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仕事と生活調和促進 自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度

  • 2009/01/19(月) 03:30:30

1月7日 日経新聞
 
「仕事と生活調和促進」自治体の行動後押し 厚生労働省09年度から指定制度


 厚生労働省は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。

 厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
 行動計画には、例えば地域の「ノー残業デー」や住民が参加できる「ボランティア週間」の制定、シンポジウムの開催といった地域住民の啓発活動を促す方策を盛り込む。 ワーク・ライフ・バランスにつながる勤務制度を導入した企業への助成制度や表彰制度なども想定している。
 併せて企業の取り組みを支援する専門家を養成する。09年度中に有識者でつくる検討会を立ち上げ、養成講座を開設する。講座内容は労働基準法などの法律知識から、時間単位での休暇取得や短時間勤務制度、自宅で働く在宅勤務を導入した場合にどのような効果があるかを学ぶ内容とする方針だ。

 政府は07年末にワーク・ライフ・バランスを促進するため、国や自治体、企業などの取り組むべき方向性を行動指針としてとりまとめた。
 (引用ここまで)

少し前の記事ですが、大変大事なものなので、新聞からそのまま全部引用させていただいています。ワークライフバランスを語る上では、地域を抜きで語ることができません。

これまでも各地方自治体は、いろいろな活動を行ってきていますがまだまだ一般住民が参加できるような会にはなっていないと思います。またワークライフバランスを両立支援のことだけのような位置づけで考えている自治体もあるのは残念です。

今後は真のワークライフバランスの実践のためにも弊社は基本的な考え方を伝えていく立場にあるわけですので、このブログのなかでも基本的なことからあらためて取り上げていこうと思います。特に地方企業の地域活動や、中小企業が行っている自然体のワークライフバランスについても取材などをしていかなければならないと思っていますのでこちらのブログをご覧の皆様今後ともよろしくお願いいたします。

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