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解雇予告と同時に休業手当支給するのはあり?

  • 2017/07/23(日) 07:30:09

解雇予告と同時に休業手当として
平均賃金の60%を支払って、済ませる
ことが、できないか?

という相談を受けることがあります。

労働基準法上だけを考えるとできない
ことはないが、脱法同然の苦肉の策で
おすすめできません。

民法上で考えれば、残りの4割を請求することが
できる権利があるので、リスクがあり、またさらに
大きな労働トラブルになることと考えられます。

解雇理由が、使用者の責によるものであって
このようなやり方をされたら、労働者だって
黙ってはいません。

会社は、どんな時でも別れ際は、綺麗に
大人の対応をするべきです。


念のため、休業手当とは、そもそも
どういうものかを確認しましょう。

使用者側の責めに帰すべき事由による
休業の場合は、休業期間中であっても,
使用者側の責めに帰すべき事由による
休業については,使用者は労働者に
対して「休業手当」を支払わなけれ
ばならないと労働基準法に規定され
ています。

使用者側の責めに帰すべき事由といえば、
工場の機械の故障で、稼働できないという
ような時などと説明することが、私は多いの
ですが、それ以外は、工場の焼失、機械の故障、
原材料不足、資金難、生産過剰による
操業短縮、監督官庁の勧告による操業停止、
なども該当します。



下記は、誕生日のお祝い兼ねて。
まあ私の誕生日ではないけどね。

たまには、ちょとした贅沢もいいでしょう。
久しぶりにビール飲んだら、あとの
仕事に少し影響が出ました。


リブロースの熟成肉
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