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確定拠出年金 運用漏れ 退職・転職時手続きなく8万人分211億円

  • 2007/09/09(日) 22:19:25

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■ 9月7日 読売新聞

確定拠出年金 運用漏れ
退職・転職時手続きなく8万人分211億円

掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金(日本版401k)」について、2006年度末で約8万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが6日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。資産額は211億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。

 連合会によると、年金資産を放置している人は06年度末で8万638人おり、05年度末の4万7264人から約70%も増えた。資産額も、05年度末の133億円から60%近く増加した。

 資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第3号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として60歳まで運用を続ける必要がある。60歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が50万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。

 だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると6か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。

 連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月50円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。

 確定拠出年金 2001年10月に導入された新タイプの企業年金。加入者個人の判断で、掛け金の運用先を株式や投資信託、預貯金などの金融商品から選ぶ。労使の合意で導入する企業型は、企業が毎月4万6000円を上限に保険料に相当する掛け金を支払う。総加入者数は200万人を超えるが、導入から6年しかたっていないため年金の受給者はまだ少数と見られる。

■制度周知の不徹底背景 確定拠出年金運用漏れ問題。

[解説] 制度開始から6年に満たない新しい企業年金「確定拠出年金」で、8万人分の年金資産211億円が国民年金基金連合会に塩漬けされたまま、毎月目減りしている。

なぜそのようなことが起きるのか。
加入者が損をしたいと望んでいるとは考えられない。
要は制度が加入者に周知徹底されていないということだろう。

国民年金などの公的年金の記録漏れ問題、企業年金連合会の「厚生年金基金」で124万人分、計1544億円分が未払いとなっている問題と根は同じだ。
 加入者から申し出がない限り対応しないという「申請主義」を理由に、事態を放置している。
「知らないのが悪い」という態度では年金不信は増すばかりだ。
関係者は受給者に実害が出る前に対策を打つべきだろう。
(引用ここまで)

弊社も退職金コンサルティングを行っておりますが、確定拠出年金の導入を検討されているお客様には、きちんとした知識と導入後のメリット、デメリットなどをわかりやすく解説しています。

現状としては、適格退職年金の廃止がせまっており、移行先の1つと検討されるケースが増えていますが、働く従業員のこともよく考えて導入していただきたいと思います。

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