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「分煙要求で不当解雇」 非喫煙男性、滝川の会社提訴 増進法施行後で全国初

  • 2008/02/03(日) 17:38:06

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■ 1月25日 北海道新聞

「分煙要求で不当解雇」 非喫煙男性、滝川の会社提訴 増進法施行後で全国初

職場の分煙対策を要望したことで不当に解雇されたとして、砂川市の男性(34)が二十四日、勤務していた建設資材製造会社「道央建鉄」(滝川)を相手取り、解雇の無効確認と給与の支払いを求める訴えを札幌地裁岩見沢支部に起こした。NPO法人日本禁煙学会(東京)によると、職場での受動喫煙をめぐり非喫煙者側が解雇されるのは極めて珍しく、こうした解雇処分の違法性を問う訴訟は、受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法の施行(二○○三年)後、全国で初めて。

 訴状によると、男性は○七年一月、道央建鉄に入社。当時、勤務していた同社の事務所では、従業員の半数以上が自席で喫煙していた。男性は入社直後から頭痛や吐き気、不整脈などの症状に悩まされ、同五月には「急性受動喫煙症」と診断された。

 男性は診断結果を上司に提出し、分煙対策を要望したが、会社側は「喫煙しないとうちの社員は仕事にならない」「たばこが苦手なら他の仕事を探した方がいい」などとして応じなかった。

 男性の相談を受けた滝川労基署は同八月、同社の実態を調査し、同社は受動喫煙に関して改善を指導されたという。その直後、会社側は男性に退職か配置転換を受け入れるよう命じ、男性がどちらも拒否すると、「やむを得ない理由がある」として解雇された。

 男性の代理人の黒木俊郎弁護士(札幌)は「解雇の実質的な理由は労基署への相談であり、解雇は労働基準法違反」とし、男性は「上司から『たばこを我慢できないのはおまえが悪い』などと煙たがられ、納得できなかった。泣き寝入りせずに戦いたい」と話す。

 一方、道央建鉄の西田洋一社長は「私を含め社員の大半が喫煙者で、完全な分煙対策には費用もかかる。社会の流れに逆らっているのは承知しているが、男性と会社の双方のために解雇した」としている。
(引用ここまで)

解雇の理由が、監督署への相談であればそれは無効です。

今回は、中小企業の実態を表しているように思います。社長は、時代の流れに逆らっているとはわかっていても分煙について改善することをしていないわけです。

費用がかかるからできないというのは、言い訳に過ぎず、外で吸うように外に灰皿をおけばいいだけのことと私は考えるわけですが、外では寒いし、仕事の効率が悪くなるといって耳を貸さなかったのかしれません。

会社側は喫煙しないと仕事にならないというのもちょっと無理があるでしょう。子どもの言い訳レベルです。そもそも職務中にたばこを吸っている時間を1年間で換算するとどのくらいあるでしょうか?

極端な話ですが、たばこ休憩が1回10分として、1日6回で1時間 、1年で240日間労働すると、240時間分をロスしていることになります。仮に1時間の単価が、2,000円の人とすると48万円分は、たばこを吸いに行っている時間に対して給料を払っていることになります。非喫煙者からすると平等や公平ではないということで不満を持っている人も多いと思います。きちんとタバコ休憩時間を就業規則に設けたりして、ルール化するのも1つのアイデアではないでしょうか。

喫煙する人の権利もストレス発散のためには必要だということもわかりますが、会社の経営のためには、非喫煙者のことも考えてあげなければなりません。

オフィスの席でたばこを吸っている会社が、いいイメージを与えることはできないですし、なんだか机周りが汚れていそうですし、壁とかが汚れて掃除の手間がかかり、余計お金や時間がかかるような気がします。

中小企業の社長のなかには、「俺がルールだ」といって、労働基準法を無視して、勝手にルールをつくる人がいますが、それでは社員のモチベーションはあがりません。長期的に成果をあげていくためには、いろいろな工夫が必要です。今回の社長も嫌なら辞めていけばいいと言う考えでは、絶対にいけません。

今回も健康増進法が施行されてからの事件ですから、会社のルールではなく、法律に従い素直に改善していただきたいというのが私の気持ちでした。分煙スペースを作り上げるために経営改善をして利益をあげて、改善費用を稼ぎだすのが一番いいと思います。


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