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新型コロナ対応  在宅勤務から浮かび上がった真実

  • 2020/03/16(月) 22:42:20

新型コロナでリモートワークあるいは在宅勤務、一部出勤すれば
オッケーのような会社も結構出てきているようですが、中小企業
においてはまだまだ難しい状況です。

普段もともと仕事をしているように見えるけど
実態はたいしたことをほとんどやっていなかった
人にとってはアウトプットしたりする仕事や企画型の
自分で考えて行う仕事も少ないのでどうしていいか
わからないはずです。

仕事の成果も貢献もなく、そもそも余剰人員でほとんど
たいした仕事がなかったことがわかったりすることも
あるようです。週の業務報告書をみると明らかです。

また中間管理職の人も部下が近くにいないと自分での
成果がなく、はんこをついているだけやまとめているだけ
の仕事をしている部門の人にもつらい状況です。
連絡がとりにくいし、普段近くにいてやらせていればよかった
ことがうまく進まないこともでてきます。

このような状況が続いて業績にも影響が出てくると
リストラを検討するところも出てくるでしょう。

理由としてはコロナで著しい売り上げ減少により、経営判断を
したということになりますが、その人選やその理由などが
しっかりしていないとトラブルになります。整理解雇の4要件
も関係してきます。

そもそもしっかり普段の仕事ぶりをみていることが重要で
、ただ会社にいて頑張っているように見えても中身の
ある仕事はまったくといってしていないというのが
従業員どうしではわかっていてもトップのほうではわかって
いないことが明確にこのような在宅勤務でわかるように
なります。

意外な形で浮かび上がってくる真実、知っていたほうが
いいのか知らないままのほうがいいのかいろいろ中小企業でも
あるはずなので中堅企業の組織の中では人の足を引っ張りあう
ような告発やチクリが多いようです。

さて在宅勤務ではなく完全に仕事がない状況になって
出勤してもどうしようもないような職種の場合

工場が稼働しないなどの理由で会社が業務命令で
自宅待機を命じる場合、休業手当として6割以上の支払い
は必要になります。

自宅待機なのでいつでも仕事に復帰できる状況で待機して
いないといけません。

海外旅行に行ったり、他の会社で雇われたりすることは原則
できないのでそのあたりは対象になる従業員に説明してください。


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