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和食レストランのカルラ、店長に残業代支払いへ

  • 2008/02/26(火) 23:42:01

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■ 2月22日 日経新聞

和食レストランのカルラ、店長に残業代支払いへ


東日本で和風レストラン「まるまつ」を運営するカルラは人事制度を見直し、来年3月をメドに店長に残業代を支払うことを決めた。

今年1月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を重視。

店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当なども変更する。

判決後、セブン―イレブン・ジャパンが店長への残業代支給を決めたが、待遇改善の動きが外食大手にも広がってきた。

 新しい制度では、全社員の1割強に当たる約140人の店長に一般社員と同様に残業代を支給する代わりに、店長手当を大幅に減らす。

給与全体に占める基本給の割合は引き続き約7割としながら、手取り額がほぼ同額になるようにする。
(引用ここまで)

店長手当を大幅に減らして、残業代を支給するのはいいのですが、「職務内容を見直して」というところがポイントであります。

外食やコンビニなどは店長が万が一のときのための窓口になっています。店舗での事件などにも責任を追っていることは確かであります。

そしてこれまではその店長手当がそのような仕事の責任から支給されていたのだから、職務内容を見直すといっても実際はなかなか難しいのではないだろうか。(推測です)

私の勝手な推測ではあるが、実態としては、不利益変更にあたる可能性があると思われる。実態や現場の声を聞いて見たいと思う。労使で話し合いがあったかどうかは、別であるが社員全体のモチベーションはどう変化したのだろうか?

そして肝心の店長のモチベーションは、今後どうなるんだろうか? 今までと比べると残業代が出るようになるけど支給額は同じくらいと聞いてどう思うのか? 

何度もあちこちで書いていますが、そもそもマクドナルド事件の判決が画期的なのではなく、これまでの判例法理で確立されている考え方が今頃になって、話題になって騒がれているだけなのです。実際この状況を眺めているクールな専門家も多いのではないだろうか。

管理監督者の定義をよくわからないまま、またはわかっていても無視して、残業代を正しく支給していなかったのがほとんどの企業であって、ある意味これまで国も企業側もあまり深く入り込まない聖域みたいなところだったのだ。

裁判では、労働者側が勝っているケースが多いわけだが、そもそもは今の労働基準法にも無理があり運用できなくなっている。直近では労働基準法の改正が実行されそうになり、話は進んだが結局延期になった背景があり、今後どのような方向に向かうのだろうか。

弊社としては、労働時間制度について現場での正しい運用、そして仕事の効率を上げる仕組みの構築のお手伝いにも力を入れていきたいと思います。

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