増える「うつ」休職者 官民で支援

  • 2008/04/05(土) 16:58:35

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■ 2008年4月2日 yomiuri online

増える「うつ」休職者 官民で支援

うつ病による休職者は増加傾向にある。

 財団法人「社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所」(東京)の2006年の調査(上場企業218社回答)によると、「最近3年間に『心の病』が増加傾向」と答えた企業は61・5%にのぼる。「心の病」のほとんどがうつ病だ。

 このため、患者がスムーズに復職できるように支援する取り組みが広がっている。病院や民間団体のほか、最近では、復職支援をビジネスとして行う企業も増えている。

 公的機関も復職支援に乗り出している。

 注目されるのが、東京都立中部総合精神保健福祉センター(東京都世田谷区)の取り組み。05年から、「通勤訓練」「職能回復訓練」「再発予防教育」を組み合わせた支援プログラムを提供している。6か月以内の復職を目指し、必要に応じて、職場や主治医との連絡調整も行う。

 年間約70人が受講し、復職率は8割を超えるという。精神疾患で継続的に通院している人を対象にした「自立支援医療制度」を利用した場合、本人負担は1日770円。

 「精神科医が常勤し、多くの専門職がかかわることで、きめ細かい支援が行える」と同センター。

 独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」も、各都道府県にある「地域障害者職業センター」で、05年から、うつ病などによる休職者の職場復帰支援を行っている。生活指導やデスクワークの訓練などをする。06年度は全国で約500人が利用。雇用保険で行われるため、無料で利用できる。ただ、医師を助言者として委嘱しているものの、医療・保健スタッフはいない。また、公務員は利用できない。

 うつ病患者の復職支援は新しい分野で、手探りの部分もある。このため、質の向上を目指して、精神科医らによる「うつ病リワーク研究会」も3月末に設立された。医師約90人が、情報交換などを行う。同研究会の代表世話人で、メディカルケア虎ノ門(東京)院長の五十嵐良雄さんは「復職支援に取り組む医療機関は増えているが、それぞれ独自のプログラムで行っており、玉石混交の状態。情報を共有することで、質をあげ、より効果的な支援につなげたい」と話す。
(引用ここまで)

私は、このあたりの分野についてまだまだ勉強不足ですが、今後ますます相談が増えてくると思います。企業は、とにかく大事な人材が復帰し、企業に貢献してもらえるようにできる限りのことをしなければなりません。そういう意味では、このような情報は知っておいて損はないでしょうし、実際、公的機関の利用というのも選択肢としては、ありといえるでしょう。特に東京都立中部総合精神保健福祉センターの取り組みには、私も興味をもちました。職場や主治医との連絡調整まで行うということですから本人もきっと助かることと思います。

参考までにHPリンクしておきますのでご覧ください。 
東京都立中部総合精神保健福祉センター

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