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コンビニの働き方改革  経済産業省提言

  • 2019/12/24(火) 23:59:14

コンビニでも働き方改革が進み、国が関与し始めて
いますので、この流れはさらに進みます。経済産業省が
改善するよう指摘しているわけですからすごいことです。

下記、日経新聞の記事によれば
24時間営業が基本というビジネスモデルで
も時代の変化にあわせて、柔軟に対応しなければ
ならなくなり、働き手が不足し、オーナーの意見が
これだけメディアにとりあげられて実態がわかるように
なったのはすごい進化したということです。

オーナーも儲からない、コンビニ本部も利益が下がるとなると
この先はどうなるか、さらに集約が進むかもしれません。





以下日経新聞より

12月23日
コンビニ24時間営業、柔軟に見直しを 経産省提言

経済産業省は23日、コンビニエンスストアの24時間営業について「一律に決めず、地域の需要の変化を踏まえて検討すべきだ」とする提言の骨子をまとめた。人手の確保など店の事情に応じて休日の設定を認め、柔軟な店舗運営への転換を求める。1月にも提言を盛り込んだ報告書を出し、大手コンビニ各社に改善を促す。

経産省がコンビニ問題を議論する有識者会議に提案の骨子を示した。コンビニは統一ブランドのもとで店舗数を拡大し、消費生活に不可欠な存在になったが、人手不足や売り上げの伸び悩みなどの課題があると指摘した。持続的な成長のためには「柔軟な経営を認めてオーナーの負担を軽減する」ことを提案した。

経産省が8月に実施した調査では、回答した約4千人のオーナーの8割超が「週休1日以下」だと回答した。「人件費は高騰している」「人手不足で休みがとれない」などの訴えも寄せられた。

コンビニ大手各社は、一部で時短営業を認め始めている。セブン―イレブン・ジャパンでは加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表した。



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