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8割超が法令違反=目立つ残業代不払い―「ブラック企業」初調査―厚労省

  • 2013/12/18(水) 01:00:50

ブラック企業に関する調査が厚労省より
発表になりました。

残業代不払いが目立つようですが、
是正勧告を受けることになったら
早急に是正して、対応するように
しなければなりません。



時事通信

 厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の5111事業所のうち82%に当たる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。
 具体的には、43.8%に当たる2241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23.9%の1221事業所で見つかった。
 法令違反の中には、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大11カ月間の賃金を払わない例があった。
 営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。
 調査対象の5111事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚労省が選んだ。
 
田村憲久厚労相は記者会見で「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする」と述べ、監督を強化する考えを示した。 

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