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派遣法改正案 骨子固まる 年末までに結論か。

  • 2013/12/15(日) 07:00:41

厚生労働省は12日、労働者の派遣制度を見直す案を示しました。

派遣法改正については、これまでもブログでその都度記録も
兼ねて記載しています。今回の改正については
大幅に緩和されるようになるので、さまざまな抵抗もあるかも
しれませんが、ほぼこの案のままいくのではないかと思っています。

前回の派遣法改正時のブログ

今日は、改正されたばかりの改正労働者派遣法についてお届けします。押さえておくべき改正労働者派遣法のポイントをコンパクトにまとめると下記のとおりとなりますが、中でも大事なのがこの 4番目の 「違法派遣の場合のみなし労働契約」についてです。今回の改正の主なポイント(平成24年10月1日に施行 ただし4を除く)1 日雇派遣や30日以内の短期派遣を原則禁止すること2 グループ企業内へ派遣する労働者の割合を8割以下とす...
改正労働者派遣法のポイント 労働契約のみなし申し込み制度



主な改正内容としては、

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、
3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せ
られるようにします。

正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして連合
などは反発しているが、厚労省はこの案を軸に年内に結論
を出すようです。



日経新聞によくポイントをまとめている図がありましたので、
こちらを参考にして頭にいれておくとよいでしょう。

○派遣労働者が同じ職場で働ける期間は3年(有期雇用の場合)

○人材派遣会社に無期雇用された人は交代せずに同じ場所で仕事を続けられる

○専門26業務の区分をなくし、期間の上限を「業務」ごとから「人」ごとに改める

○派遣先企業は労働組合の意見を聞けば、派遣される人の交代で受け入れを続けられる

○すべての派遣事業者を国による許可制に



やはり懸念されるのは、派遣労働者を3年ごとに入れ替えて、正社員の仕事が
派遣で十分と企業側が考えることです。

実際に経営者の本音としてもそういう人がほしい部門があるし、採用が
難しくトラブルになって切りたくなったら切りやすいという動機で派遣が
便利などという人もいます。

派遣社員、契約社員、限定正社員、パートタイマーなどさまざまな
雇用形態の人が同じ職場にて一緒に働くと、仕事内容が同じということで
一部の人から不満が出たり、影で文句をいって組織を壊す人が
出てきます。

責任と役割、仕事内容もやはり少しずつ変えるようにして
処遇もきちんと変えるほうが本人たちの納得感も高まり
いいのだと思います。

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