民間法人」で、転職で企業年金を脱退したり、解散した企業年金(厚生年金基金)に入っていた人の記録管理、給付を受け持っている。前身は特殊法人の厚生年金基金連合会で、01年12月の特殊法人事業等整理合理化計画で民間法人化された。脱退者らには59歳11カ月時点で給付申請書を送り、手続きをしてもらうが、これが徹底されていなかった。民主党の長妻昭衆院議員が質問主意書で未受給者の問題をただし、厚生労働省、同連合会が実態調査を進めていた。
 
 未受給者は企業年金を途中で脱退した人が117万4000人(141万件)と大多数で、解散した厚生年金基金の加入者は6万7000人(6万8000件)だった。未受給の中途脱退者の内訳は(1)住所の記録自体がない65万人(2)受給資格があることを知らないなどの理由で手続きをしていない29万人(3)あて先不明で給付申請書が戻ってくる23万人――など。
 中途脱退141万件のうち、加入期間が5年未満と短いケースが92%強(129万9000件)を占め、未支給額も年1万円未満が63.4%(89万4000件)だった。年10万円以上のケースも4.1%(5万8000件)あるが、平均未支給額は年間約1万9000円という。解散した厚生年金基金の場合、平均未支給額は年約30万円という。
 
 同連合会は、大規模な未支給に対応するためフリーダイヤル(0120・458・865)を設置。15億円を投じて、加入者の住所を把握するための対策などを実施する。

(引用ここまで)


これを受けて舛添要一厚生労働相は、厚労省の監督責任について「責任がないとは言えない」としながらも、「企業年金は勝手に企業がやるもの。そこまでお上にやれって言うのか。お前のところでやっているのだから自分で面倒見ろということだ」と述べ、企業年金の未支給は「民の自己責任」との考えを述べたようだが、はたしてそんな言い方で済まされるのだろうか?

枡添さんは、好印象を国民にあたえていますが、マスコミはスキャンダルや失言を狙っています。
このような対応は、もう少し言葉を選んだほうがいいのではないでしょうか。

年金問題とおなじように企業年金の問題もいずれ出てくると思っていましたが、基本は同じ請求主義なので仕方がないでしょう。

あとは60歳まで住所の変更がない人というのも少ないでしょうし、企業もいちいち細かいことを退職時に説明することもできないでしょう。

この仕組みに問題があると思えば、企業は企業年金に加入しなければいいというのは確かにそうですし、すべては自己責任の時代なので仕方ないのでしょうか。

今後の動きにも注目していきます。


 


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