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関連会社転籍、譲渡先への転籍は、本人の同意が、必要。書面をもらうこと。

  • 2014/05/11(日) 07:14:13

出向と転籍に関係する質問は、お客様から
頻繁に、相談を受けますが、簡単な内容から、
調査に数日かかるようなものまで、いろいろあります。

ちょうど、先日同じような簡単な基本的質問が
複数社から集中してありましたので簡単にポイントだけまと
めておきます。

事業譲渡をする場合、その事業をやめることになっても、雇用関係は、
継続していますので、新しい会社に身分が自動的に移行されるわけでは
ありません。(会社分割による転籍をのぞく)

いわゆる転籍になるわけですがその場合、本人の同意が、必要になり
ますので、譲渡先の会社での雇用条件を提示して本人から同意書のサインを
もらわなければなりません。

もし、転籍に同意しない場合、会社に残ることになりますが、部署異動できる
ポジションがない場合、最終的に、退職勧奨して、やはり同意をとらないと
いけません。やはり、計画的に余裕をもって進めないとトラブルになります。

雇用条件は、一緒だから転籍して当然、嫌なら解雇、結局辞めてもらうしか
ないという乱暴な考え方の経営者は、特に注意してください。

ベンチャー企業に限らずM&A関連の動きが私のお客様や、ビジネスパートナー
の周りで結構案件として増えてきており、相談、仕事の依頼、スポット契約での
調査などいろいろあります。大体は、いいことのほうが多いかもしれませんが
業績好調なのにあっという間に大手企業の傘下入りしていたりすることも
あるのでほんとうにわからないものです。

その延長なのか
「今度会社が3つ増えたから、同じように顧問でやってほしいけど見積が欲しい」
というような依頼があって見積くださいなどといきなりいわれると
びっくりします。

あとは体調面、年齢の関係で事業をやめたいとか株を譲渡して隠居したいとか
の話もこの数年増えていますが、後継者不足だったりすることもありますし
売却というほど大きな案件にもならないようなこともあります。

結構前ですが、友人がいきなり数十億規模の社長を急遽やることになったからと
いうような報告というか冗談のような話を少し経ってから聞いたことも
過去にありました。その会社の株をどの程度持っているのか、
雇われ社長なのかによって大きな違いがありますので詳細はよくわかり
ませんでしたが、いずれにしてもチャンスやピンチは、急に訪れるもの
ですからその環境でどういう成果を出すかということで弊社は、支援を
求められれば、頑張って質の高いサービスにこだわるだけです。


さて事業活動をどのように考えるかは自由で、投資と考えれば
出口を考えてタイミングをみながら利益をだせるよう、会社や事業
を売却するということは、よくあるわけですが、まだまだなじみが
ない一般の従業員にはちょっとびっくりするのかもしれませんし、
後ろ向きに捉える方もいるでしょう。

変化の激しい時代、想定されることを準備して、客観的なデータと
有識者の知識や経験を頼りに、落ち着いて判断することが必要な時代
になったということを受け止めておきたいところであります。

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