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裁量労働、違法適用多数=割増賃金不払いや制度外就労―厚労省調査

  • 2018/08/08(水) 07:30:20

厚生労働省が裁量労働制に関する自主点検の結果を
発表したことに関するニュースが少し気になりましたが
、今、労働時間に関する相談はますます増えてきていて、
どこの会社も同じところで悩んでいらっしゃいます。

実際簡単に解決できない課題を複数もっており、さらに
事業運営に影響があることを考えると行き詰まってしまう
こともあります。

しかしながら法違反状態を放置したらまずいのは
いうまでもなく、同じ業界の他社の動きや運用面など
情報収集をしながら、早めに動きながら知恵を使い
対策をしておかなければなりません。

裁量労働制に関する労働基準監督署の調査は、結構増えて
いますし、このような結果を提出すれば実態を調べてみないと
いけないということで動き出すことが考えられます。

そもそも裁量労働の対象になっていない、あるいは会社
で勝手にそういう扱いをしているだけでまったく裁量労働には
該当していないことをわかっていて
従業員にごまかして適用させて、無理やり運用している
こともありますが、労働者からの告発も増えていますので
むちゃくちゃなやり方では、会社は守れず余計悪質とみなされる
こともあります。


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時事通信より

厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。

 休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。

 自主点検は今年2~5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2.7%、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2.5%、71件で続いた。

 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」では、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が4.9%、389件で首位だった。長時間労働も4.4%、354件に上った。 


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