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<マクドナルド訴訟>店長は非管理職 東京地裁が残業代認定

  • 2008/01/28(月) 12:48:40

コナカの店長の残業事件についてもつい最近、似たような記事を書きましたが、このたびわたしたち社労士業界でも注目している人が多いマクドナルド店長の残業代請求事件の地裁の命令が出たのでご紹介します。


■毎日新聞ネット 1月28日

ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は28日、約755万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

 同社では正社員約4500余人中、約1715人(07年9月現在)が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。

 訴えていたのは、125熊谷店(埼玉県熊谷市)店長、高野広志さん(46)。99年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない03年12月~05年11月の2年分について約517万円の支払いなどを求めた。

 労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。

 判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。

 その上で未払い残業代約503万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。
(引用ここまで)

いうまでもありませんが、私はこのようなことになることは予測しておりました。マクドナルド側も今後全国にたくさんいる店長の扱いについては、今回の決定を無視できないでしょう。

2年分の残業代は、503万円ですから、かなりの時間働いていたことは想定されます。おまけに今回は、付加金の支払命令もあり、業界を問わず与える影響は大きいと思われます。


■おまけ
付加金とは、労働基準法上に定められています。
第114条
裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第六項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

とあります。すなわち解雇予告手当、休業手当、残業手当、有給休暇の賃金の未払いがあって、裁判になったときは、その倍の金額を支払うことになるということです。



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