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西濃運輸健保が解散 事業継続が困難で

  • 2008/08/22(金) 00:22:26

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■8月21日 yomiuri online

西濃運輸健保が解散 事業継続が困難で

5万7000人加入 「高齢者医療制度改革」負担耐え切れず

物流大手「セイノーホールディングス」(岐阜県大垣市)のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、4月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、8月1日付で解散したことがわかった。

 同健保にはグループ31社の従業員と扶養家族計約5万7000人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。

 西濃運輸健保によると、2007年度は75歳以上が対象の老人保健制度などに約36億円を支出したが、08年度は制度改革で、前期高齢者納付金や75歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約58億円に上る見通しとなった。

 このため、保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率(8・2%)を上回ることから、今年3月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、7月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。

 全国の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、07年度は約7割の1056組合が赤字だったが、今年度は約9割の1334組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。
(引用ここまで)

衝撃的なニュースが入ってきました。

健保組合の解散ということで、普通ではあまり考えられないようなことがおこり、びっくりしています。

4月からの高齢者医療制度改革による負担増が記事には書いてありましたが、もともとの料率も政管健保とそれほど違いがないため、扶養率はかなり高いものと推測します。

健保組合もその意義が問われはじめる時代になったのかもしれません。

健保組合の中には、扶養の加入要件について、確認書類の添付や申立書の添付をより以前より一層厳しくしているところもあります。

健保組合もいろいろありますが、保険料率に魅かれて、政府管掌から健保組合に編入する会社は、もちろん多いのですが、その逆のパターンがあるということも、今後はあるかもしれませんね。

なお政府管掌健康保険については、現在は、国(社会保険庁)が運営しており、一般的に「政管健保」という略称で呼ばれていますが、平成20年10月に全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足することになっています。

今後は、順次保険証を交換していくことになりますが、どうぞ皆様も頭の片隅においておいてください。

なお今後は、都道府県ごとに保険料も変わってくることになっています。(1年間は今のままで据え置き)

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