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厚生年金、「士業」の個人事業所も対象に 対象業種、約70年ぶり見直し

  • 2020/01/13(月) 07:30:23

共同通信より

厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

 厚生年金の加入義務は従業員5人以上の個人事業所の場合、16業種に限定。対象業種は60年以上にわたり変更されておらず、今回「士業」と呼ばれる弁護士や会計士、社会保険労務士の事務所を加えることとした。

引用ここまで

税理士など、個人事業所は、これまで対象外でした。
今後、このような改正により
加入者も少し増えます。ただ、税理士、弁護士
の個人事業主本人は、加入できないわけです。

社会保険に加入していない事業所では、採用しようと
思っても若手の人も回避し、親も反対することがあります。

任意適用で加入するのが、基本ですが
経営者には、保険料負担が重いし、自分に
メリットがないとなかなか動かないものです。


任意適用事業所については、興味ある方が
多いと思いますので、日本年金機構のサイト
リンクしておきます。

任意適用申請
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150310.html



外回り途中に、お参り。
福徳神社⛩は、日本橋三越前の都会の
ど真ん中にあります。

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