パート退職金、勤続５年で最大４０万円に…三井住友海上火災

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■６月４日　読売新聞　パート退職金、勤続５年で最大４０万円に…三井住友海上火災

三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を２００８年度から導入した。

　勤続年数が５年の場合、一律２万円だったものが２０万〜４０万円に増え、勤続１０年の場合、一律４２万円だった支給額が９０万〜１８０万円に増える。

営業現場を支えるパート職員の士気を高め、優秀な人材を確保する狙いだ。

　同社では全国に約３６００人のパート職員が勤務し、契約のチェックや端末入力作業などを行っている。

５年以上務めた人に支給される退職金は勤続年数によって一律だった。

　パート職員の大半は主婦のため、能力が高くても、夫が所得税の配偶者控除を受けられる年収１０３万円を超えないように勤務時間を調整したり、昇給しても勤務時間を減らして給与を抑えるケースが多かった。

　新制度は昇給分を切り離して積み立てることで、年収を所得税の配偶者控除の上限である１０３万円以内に抑え、積み立て分を退職時に一括して受け取れるようにした。
（引用ここまで）

改正パートタイム労働法の影響をうけて、パートの待遇改善が進む中で時給アップや正社員登用が進んでいますが。今回のニュースは、扶養の範囲内で働くパートへの配慮といえるでしょう。

なかなかパートに退職金を払っている会社は少ないですが、中小企業でもパートの引き止めにはこのような対応は必要ではないかと思いますし、そうしなければ人材は大手企業に流れてしまうことになり、近い将来働き手がいなくなるというようなことになりかねません。

パートの処遇を軽視しないで、大きな戦力として大切にしないと生き残れない時代になっているということをわかってもらいたいと思います。