社員旅行に関しては労務管理のポイントが盛りだくさん

  • 2016/04/05(火) 07:30:02

社員旅行に関して難しい質問というか相談をいただき、
いろいろ考えていましたが、実は社員旅行は労務管理上で
いろいろなポイントがあります。

研修旅行か慰安旅行か?
社内積立の制度があったのか?
宿泊日数はどうなっているか?
派遣社員を連れて行く義務はあるのか?
派遣社員を連れて行きたいがどうする?
参加しない人の取り扱いをどうするのか?
平日と休日をあわせて行くけど、休日は出勤日とするのか?
そもそも今回の社員旅行の目的は明確になっているのか?
今回の社員旅行は、強制なのかそれとも任意なのか?
費用負担はどうなっているのか?
お小遣いを会社が少し渡す際にはどうなるのか?
旅行中の事故は、労災の適用を受けるのか?
海外への社員旅行中に考えられるリスクは何か?
海外へ社員旅行に行く際のパスポート費用は、会社が負担するのか?

考えていくといろいろあるようで一度整理してみるといい
と思いますが、そもそも税務上の問題になることが
多いのでまずは、大前提を理解しておく必要があります。

給与課税されるてしまうのか福利厚生費で処理できるかというところです。

知っている方なら、そんなの当たり前という方も人事担当者は
このあたりが弱い人も多いので押さえておくとよいでしょう。

私ももちろん概要しかわからないので、詳しいことは税理士の
先生に相談してから企画して実行してみてください。

参考 国税庁
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2603.htm


下記のいずれも満たす場合、原則として給与課税の必要はないといわれています。

①旅行に要する期間が4泊5日以内であること。
なお、海外旅行の場合には、海外での滞在日数が4泊5日以内であること

②旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
なお、工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場の人数の50%以上の参加であること。

豪華すぎる旅行は、もちろんダメですが、上記の要件を満たすもので
あれば原則給与課税しないということで規定されています。

好きな人たちだけでいく個別の旅行に会社がお金を払っているように
みえるものは給与課税されてしまい、個人が後から困ってしまうと
いうことになりかねません。

ただ、会社負担が上限10万くらいにしておくほうが無難であるという
感じはするという意見が多いので参考にして儲かっている会社は
その目的も含めて半額程度本人が負担しているのであれば
もう少し多くでもいけるかもれいませんが、やはり安全策をとるほうが
いいかと思います。



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