FC2ブログ

育休給付の引き上げを 厚労相らに要望/イクメン議連

  • 2013/06/17(月) 07:06:00

人物33

時事通信より

育休給付の引き上げを 厚労相らに要望/イクメン議連

育児に積極的に参加する「イクメン」を増やすことを目的に設立された国会議員約50人による「超党派イクメン議員連盟」は12日、東京都内で「イクメンサミットin永田町」と題したシンポジウムを開催した。冒頭、連盟顧問でもある田村憲久厚生労働相と、森雅子少子化担当相に育児休業給付金の引き上げなどを求める要請書を提出。田村厚労相は「関係機関と連携して、やれるものは前向きに進めていきたい」と応じた。

要望書では、育休中の給付金増額のほか、企業が社員の育休取得に積極的に取り組めるよう、企業減税など新たな支援策の検討を求めた。一方、シンポジウムでは、12人のパネリストが父親の子育てについて意見交換。議連共同座長の柚木道義衆院議員(民主)は「育休を望む男性は多いが、現状の取得率は政府目標の13%を大幅に下回る」と指摘。政府のさらなる後押しが不可欠と主張した。谷合正明参院議員(公明)は「イクメンを死語にできるくらい普及させたい」と啓発活動への意気込みを語った。



(引用ここまで)

雇用保険の育児休業給付については
その歴史をたどってみることが大切ですので
考えてみましょう。

そもそもは、雇用保険法が改正されて
育児休業給付制度が新設されたのが
平成6年です。現在は、平成25年ということで
約20年経過しようとしているわけですから
その間に人口構造や働き方の変化、就業スタイルの
多様化はこのような給付制度に大きな影響を
与えております。

さて平成6年に創設されたときは
育児休業基本給付金20%
復帰給付金が5%と、合計25%であり
このときは、それでも大きな進化であった
わけです。

その後改正が繰り返されて
給付割合のアップが徐々にあり、現在では
職場復帰給付金は、なくなった分、結果として
基本給付金だけが、50%支給されることと
なっています。

私の個人的意見としては、職場復帰給付金がないと
やはり最初から退職することを決めているけどもらえるものは
もらいたいからというつじつまあわせも多くなり
企業側もまあ国が出してくれるからいいんじゃないという
よくない状況をつくりあげているのではないかと勝手に思っています。


でもそもそも復帰してもらうことが目的でその間の生活費補填と
復帰した御祝い金という後払いスタイルのほうが私は正しいと
思っていたのですが、給付スタイルは改正されたので
改正された支給方式のほうが、世間の声であり使い勝手がいいわけで
それゆえに変更があったのではないでしょうか。

あとは、私が聞いた実際の声では、2ヶ月に一度という
申請手続きだって毎月にできないの?という素朴な質問も
ありましたし、みんな対象者は不思議に思っているはずです。
ただ受身でいるから、そういうものだと思っていて少し掘り下げれば
疑問に思うのが普通です。もちろんそうしないのは、理由があるわけ
ですけどね。


この育休中の給付金増額の要請をして仮に20%アップさせたとしたら
どうなるのか?というと普通に考えると日本という国の中で
見た場合、ノーワークで70%相当の賃金をもらえるというのは
ちょっとどうなの?という人(役人、お偉いさん、社長、企業側サイド)
も出てきそうです。

もちろん企業側も休まざるを得ないのは仕方ないけど、そんなに賃金補填
あったら、従業員も復帰してきても馬鹿らしく感じるんじゃないのという考えに
なりかねません。

もちろん財源の問題もありますし、企業の風土的に育児休業がとれるような状況に
ない企業もたくさんあります。形だけは制度を用意しているけど実態は無理と
はっきりいう社長さんもいます。そのような人たちに丁寧に伝えて気持ちを
変えてもらうよう努力していますが、なかなか楽ではないです。

そんなわけで今回は、話が大幅にそれましたがちょっと育児休業給付について
考えてみた次第です。私の個人的意見は、参考にならないかもしれませんが
同じような考え方の人が少しでもいて、気持ちを発信してよりよい方向に
進むためにどうすればいいのかを考えてくれる人が少しでも増えたら
いいと思います。

会社バナー 2





参考になったと
思われた方は、お手数ですが
応援のクリックを
お願いします。

     ブログランキング

関連記事
スポンサーサイト



この記事に対するトラックバック

この記事のトラックバックURL

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事に対するコメント

この記事にコメントする

管理者にだけ表示を許可する