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中小企業向け退職金制度、49万人分・365億円が未払い

  • 2007/10/04(木) 02:36:40

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■ 10月4日 読売オンライン

中小企業向け退職金制度、49万人分・365億円が未払い

厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計49万2251人分、約365億9000万円の退職金が未払いとなっていることが3日、衆院本会議での長妻昭氏(民主)の質問で明らかになった。

 福田首相は事実関係を認め、「(制度などの)改善を図っていく」と答弁した。

 同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員1人当たり月5000円~3万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。

 未払い額は、制度が始まった1959年度~2006年度末までの累計額。同機構は、06年度末までに計855万6027人分の約5兆8221億2800万円の退職金を支給した。

 厚労省は未払い問題について、「以前から事実は把握していた」としている。

 未払いが起こるのは、公的年金と同様に、退職金の支払いにあたって、従業員本人からの請求に基づく「請求主義」をとっているためだ。同機構は、従業員が退職後3か月以上請求してこない場合、請求手続きをとるように企業に通知を行ってきたが、従業員の住所は把握しておらず、従業員に直接通知できない状況という。

 同機構は3日から、専用回線を設置し、退職した従業員らの問い合わせを受け付けている。問い合わせは0120・938312(平日午前9時~午後8時)まで。
(引用ここまで)

この中小企業退職金共済制度は、全額損金計上できるということで、会社としても使い勝手がいいこともあり、また運用などをしなくてもいいので、これまで数多くの中小企業に利用されています。ここ最近は、運用がよくなかったのですが、財務状況もだいぶ改善してきているというニュースもあがっていたところでした。

年金問題のあとですから、当然このようなことになることは議員さんやお役人の方はわかっていたことでしょう。

住所地を把握できていても大変なのに、住所について書かなくても加入できるこの制度は、かなり入り口は緩いといえるでしょう。

とにかく弊社もこの中小企業退職金共済を薦めるのは、よくありますので今後どのような騒動になるのか気になるところです。

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