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コロナ対応実務 自宅待機での休業手当の支払は?

  • 2020/04/03(金) 20:32:12

コロナウイルスの影響により企業が従業員に仕事をしてもらう
ことができなくなりやむを得ず従業員を休ませているケースが
発生していて、そのような相談が山ほどきてその対応にいろいろ
こたえておりますがケースバイケースです。

基本的には企業は、使用者の責による休業に
なるので休業手当を支給することを検討しなければなりません。

休業手当とは、「使用者の責めに帰すべき事由によ
る休業の場合には、使用者は、休業期間中その労働者に、
平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」
と労働基準法に定められた賃金のことをいいますので
コロナは会社の責任じゃないから払わないというわけには
いかないということになります。

使用者の都合により従業員を休ませた場合、従業員も生活に
困ってしまうのでその際には最低部分の補填をするよう
に法律では規定していますがそれはあくまでも最低の基準で
あり民法で考えればまた別の話になるのはここでは省略します。


それでは気になる「使用者の責めに帰すべき事由」とは何ぞやとなります。

使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当す
るものとして、不況等による工場閉鎖などの休業や、部品が
調達できなくなり工場が稼働できなくなった時の休業が考えられます

また新規学卒採用内定者の自宅待機させる場合も同様です。

一方でコロナウイルスに感染した従業員の出社を拒むのは、
都道府県知事が行う就業制限に該当するので、それは
使用者の責めに帰すべき事由とはされません。

また不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由
に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。

ここでいう不可抗力とは、

①その原因が事業の外部より発生した事故であること、

②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くして
もなお避けることのできない事故であることの

2つの要件を満たすものでなければなりません。

自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させること
が可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回
避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしてい
ないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休
業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となること
があるので注意が必要です。

過去には地震や台風で公共交通機関がストップして、従業員が
出勤することができないようなこともあったが、これは事業主の
責任ではないので休業手当の支給の必要はありません。
もちろんビルが倒壊して出勤することができないような地震による
被害も同様です。

コロナで首都圏が封鎖ロックダウンされても基本的には
休業手当の支払いは必要という考え方になると聞いていますので
いずれにしても平均賃金の6割ということは頭に入れておいて
あとは雇用調整助成金の支給申請をして後日会社に補填してもらえる
ように日ごろから労務管理をしっかりしておくことをおすすめします。

雇用調整助成金をもらいたいといってもそもそも雇用保険
の適用事業所にもなっていない、その他法律違反のことがあるような
場合、助成金は支給されません。

なお雇用調整助成金は受給したあとで当然調査がありますので
何かあれば全額返却、あるいは企業名公表されることもあるかと
思いますのでその点は忘れないように正確な実務をしていただき
虚偽の申請で内部告発などされないようご注意ください。


人形町 いなせ 

都知事からの土日の外出制限の日でしたが
自宅での料理だけだとつまらないので深夜にカロリー高めの
ネギラーメン食べました。

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