民間給与 2年連続増加  415万円 毎日新聞

  • 2015/10/16(金) 07:30:23

民間給与が2年連続で増加しているということが
国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになりました。

平均で415万円ということですが、この数字だけだと
ちょっとピンとこないですが、2年連続で増えている
ということだけは理解できました。

平成26年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/minkan/index.htm

ほんとうに押さえておかないといけないのは、大企業と中小企業の差です。
中小企業は、平均よりかなり低いですし、実際に大きな差があります。

一部 参考
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k3310000.html

上記記事にも書いていますが、非正社員の平均給与については、
大企業と中小企業で差が小さいのですが、正社員の平均給与に
ついては、大企業と中小企業で大きな差があります。

業種や男女別、そして正規、非正規だけの区分でみるのではなく
また平均という言葉にごまかされることなく、企業規模別にみると
いうことは間隔として意識としておきたいところです。

給与はあがっていても消費税もあがっているのだから結局のところ
あまり変わらないというかマイナス? かもしれないという
ことも理解しておかないといけません。


毎日新聞より

民間企業で働く会社員やパート従業員らが2014年に得た平均給与は415万円で、前年を1万4000円(0.3%)上回り、2年連続で増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。前年に引き続き、安倍政権による経済界への賃上げ要請などが影響したとみられる。

 平均給与は、正規雇用者(役員らを除く)が前年比1.0%増の477万7000円、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が1.1%増の169万7000円。両者の格差は308万円で、前年(305万2000円)より2万8000円拡大した。平均給与は正規、非正規とも1%台の増加だったが、全体では0.3%の増加にとどまり、国税庁は「役員らの給与が減少したのではないか」としている。

 国税庁が抽出した民間企業約2万社(約29万9000人)の給与から推計した。年間を通して勤務した給与所得者は前年比110万9000人(2.4%)増えて過去最多の4756万3000人。正規は3104万1000人で前年比48万5000人(1.6%)増、非正規は1090万2000人で同50万5000人(4.9%)増。

 男女別では、男性2805万人に対し女性は過去最多の1951万3000人で、働く女性が増えた。しかし、平均給与は男性514万4000円で前年比3万1000円(0.6%)増に対し、女性は272万2000円と同7000円(0.3%)増で、男女格差は広がった。

 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万4000円でトップ。「金融業・保険業」の609万5000円、「情報通信業」の592万5000円と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の236万8000円。【太田誠一】



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