社員が行方不明で連絡が取れないときの対応

  • 2015/10/06(火) 07:30:08

 日々たくさんの相談業務をいただくなかで、たまに「社員が行方不明になり、
 まる2日も連絡がとれずに困っているがどうしたらいいか?」という質問をいた
 だくことがあります。

  このような場合、その社員が行方不明にいたった経緯について詳しく聞くこと
 になりますが、大事なのは退職の手続きとか解雇の問題よりもまずは従業員の
 安否確認が重要になりますので、特に行方不明になるような心当たりがなければ、
 本人の自宅に行って確認しなければなりません。

  また緊急連絡先になっている親などに連絡をとって、会社へ連絡するように伝え
 てもらうようにお願いしたりするなどまずはできる限りのことをしないといけません。
  電話連絡がとれないということであっても書留により文書で出社を促し、会社と
 しても後からトラブルにならないよう証拠を残すということもやっておかなければ
 なりません。

  しかしながら、行方不明になるまでの本人の直前の行動や同僚との会話、そして
 会社のデスクの整理やロッカーをきれいにしていたりする場合は、計画的に退職する
 意思があったと思われます。

 その場合、事件に巻き込まれていることはないので警察に相談したり、住んでいる
 マンションなどのカギを大家さんに空けてもらって確認したり、緊急連絡先の家族
 へ電話連絡したりするのは少し様子をみてからのほうがいいでしょう。

  会社としても退職の意思がなんとなくわかっていても、はっきりとした意思表示
 は押さえたいところです。意思を直接確認して証拠を押さえるためにもさまざまな
 手段を講じなければなりません。

  また会社の人事部や直属の上司からの電話には出なくても、仲の良かった同僚から
 であれば、意外にも簡単にSNSで連絡をとることができたりすることもあります
 ので、まずは会社と話をする機会をつくってもらうために協力してもらうことも
 時には大切になります。

  最近では、一人暮らしで友人を含めた人との交流が少ない方も多く、一人で急病で
 倒れても誰も気づかないようなことがあります。会社のスタッフが自宅へ訪問して
 いたことで自宅で倒れていた社員を発見し、救急車を呼んで九死に一生をえたと
 いうこともあります。行方不明にもいろいろなパターンがあるので状況に応じて
 対応しなければなりません。

  いずれにしても行方不明の場合、無断欠勤となり、就業規則上の解雇または自然
 退職として扱うことになることが多いのですが、いずれにしても会社としては状況に
 応じた適切なアクションをとり、証拠をしっかり残してトラブルにならないように
 することが大切です。現実には連絡がつかない人を懲戒解雇するのが簡単ではなく
 手間もかかるということを覚えておきましょう。


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