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日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求

  • 2008/11/29(土) 20:16:57

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11月29日 asahi.com

日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求

学生たちの内定が突然取り消され、会社内では「退職勧奨」が横行する。景気後退による業績悪化で人員削減を進める企業が急増する中、その影響は非正社員だけではなく、正社員や採用が決まった学生にも及び始めた。

 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」

 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)から内定を取り消された都内の大学4年の男子学生(23)は28日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。

 同社の人事担当者から電話があったのは今月17日。突然、内定取り消しを告げられた。「業績の悪化」が理由で、内定者53人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人とともに、個人でも入れる東京東部労組を訪ねて加入し、会社に団体交渉を求めることを決めた。

 4月下旬の内々定後、6社からの内定をすべて断った。10月1日の内定式で社長は「不況でもうちは大丈夫。一切心配しなくていい」。それから1カ月余りでの内定取り消しだった。

 取り消しの電話を受けた別の学生は「会社がつぶれるのですか」と聞くと、担当者は「つぶれないように努力をしている。今いる社員を守るので精いっぱい」と申し訳なさそうに答えたという。

 同労組などによると、同社はすでに個別に学生への訪問を開始。「経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給2カ月分」という補償金42万円の支払いを提示しているという。

 この学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職活動をするしかない。それなりの補償がないと困る」と話す。

学生と同労組は28日の会見後、同社を訪れて団体交渉を申し入れた。

 日本綜合地所は「業績悪化で財務体質の改善が急務となり、内定者の採用が厳しくなった。現在、役員らが学生たちを訪問しておわびしているので、学生たちの要望も聞きたい」としている。
(以下省略)

(引用ここまで)

日本綜合地所は、今年の3月に部下手当を支給する会社として、当ブログでも取り上げさせていただきました。役職と部下の人数に応じて10万から30万も支給する会社として新聞にも取り上げられていたこともあり、ユニークな制度を導入していると思っていましたが、このような採用取消のニュースには、残念に思います。

内定取消については、過去の判例により

採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られるとされています。

経営状況の悪化とはいえ、なんとかならないものでしょうか。

部下手当もいいですが、この時期に採用を取り消された学生は、どうすればいいのでしょうか?
倒産するかどうかの瀬戸際というわけではないのでしたら、まずはなんとか入社を希望する人は数人だけでも入社させてほしいです。

部下手当を一切削減し、役員報酬などもカットし、経費削減してなんとかすることはできないのでしょうか。今後、組合も動いているのでどのような結末になるか興味深く見守りたいと思います。




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